株式会社ケアネット 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ケアネット(E05684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ケアネット
【英訳名】 CareNet,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 勝博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
【電話番号】 （03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 秦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
【電話番号】 （03）5214－5800（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 秦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
2,058,135 2,222,788 8,004,016
売上高 （千円）
860,172 839,065 2,556,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
587,306 558,209 1,609,116
（千円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
607,804 422,308 1,477,238
（千円）
包括利益
3,605,398 8,357,519 8,138,635
純資産額 （千円）
5,191,175 10,065,388 10,742,650
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
14.14 12.61 38.11
（円）
純利益
69.3 82.8 75.6
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績
に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） （収益認識に関する会計
基準等の適用）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波が収束しつつあり、景気
面で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の持ち直しの足踏み及び雇用情勢の弱い動き等、依然として厳
しさが残る状況となっております。また、海外ではウクライナ情勢等による不透明感が見られる中、原材料価格の
上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不
確実性は高く、国内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医
薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、製薬
企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市され
る新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及
支援を必要としております。
なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きリモートワークの実施、
顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施いたしました。また、製薬企業はMRの医療機関への訪問自
粛が続いている背景から、引き続き医薬DX事業の各既存サービスに対するニーズの高まりが続いており、受注が増
加する要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高2,222百万円（前年同四半期は2,058百万円）、売上総
利益1,510百万円(前年同四半期は1,438百万円）、営業利益838百万円（前年同四半期は849百万円）、経常利益839
百万円（前年同四半期は860百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円（前年同四半期は587百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメント
の区分変更について、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりであります。
a ．医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬DX事業の売上高は2,016
百万円（前年同四半期は1,932百万円）、営業利益は1,058百万円（前年同四半期は1,064百万円）となりまし
た。
b ．メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は114百万円（前年同四半期は33百万
円）、医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」等の売上高は91百万円（前年同四半期は92百万円）となりま
した。
この結果、メディカルプラットフォーム事業の売上高は206百万円（前年同四半期は125百万円）、営業利益は
87百万円（前年同四半期は26百万円）となりました。
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また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師
会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第１四半期連結会
計期間末の医師会員数は19万６千人（前年同四半期比7.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ677百万円減少の10,065百万円とな
りました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少の9,006百万円となりました。これは主に、現金及
び預金368百万円、売掛金及び契約資産177百万円の減少によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少の1,058百万円となりました。これは主に、
投資その他の資産73百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ896百万円減少の1,707百万円となりま
した。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少の1,614百万円となりました。これは主に、未払法
人税等376百万円、役員賞与引当金234百万円の減少によるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加の93百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加の8,357百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金220百万円の増加によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第１四半期会計 単元株式数
46,872,000 46,872,000
普通株式
期間末現在） 100株
グロース（提出日現在）
46,872,000 46,872,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所（マザーズ）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（グロース）となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 46,872,000 － 2,405,636 － 1,814,314
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,213,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
44,631,500 446,315
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
27,000
単元未満株式 普通株式 － －
46,872,000
発行済株式総数 － －
446,315
総株主の議決権 － －
（注）１．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を除
く自己株式2,213,500株について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）につ
いては、完全議決権株式（その他）に含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区富士見一
2,213,500 2,213,500 4.72
－
株式会社ケアネット 丁目８番19号
2,213,500 2,213,500 4.72
計 － －
（注）１．上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ
300,000株、84,000株）は含まれておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,365,483 6,997,143
現金及び預金
1,901,951
売掛金 －
1,724,772
売掛金及び契約資産 －
92,730 66,055
電子記録債権
※１ 35,273 ※１ 24,751
棚卸資産
111,970 138,273
前払費用
99,780 55,995
その他
9,607,189 9,006,991
流動資産合計
固定資産
207,590 205,158
有形固定資産
無形固定資産
103,683 96,312
のれん
27,293 33,036
その他
130,976 129,348
無形固定資産合計
796,894 723,890
投資その他の資産
1,135,460 1,058,396
固定資産合計
10,742,650 10,065,388
資産合計
負債の部
流動負債
129,377 114,282
買掛金
480 480
１年内返済予定の長期借入金
613,781 237,568
未払法人税等
3,432 7,389
前受金
234,500
役員賞与引当金 －
672,732 729,777
ポイント引当金
864,438 525,361
その他
2,518,742 1,614,860
流動負債合計
固定負債
9,520 9,520
長期借入金
34 37
繰延税金負債
48,444 48,455
資産除去債務
16,254 21,672
役員株式給付引当金
11,020 11,020
従業員株式給付引当金
2,304
－
その他
85,272 93,008
固定負債合計
2,604,015 1,707,868
負債合計
純資産の部
株主資本
2,405,636 2,405,636
資本金
2,781,699 2,781,699
資本剰余金
3,736,277 3,956,400
利益剰余金
△ 806,320 △ 806,320
自己株式
8,117,292 8,337,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,726
△ 3,478
その他有価証券評価差額金
3,726
その他の包括利益累計額合計 △ 3,478
17,616 23,582
非支配株主持分
8,138,635 8,357,519
純資産合計
10,742,650 10,065,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,058,135 2,222,788
売上高
619,154 711,974
売上原価
1,438,981 1,510,814
売上総利益
589,609 672,780
販売費及び一般管理費
849,371 838,033
営業利益
営業外収益
42 84
受取利息
8,182 5,643
為替差益
590
貸倒引当金戻入額 －
2,518 740
雑収入
11,334 6,468
営業外収益合計
営業外費用
534 294
支払利息
2,845
株式交付費 －
2,296
投資事業組合運用損 －
0
－
雑損失
534 5,436
営業外費用合計
860,172 839,065
経常利益
860,172 839,065
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 292,520 220,441
54,448
△ 18,167
法人税等調整額
274,353 274,890
法人税等合計
585,818 564,175
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,965
△ 1,487
に帰属する四半期純損失（△）
587,306 558,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
585,818 564,175
四半期純利益
その他の包括利益
24,043
その他有価証券評価差額金 △ 141,866
△ 2,057 －
為替換算調整勘定
21,985
その他の包括利益合計 △ 141,866
607,804 422,308
四半期包括利益
（内訳）
609,292 416,342
親会社株主に係る四半期包括利益
5,965
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,487
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の取引において、従来はコンテンツ制作販売とコンテンツの配信等の役務の提供を一体として検収時
に一括で収益を認識しておりました。しかし、収益認識基準等の適用により、コンテンツ制作販売とコンテ
ンツの配信等の役務の提供を契約内容に応じて別個の履行義務として識別し、このうちコンテンツの配信等
の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計
期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,526千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ13,526千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は70,135千円減少
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
製品 7,639 千円 7,407 千円
25,728 16,231
仕掛品
1,905 1,112
貯蔵品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 2,500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 14,712千円 17,105千円
のれんの償却額 7,370 7,370
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 83,053 8.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 267,950 6.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更） （収益認
識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル
（注）１ 計上額
医薬DX事業 プラット 計
（注）２
フォーム事業
売上高
外部顧客への
1,932,297 125,838 2,058,135 2,058,135
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
1,932,297 125,838 2,058,135 2,058,135
計 －
1,064,438 26,184 1,090,623 849,371
セグメント利益 △ 241,251
（注）１．セグメント利益の調整額△241,251千円は、セグメント間取引消去4,599千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△245,851
千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「医薬営業DX事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より株式会社アドメディカの株
式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四
半期連結累計期間においては49,798千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル
（注）１ 計上額
医薬DX事業 プラット 計
（注）２
フォーム事業
売上高
外部顧客への
2,016,017 206,771 2,222,788 2,222,788
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
2,016,017 206,771 2,222,788 2,222,788
計 －
1,058,028 87,550 1,145,578 838,033
セグメント利益 △ 307,544
（注）１．セグメント利益の調整額△307,544千円は、セグメント間取引消去7,341千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△314,886
千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントである「連結グロース事業」は、従来より今後成長が見込まれる連結子会社の経営成
績等を明確にすることを目的に区分管理しておりました。しかしながら前連結会計年度において一定規
模まで成長したことから、今後は各連結子会社と当社との連携を強化し、当社グループ一体として事業
の開発、営業を推進していく方針を明確にするため、各連結子会社を、「医薬DX事業」または「メディ
カルプラットフォーム事業」のいずれかの報告セグメントへ組入れ、「連結グロース事業」の報告セグ
メントを廃止することとしました。具体的には、連結子会社６社のうち営業活動を行っている５社につ
いて、「株式会社SC-Labo」、「株式会社アスクレピア」、「株式会社ヘルスケアコンサルティン
グ」、「株式会社アドメディカ」の４社を「医薬DX事業」に、「株式会社ケアネットワークスデザイ
ン」を「メディカルプラットフォーム事業」にそれぞれ組入を実施しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「医薬DX事業」、「メディカル
プラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分から、「医薬DX事業」及び「メディカルプ
ラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「医薬DX事業」の売上高及びセ
グメント利益はそれぞれ13,526千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディカル
合計
医薬DX事業 プラット
フォーム事業
一時点で移転される財
935,155 120,316 1,055,472
又はサービス
一定の期間にわたり移転
1,080,861 86,454 1,167,316
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,016,017 206,771 2,222,788
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,016,017 206,771 2,222,788
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 14円14銭 12円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
587,306 558,209
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
587,306 558,209
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,526,832 44,274,432
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託
（BBT）」は当第１四半期連結累計期間300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は当第１四半期連結
累計期間84,000株であります。
３．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
ネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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