全研本社株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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全研本社株式会社(E24465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 全研本社株式会社
【英訳名】 Zenken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 順之亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
第３四半期 第３四半期
回次 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 4,494,027 5,792,947 6,216,577
経常利益 (千円) 889,708 1,907,987 1,320,014
親会社株主に帰属する
(千円) 606,744 1,270,682 956,803
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 616,340 1,268,700 972,287
純資産額 (千円) 9,576,399 11,828,638 10,679,327
総資産額 (千円) 12,081,237 14,736,232 13,506,420
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.13 107.04 85.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 98.82 77.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.3 80.3 79.1
第45期 第46期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.43 33.54
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は「語学セグメント」に属しております「英会話スクール事業」を、
2021年10月１日付けで、NOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に事業譲渡
いたしました。また、2022年４月１日に全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）を新たに設立し、株式会社ヒノ
キヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に
譲受ける事業譲受契約を2022年３月16日に締結しております。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（英会話スクール事業）
第２四半期連結会計期間において、2021年12月31日付で全研本社株式会社を存続会社とし、連結子会社であった
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益
確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への
影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン 接
種の進展等の感染拡大防止策を講じていたものの、2022年１月以降のオ ミクロン株の感染急拡大に伴う緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置の発令等により、経済活動への影響が避けられない状況でした。先行きにつきまして
は、2022年３月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されつつも、ウクライナ情勢
などの地政学リスクの上昇や原材料価格の上昇等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が継続すると見込まれ、
国内景気や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディ
ア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各
事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいり
ました。
以上のような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 5,792,947千円 と前年同四半期と比べ 1,298,920
千円 （28.9％）の増収 、 営業利益は1,901,716千円 と前年同四半期と比べ 1,039,967千円 （120.7％）の増益 、 経常利
益は1,907,987千円 、と前年同四半期と比べ 1,018,279千円 （114.5％）の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,270,682千円 と前年同四半期と比べ 663,938千円 （109.4％）の増益 となりました。なお、第１四半期連結累計期
間の期首から、収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する
集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心に成長を遂げております。当該事業において、
当期、主要なサービス提供先の一つである住宅業界において、ウッドショックの影響等による広告費削減によ
り、受注の減少や運用メディアの解約が増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っておりましたBtoB（電気・機械等）の業種においてWEBを利用
したマーケティング戦略の提案は、新たな顧客の獲得につながっており、当第３四半期においては103メディア
の公開となり、第２四半期比23メディア増となり順調に推移しております（当第３四半期までの累計公開メ
ディア数292、運用メディア数1,296、平均継続期間37.6カ月）。また、当該BtoB（電気・機械等）の業種に係
るメディアは比較的規模が大きいこともあり、「コンテンツマーケティング事業」の成長に寄与し、第３四半
期累計売上高は、 2,647,205千円 と順調に推移しております（当第１四半期売上高872,854千円、当第２四半期
累計売上高1,739,249千円）。
また、AI事業において、子会社である株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用
予約管理システムに係る売上が順調に推移しております。当該システムでは、住民が、WEBブラウザ・LINE・電
話（自動音声）といった様々な手段で接種予約を行うことができ、それぞれの接種予約は、自治体（事務局）
側で一元管理が可能となっています。なお、オペレーターが住民から電話を受けて、代わりに接種予約するこ
とも可能です。また、住民からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットも標準で搭載しております。
当該システムの提供は、2021年３月から開始しておりますが、この1年間でシステムを提供した実績のある自治
体は200以上、職域接種においてシステムを提供した実績のある団体は100以上となりました。その結果、当該
予約管理システムに関して、第３四半期累計期間において1,116,321千円の売上を計上しております。
以上の結果、売上高は 4,692,768千円 と前年同四半期と比べ 1,373,629千円 （41.4％）の増収 、 セグメント利
益は2,059,815千円 と前年同四半期と比べ 929,806千円 （82.3％）の増益 となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を引き続き
大きく受けております。そこで、成長戦略の柱となる事業に経営資源を集中することを目的として、英会話ス
クール事業を2021年10月１日にNOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正
樹）に譲渡いたしました。また、当該事業譲渡に伴い、 主に英会話スクール事業の教材を仕入れておりました
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を2021年12月31日に当社を吸収合併存続会社として吸収合併し
ております。
主力である、法人向け語学研修事業でも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を大きく受けてお
りますが、現状の事業環境を前提として、対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切
り替えや、「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進（学生が家庭においてもレッスン受講できる環境
の整備等）、また、継続的な事業運営体制の見直しをしながら、事業環境に即したサービス提供を継続してお
ります。
その結果、売上高は 541,406千円 と前年同四半期と比べ 86,060千円 （13.7％）の減収 、 セグメント利益は
33,173千円 （前年同四半期はセグメント損失 41,519千円 ）となりました。なお、前年同四半期と比べ減収、増
益の主な要因は、上記英会話スクール事業の譲渡等によるものであります。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は 345,443千円 、と前年同四半期と比べ 4,737千円 （1.4％）の増収 、 セグメント利益は
232,347千円 と前年同四半期と比べ 1,378千円 （0.6％）の減益 となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は 6,232,548千円 （前連結会計年度末比 1,298,545千円の増加 ）となりました。これは主に、営
業活動により現金及び預金が 1,292,752千円 、売掛金が 34,315千円増加 したことによるものであります。固定資産
の残高は 8,503,684千円 （前連結会計年度末比 68,733千円の減少 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 14,736,232千円 （前連結会計年度末比 1,229,812千円
の増加 ）となりました。
（負債）
流動負債の残高は 1,869,347千円 （前連結会計年度末比 202,706千円の増加 ）となりました。これは主に、未払
法人税等が 196,631千円増加 したことによるものであります。固定負債の残高は 1,038,247千円 （前連結会計年度
末比 122,204千円の減少 ）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が 111,366千円減少 したことに
よるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 2,907,594千円 （前連結会計年度末比 80,501千円の増
加 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 11,828,638千円 （前連結会計年度末比 1,149,310千円の増加 ）と
なりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,270,682千円 計上したことにより、利益剰
余金が 1,150,159千円増加 したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 68,492千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,840,000
計 44,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
マザーズ
普通株式 11,879,400 11,879,400 る標準となる株式であります。
（第３四半期会計期間末現在）
なお、単元株式数は100株であ
グロース市場（提出日現在）
ります。
計 11,879,400 11,879,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日 ～
2022年３月31日 6,900 11,879,400 144 430,107 144 374,057
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 118,715
株式であります。
11,871,500
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 11,872,500 ― ―
総株主の議決権 ― 118,715 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,189,529 5,482,282
売掛金 403,774 438,089
棚卸資産 72,974 47,737
267,724 264,438
その他
流動資産合計 4,934,002 6,232,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,796,568 2,798,249
△ 1,395,076 △ 1,446,517
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,401,491 1,351,732
工具、器具及び備品
58,801 61,668
△ 40,463 △ 44,039
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,338 17,628
土地
6,019,746 6,019,746
リース資産 67,445 58,901
△ 49,751 △ 50,413
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,693 8,487
その他
20,666 20,666
△ 20,666 △ 20,666
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 7,457,270 7,397,594
無形固定資産
借地権 602,194 602,194
55,400 37,396
その他
無形固定資産合計 657,594 639,590
投資その他の資産
投資有価証券 84,766 81,908
繰延税金資産 92,085 130,208
敷金 217,510 188,484
その他 133,279 131,909
△ 70,089 △ 66,010
貸倒引当金
投資その他の資産合計 457,553 466,499
固定資産合計 8,572,417 8,503,684
資産合計 13,506,420 14,736,232
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 328,686 350,487
１年内返済予定の長期借入金 148,488 148,488
未払費用 90,137 88,444
前受金 651,581 609,865
未払法人税等 313,431 510,063
賞与引当金 49,816 84,120
84,498 77,877
その他
流動負債合計 1,666,640 1,869,347
固定負債
長期借入金 851,024 739,658
長期預り敷金 289,584 289,526
19,844 9,063
その他
固定負債合計 1,160,452 1,038,247
負債合計 2,827,093 2,907,594
純資産の部
株主資本
資本金 429,540 430,107
資本剰余金 613,510 614,077
9,617,680 10,767,839
利益剰余金
株主資本合計 10,660,731 11,812,024
その他の包括利益累計額
18,595 16,613
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 18,595 16,613
純資産合計 10,679,327 11,828,638
負債純資産合計 13,506,420 14,736,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,494,027 5,792,947
1,795,538 2,009,261
売上原価
売上総利益 2,698,488 3,783,686
販売費及び一般管理費 1,836,739 1,881,969
営業利益 861,749 1,901,716
営業外収益
受取手数料 4,138 3,191
助成金収入 22,749 3,582
貸倒引当金戻入額 128 4,226
契約精算益 6,441 -
1,810 476
その他
営業外収益合計 35,268 11,476
営業外費用
支払利息 4,244 3,236
為替差損 3,064 1,820
- 148
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 7,308 5,205
経常利益 889,708 1,907,987
特別損失
事業構造改善費用 17,079 -
固定資産除売却損 896 -
関係会社出資金評価損 11,018 -
- 7,191
事業譲渡損
特別損失合計 28,994 7,191
税金等調整前四半期純利益 860,713 1,900,796
法人税、住民税及び事業税
270,621 667,360
△ 16,652 △ 37,247
法人税等調整額
法人税等合計 253,969 630,113
四半期純利益 606,744 1,270,682
親会社株主に帰属する四半期純利益 606,744 1,270,682
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 606,744 1,270,682
その他の包括利益
9,595 △ 1,982
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9,595 △ 1,982
四半期包括利益 616,340 1,268,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 616,340 1,268,700
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 96,561千円 87,022千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 22,420 2.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月23日
普通株式 118,524 10.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT 語学 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 3,319,139 627,467 340,706 4,287,312 206,714 4,494,027
セグメント間の内部売上高又は
2,250 － 12,581 14,831 3,600 18,431
振替高
計 3,321,389 627,467 353,287 4,302,144 210,314 4,512,458
セグメント利益又は損失（△） 1,130,008 △ 41,519 233,725 1,322,215 46,533 1,368,748
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,322,215
「その他」の区分の利益 46,533
全社費用（注） △506,999
四半期連結損益計算書の営業利益 861,749
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT 語学 不動産 計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 2,647,205 － － 2,647,205 － 2,647,205
メディア 594,657 － － 594,657 － 594,657
AI 1,450,905 － － 1,450,905 － 1,450,905
語学 － 541,406 － 541,406 － 541,406
その他 － － － － 213,327 213,327
顧客との契約から生じる収益 4,692,768 541,406 － 5,234,175 213,327 5,447,503
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
1,055,718 478,606 － 1,534,324 212,427 1,746,752
ビス
一定の期間にわたり移転される
3,637,050 62,800 － 3,699,850 900 3,700,750
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,692,768 541,406 － 5,234,175 213,327 5,447,503
その他の収益 － － 345,443 345,443 － 345,443
外部顧客への売上高 4,692,768 541,406 345,443 5,579,619 213,327 5,792,947
セグメント間の内部売上高又は
2,000 － 12,581 14,581 8,864 23,445
振替高
計 4,694,768 541,406 358,025 5,594,201 222,191 5,816,392
セグメント利益 2,059,815 33,173 232,347 2,325,336 49,153 2,374,489
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,325,336
「その他」の区分の利益 49,153
全社費用（注） △472,772
四半期連結損益計算書の営業利益 1,901,716
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
54円13銭 107円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
606,744 1,270,682
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
606,744 1,270,682
普通株式の期中平均株式数(株)
11,210,000 11,870,779
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 98円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 987,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１３日
全研本社株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須山 誠一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全研本
社株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２２
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、全研本社株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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