キリンホールディングス株式会社 四半期報告書 第184期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第184期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第184期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第１四半期 第１四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上収益 (百万円) 409,302 416,745 1,821,570
税引前四半期利益又は
(百万円) 33,561 28,510 99,617
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 16,967 17,393 59,790
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 54,683 69,146 109,631
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 866,220 936,325 894,179
資産合計 (百万円) 2,434,733 2,519,107 2,471,933
基本的１株当たり
(円) 20.35 20.87 71.73
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 20.35 20.86 71.70
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.6 37.2 36.2
営業活動による
(百万円) 36,755 16,547 219,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 22,742 △ 62,487 △ 56,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,063 38,453 △ 180,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 219,447 154,015 149,488
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループにおけるロシア、ウクライナ情勢の影響は、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］(1) 業績の状況をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事
業及び、前年１月に飲料事業を売却したオセアニア酒類事業により減収となったものの、医薬事業やその他事業
が増収となり、全体では前年から増収となりました。
※
・ 連結事業利益 は、競争環境が激化した国内ビール・スピリッツ事業及び新型コロナウイルスの感染拡大影響を
大きく受けたオセアニア酒類事業が前年を下回ったことから、全体でも前年から減益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が前年を下回りましたが、法人所得税費用の減少に
より、増益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間の為替影響について、原材料等の調達においては減益要因になったものの、在外営業
活動体の財務諸表の日本円への換算に際しては増益要因となりました。換算レートについては、対米ドル平均為
替レート（１米ドル当たり117.79円）は前年同期比10.64円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり
85.24円）は前年同期比2.66円の円安となり、前年同期比の為替の影響は売上高では約88億円の増収要因、事業利
益では約10億円の増益要因となりました。
・ なお、ミャンマー・ブルワリー社については、合弁解消を早期に図ることを最優先とし、当社がミャンマー事業
から撤退する方針のもとに現在 Myanma Economic Holdings Public Company Limited との協議を進めています。撤
退計画の策定にあたっては、現地の従業員とその家族の生活と安全を重視し、当社人権方針に基づきステークホ
ルダーの皆様に配慮してまいります。
※ 事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算
連結売上収益 4,167億円 (前年同期比 1.8％増 )
連結事業利益 259億円 (前年同期比 21.8％減 )
連結税引前四半期利益 285億円 (前年同期比 15.1％減 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 174億円 (前年同期比 2.5％増 )
(参考)
※
24円 (前年同期比 11.1％減 )
平準化EPS
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数
平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱
・ 売上収益は、全カテゴリーの販売数量の減少により減収となりました。
・ 事業利益は、主に販売数量減少により、減益となりました。
・ 当第１四半期連結累計期間のビール類市場の販売数量は、前年同期比約＋１％と推定されます。
・ 前年同様、新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことから、当第１四半期連結累計期間の業務用チャ
ネルにおける市場の販売数量はほぼ前年並みで推移しました。
・ また市場における家庭用チャネルの販売数量に ついて は、狭義のビールが、商品リニューアルなどによって大
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きく前年から増加した一方で、発泡酒や新ジャンルは市場の縮小が進み、前年から減少となり、全体ではほぼ
前年並みとなりました。
・ キリンビール㈱におけるビール類の販売数量のうち、業務用チャネルにおける販売数量がほぼ前年並みとなっ
たほか、家庭用チャネルにおいても、競争環境悪化により、販売数量は前年を下回って推移しました。ただ
し、主力商品である「キリン一番搾り」や昨年発売したクラフトビールの「スプリングバレー豊潤496」は好調
に推移しております。
・ 販売費は競争環境激化に伴い、主に主力ブランドに対する投資を強化したことによって、前年から増加しまし
た。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 1,328億円 (前年同期比 5.6％減 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 74億円 (前年同期比 40.1％減 )
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱
・ 売上収益は、販売単価が改善したものの販売数量 の減少により 、減収となりました。
・ 清涼飲料市場の販売数量は前年同期比約＋２％と推定されます。昨年の同時期に発出されていた緊急事態宣言
の影響がなくなったことに加えて、３月は昨年に比べ気温は低かったものの天候に恵まれたこともあり、前年
を上回りました。
・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は△1.5％となりました。基盤ブランドのうち、「生茶」は ４月のリニューアル
前にマーケティング活動を一部制限したことにより 販売数量が減少した一方、「午後の紅茶」はおいしい無糖
の好調により増加しました。また、健康志向の高まりを受けて、プラズマ乳酸菌商品の販売数量は前年同期比
で＋21.4％と好調に推移しました。
・ 事業利益は、原材料費等が増加したものの、販売促進費、広告費が前年に比べて減少したほか、容器構成の変
化による商品・容器構成差異等の改善が清涼飲料限界利益を押し上げたことから増益となりました。
国内飲料事業連結売上収益 505億円 (前年同期比 1.1％減 )
国内飲料事業連結事業利益 25億円 (前年同期比 9.2％増 )
＜オセアニア酒類事業＞
・ 売上収益は、現地通貨ベース、円ベース共に減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△12.9％、円ベー
ス△10.1％）。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大影響が継続したことにより、豪州・ニュージーランドにおける業務用チャネル
の販売減少が大きく影響したことに加えて、豪州クイーンズランド州の洪水により製造・物流に制限がかかり
ました。飲料事業の昨年１ヵ月分実績のマイナスもあり、減収となりました。
・ 豪州・ニュージーランドの販売数量は、上記理由により減少した一方で、海外クラフト等は米国New Belgium
Brewingの好調な販売により対前年で増加しました（前年同期比＋4.4％、海外クラフト等を除いた場合は前年
同期比△5.9％）。
・ 事業利益は、現地通貨ベース、円ベースのいずれにおいても減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△
36.7％、円ベース△34.6％)。
・ 豪州・ニュージーランドの販売数量減、中でも収益性の高い業務用チャネルを通じた販売が足元で減少したこ
とにより、対前年で大幅な減益となりました。
・ なお、売上収益・事業利益ともに、円ベースは前年同期よりも豪ドル高・円安が進んだため、現地通貨ベース
と比較して増減率が プラス 方向に出ています。
オセアニア酒類事業連結売上収益 536億円 (前年同期比 10.1％減 )
オセアニア酒類事業連結事業利益 46億円 (前年同期比 34.6％減 )
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＜医薬事業＞
・ 日本の売上収益は、順調に市場浸透している「ダーブロック」などの新製品群の増収要因があった一方で、
2021年12月に後発医薬品が発売された「パタノール」の売上が減少したほか、薬価改定などの影響により、減
収となりました。
・ 海外の売上収益は、北米、EMEAにおいてグローバル戦略品である「Crysvita」「Poteligeo」「Nourianz」の売
上が対前年で増加したほか、アジア/オセアニアにおいて「Gran」などの売上が増加したことで、増収となりま
した。
・ その他の売上収益は、主に昨年アムジェン社との共同開発・販売に関する契約締結を行ったKHK4083の技術収入
の増加により、増収となりました。
・ 事業利益は、グローバル戦略品の価値最大化と競争力あるグローバルビジネス基盤の早期確立に向けた販売費
及び一般管理費が増加した一方、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により増益となりまし
た。
医薬事業連結売上収益 876億円 (前年同期比 8.2％増 )
医薬事業連結事業利益 159億円 (前年同期比 6.8％増 )
＜その他＞
コーク・ノースイースト社
・ 売上収益は昨年８月以降に実施した価格改定の効果と、販売好調の継続により、増収となりました（前年同期
比 現地通貨ベース＋19.2％、円ベース＋31.1％）。
・ 事業利益は、売上収益の伸長や商品ミックスの改善、継続的なコストコントロールにより、大幅な増益となり
ました（前年同期比 現地通貨ベース＋70.9％、円ベース＋87.9％）。
協和発酵バイオ㈱
・ 売上収益は、前年末にコンシューマープロダクト事業を移管したものの、販売量の増加などにより増収となり
ました（前年同期比＋17.9％）。
・ 事業利益は、前年末にコンシューマープロダクト事業を移管したことなどにより、６億円の損失となりまし
た。
・ 製品ポートフォリオの改善、組織風土の変革など、再生計画は着実に進捗しました。
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＜新型コロナウイルス感染拡大の影響＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、キリングループにおいては食領域の主要な事業を中心に、当四半期報告
書提出日現在においても以下のような影響が発生しています。業績への影響に関しては、一定の前提を置いた上で
2022年度の業績予想を発表していますが、今後の経過に伴う影響如何では、業績予想が変動する可能性がありま
す。
国内においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対するまん延防止等重点措置の発出に伴い、飲食店の営業時
間短縮や利用者の減少、外出自粛や各社における在宅勤務体制の定着などによる自動販売機やコンビニエンススト
アの需要の減少が見られます。しかし、昨年同時期においても緊急事態宣言が発出されていたことから、キリン
ビール㈱の業務用チャネルの販売数量への影響は前年並みとなりました。
豪州においては、オミクロン株による感染拡大で新規感染者数が増加しています。昨年度のロックダウンのよう
な厳しい措置は取られていないものの、外出自粛や従業員感染による飲食店の営業縮小等を受けて、引き続き業務
用チャネルを通じた販売に影響が生じています（ライオン社）。
米国においては、オミクロン株による影響で、一時感染者は拡大しましたが、２月以降減少傾向にあります。規
制緩和が加速しており、コーク・ノースイースト社における販売も増加しております。
＜ロシア、ウクライナ情勢の影響＞
ロシア、ウクライナ情勢に関して、当社グループは現地に事業拠点は無く、直接的に調達している原材料も無い
ことから現時点で事業への大きな影響はありません。地政学リスクの高まりにより不確実性が高い状況と認識して
おり、エネルギー価格の上昇や原材料・資材価格の高騰等、調達面で影響を受ける可能性は否定できません。引き
続き動向に注視し、適切に対処できるようリスクマネジメントに取り組むとともに、情勢の変化に伴う事業への影
響がある際には適時速やかに情報を開示してまいります。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少
があったものの、のれん、有形固定資産、棚卸資産の増加により、 前年度末に比べ 472億円増加 して ２兆5,191億円
となりました。
資本は、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加等により、前年度末に比べ 469億円増加 して １兆
1,949億円 となりました。
負債は、 未払酒税、営業債務及びその他の債務の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加により、
前年度末に比べ ３億円増加 して １兆3,242億円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ45億
円増加の1,540億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ202億円減少の165億円とな りました。運転資金の流入は13億円減
少、法人所得税の支払額は96 億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ852億円増加の625億円となりました。子会社株式の取得により462億
円、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ10億円減少の179億円を支出しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は前年同期に比べ475億円増加の385億円となりました。配当金の支払により328億円、
長期借入金の返済により200億円の支出がありました。一方、コマーシャル・ペーパーの増加により800億円、長期
借入により204億円の収入がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 160億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（ 華潤麒麟飲料（大中華）有限公司 の株式譲渡について ）
当社は、華潤創業有限公司との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料（中
国）投資有限公司の持株会社華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の持分を、Plateau Consumer Limited (以下
「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年２月16日、株式譲渡契約を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月 13 日) 商品取引業協会名
東京(第１四半期
会計期間末現在
市場第一部、提出
日現在 プライム
市場)、名古屋(第
普通株式 914,000,000 914,000,000 １四半期会計期間 (注)１
末現在 市場第一
部、提出日現在
プレミア市場)、
福岡、札幌各証券
取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 914,000 ― 102,046 ― 81,412
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
80,030,100 100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,324,053 同上
832,405,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,564,600
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,324,053 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70
個)が含まれております。
２ 「完全 議決権株式(その他)」 の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する
株式385,135株(議決権の数3,851個)が含まれております。なお、当議決権の数3,851個は、議決権不行使
となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野四丁目
キリンホールディングス 80,030,100 ― 80,030,100 8.75
10番２号
株式会社
計 ― 80,030,100 ― 80,030,100 8.75
（注）役員報酬BIP信託が保有する株式385,135株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 533,859 562,067
のれん 264,225 317,215
無形資産 196,341 200,040
持分法で会計処理されている投資 399,367 332,990
その他の金融資産 117,431 119,791
その他の非流動資産 24,736 25,409
109,354 113,594
繰延税金資産
非流動資産合計
1,645,313 1,671,107
流動資産
棚卸資産 247,229 270,476
営業債権及びその他の債権 387,921 308,177
その他の金融資産 7,910 7,419
その他の流動資産 34,071 35,345
149,488 154,015
現金及び現金同等物 11
(小計) 826,620 775,433
売却目的で保有する資産 13 － 72,567
流動資産合計
826,620 848,000
資産合計 2,471,933 2,519,107
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(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 25,104 25,198
利益剰余金 998,177 989,251
自己株式 △ 201,801 △ 201,803
△ 29,347 21,634
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
894,179 936,325
253,811 258,553
非支配持分
資本合計
1,147,990 1,194,878
負債
非流動負債
社債及び借入金 449,970 462,280
その他の金融負債 145,453 137,116
退職給付に係る負債 61,954 62,138
引当金 4,707 4,853
持分法適用に伴う負債 19,426 18,136
その他の非流動負債 32,875 31,362
10,606 12,876
繰延税金負債
非流動負債合計
724,990 728,760
流動負債
社債及び借入金 101,502 168,928
営業債務及びその他の債務 229,552 208,932
その他の金融負債 65,907 67,144
未払法人所得税 22,162 8,190
引当金 1,901 1,440
177,929 140,834
その他の流動負債
流動負債合計 598,953 595,469
負債合計
1,323,943 1,324,229
資本及び負債合計 2,471,933 2,519,107
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 4,6 409,302 416,745
227,490 230,377
売上原価
売上総利益
181,812 186,367
販売費及び一般管理費 7 148,671 160,452
その他の営業収益 8 1,006 4,036
6,134 9,129
その他の営業費用 9
営業利益
28,014 20,822
金融収益 10 1,694 3,405
金融費用 10 1,315 1,303
5,169 5,587
持分法による投資利益
税引前四半期利益
33,561 28,510
9,418 3,085
法人所得税費用
24,143 25,426
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,967 17,393
7,176 8,032
非支配持分
24,143 25,426
四半期利益
１株当たり四半期利益(円) 12
基本的１株当たり四半期利益 20.35 20.87
希薄化後１株当たり四半期利益 20.35 20.86
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 24,143 25,426
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 2,031 853
純変動
持分法によるその他の包括利益 305 661
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 37,227 50,632
キャッシュ・フロー・ヘッジ 936 △ 2,836
持分法によるその他の包括利益 667 4,580
その他の包括利益合計 41,166 53,890
65,309 79,316
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 54,683 69,146
10,626 10,170
非支配持分
65,309 79,316
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2021年１月１日残高 102,046 24,940 980,903 △ 201,783 24,757 －
四半期利益 － － 16,967 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,630 301
四半期包括利益 － － 16,967 － 1,630 301
剰余金の配当 5 － － △ 27,092 － － －
自己株式の取得 － － － △ 6 － －
株式に基づく報酬取引 － 15 － － － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 36 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 1,140 － △ 839 △ 301
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 51 △ 25,953 △ 6 △ 839 △ 301
2021年３月31日残高 102,046 24,991 971,917 △ 201,789 25,548 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2021年１月１日残高 △ 91,702 △ 577 △ 67,522 838,584 257,355 1,095,939
四半期利益 － － － 16,967 7,176 24,143
その他の包括利益 34,850 936 37,716 37,716 3,450 41,166
四半期包括利益 34,850 936 37,716 54,683 10,626 65,309
剰余金の配当 5 － － － △ 27,092 △ 5,466 △ 32,559
自己株式の取得 － － － △ 6 － △ 6
株式に基づく報酬取引 － － － 15 △ 19 △ 4
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － 36 △ 169 △ 133
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,140 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 23 23
所有者との取引額合計 － － △ 1,140 △ 27,047 △ 5,631 △ 32,678
2021年３月31日残高 △ 56,852 359 △ 30,945 866,220 262,349 1,128,570
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
価値で測定する
資本性金融商品
の再測定
の公正価値の純
変動
2022年１月１日残高 102,046 25,104 998,177 △ 201,801 17,978 －
四半期利益 － － 17,393 － － －
その他の包括利益 － － － － 984 661
四半期包括利益 － － 17,393 － 984 661
剰余金の配当 5 － － △ 27,092 － － －
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － －
株式に基づく報酬取引 － 29 － － － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 65 － － － －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 772 － △ 112 △ 661
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 94 △ 26,319 △ 2 △ 112 △ 661
2022年３月31日残高 102,046 25,198 989,251 △ 201,803 18,850 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2022年１月１日残高 △ 47,935 610 △ 29,347 894,179 253,811 1,147,990
四半期利益 － － － 17,393 8,032 25,426
その他の包括利益 52,945 △ 2,837 51,753 51,753 2,137 53,890
四半期包括利益 52,945 △ 2,837 51,753 69,146 10,170 79,316
剰余金の配当 5 － － － △ 27,092 △ 5,716 △ 32,807
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － － － 29 △ 65 △ 36
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － － － 65 350 415
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 772 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － 3 3
所有者との取引額合計 － － △ 772 △ 26,999 △ 5,428 △ 32,427
2022年３月31日残高 5,010 △ 2,226 21,634 936,325 258,553 1,194,878
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 33,561 28,510
減価償却費及び償却費 19,450 20,471
減損損失 302 472
受取利息及び受取配当金 △ 404 △ 641
持分法による投資利益 △ 5,169 △ 5,587
支払利息 1,177 1,141
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 47 △ 1,104
有形固定資産及び無形資産除売却損 340 123
営業債権の増減額(△は増加) 78,278 85,908
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,056 △ 16,267
営業債務の増減額(△は減少) △ 7,452 △ 6,142
未払酒税の増減額(△は減少) △ 24,341 △ 32,356
預り金の増減額(△は減少) △ 8,727 △ 6,642
△ 28,954 △ 35,234
その他
小計 43,958 32,653
利息及び配当金の受取額
4,794 5,334
利息の支払額 △ 1,283 △ 1,108
△ 10,714 △ 20,332
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,755 16,547
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 18,943 △ 17,909
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
779 1,517
収入
投資の取得による支出 △ 1,853 △ 405
投資の売却による収入 1,839 989
子会社株式の取得による支出 15 － △ 46,208
子会社株式の売却による収入 42,892 －
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 107 －
による支出
△ 1,865 △ 472
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,742 △ 62,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 2,790 △ 4,450
コマーシャル・ペーパーの純増減額 35,001 79,997
長期借入による収入 － 20,428
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 19,995
リース負債の返済による支出 △ 4,287 △ 4,710
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 5
子会社の自己株式の取得による支出 △ 5 △ 1
配当金の支払額 △ 27,092 △ 27,092
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,463 △ 5,716
0 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,063 38,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,347 12,014
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57,780 4,527
現金及び現金同等物の期首残高 161,667 149,488
現金及び現金同等物の四半期末残高 11
219,447 154,015
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2021年12月
31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年５月 13 日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常
務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の
開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定について
は、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、そ
の見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様であります。また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更は
ありません。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア酒類事業」「医薬事業」
の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア酒類事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・
販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であり
ます。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
140,676 51,020 59,674 80,955 76,978 － 409,302
売上収益
セグメント間
385 473 8 160 14,667 △ 15,694 －
売上収益
計 141,060 51,493 59,682 81,115 91,645 △ 15,694 409,302
セグメント利益
12,370 2,275 7,020 14,901 6,975 △ 10,399 33,142
(注３)
その他の営業収益 1,006
その他の営業費用 6,134
金融収益 1,694
金融費用 1,315
持分法による投資利益 5,169
税引前四半期利益 33,561
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
オセアニア
国内ビール・
(注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ
酒類
外部顧客からの
132,821 50,457 53,635 87,623 92,209 － 416,745
売上収益
セグメント間
410 485 19 128 16,582 △ 17,624 －
売上収益
計 133,231 50,942 53,654 87,751 108,791 △ 17,624 416,745
セグメント利益
7,411 2,484 4,588 15,920 7,871 △ 12,359 25,915
(注３)
その他の営業収益 4,036
その他の営業費用 9,129
金融収益 3,405
金融費用 1,303
持分法による投資利益 5,587
税引前四半期利益 28,510
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が
含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社
において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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５．資本
(1) 配当
① 配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当金額
2021年３月30日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会(注)
2022年３月 30 日
普通株式 27,104 32円50銭 2021年12月31日 2022年３月 31 日
定時株主総会 (注)
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
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６．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
国内ビール・スピリッツ 140,676 132,821
国内飲料 51,020 50,457
オセアニア酒類 59,674 53,635
医薬 80,955 87,623
その他
国内ワイン 12,525 12,001
北米飲料 31,700 41,552
バイオケミカル 10,573 11,532
その他 22,181 27,124
合計 76,978 92,209
連結 409,302 416,745
７．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
販売促進費・広告宣伝費 33,736 34,955
従業員給付費用 45,598 49,626
運搬費 14,128 13,122
研究開発費 14,910 15,991
減価償却費及び償却費 9,318 10,195
その他 30,981 36,564
合計 148,671 160,452
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８．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 47 1,104
その他 959 2,932
合計 1,006 4,036
９．その他の営業費用
「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減損損失 302 472
事業構造改善費用(注) 151 199
ソフトウェア開発費 3,781 3,918
有形固定資産及び無形資産除売却損 396 163
その他 1,503 4,378
合計 6,134 9,129
(注) 事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。
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10．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息(注１) 379 599
受取配当金(注２) 25 42
為替差益(純額) 1,209 2,705
その他 81 59
金融収益合計 1,694 3,405
支払利息(注１) 1,177 1,141
その他 139 162
金融費用合計 1,315 1,303
(注)１ 「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しておりま
す。
２ 「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
11．キャッシュ・フロー
(現金及び現金同等物の制限)
当社のミャンマー子会社であるMyanmar Brewery Limitedは、同国中央銀行の通達による預金引出制限の影響等に
より、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。当第１四半期連結会計期
間及び当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物には、同社が保有する現金及び現金同等物の内、その利用
に一定の制限を受けている29,647百万円が含まれております。
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12．１株当たり四半期利益
(第１四半期連結累計期間)
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
16,967 17,393
四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する
16,967 17,393
四半期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
加重平均普通株式数 833,613 833,585
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式
の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する
16,967 17,393
四半期利益
子会社及び関連会社が発行する
△6 △4
潜在株式に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する
16,961 17,389
四半期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
加重平均普通株式数(基本的) 833,613 833,585
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 833,613 833,585
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13．売却目的で保有する資産
当社は、持分法適用会社である華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の持分を、Plateau Consumer Limited (以下
「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年２月16日、株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、持分
法で会計処理されている投資(関連会社株式)72,567百万円を売却目的で保有する資産へ分類しております。
14．金融商品
(金融商品の公正価値)
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
(１) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 230,137 － － 229,866 229,866
社債(注２) 239,274 － 238,872 － 238,872
当第１四半期連結会計期間末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(注１) 235,397 － － 235,198 235,198
社債(注２) 239,320 － 237,730 － 237,730
１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(注)１ 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２ 社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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(２) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1,427 － 1,427
株式 37,999 － 22,651 60,650
その他 － 167 3,469 3,636
合計 37,999 1,594 26,120 65,713
負債：
デリバティブ負債 － 4,127 － 4,127
その他 － － 10,279 10,279
合計 － 4,127 10,279 14,406
当第１四半期連結会計期間末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３(注) 合計
資産：
デリバティブ資産 － 1,803 － 1,803
株式 39,125 － 23,615 62,739
その他 － 175 3,256 3,432
合計 39,125 1,978 26,871 67,974
負債：
デリバティブ負債 － 5,876 － 5,876
その他 － － 10,775 10,775
合計 － 5,876 10,775 16,651
レベル１、２及び３の間の振替はありません。
(注) レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低
下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15．企業結合
当社グループによるBell's Brewery Inc.の子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社は、2022年１月１日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages Pty Ltdを通じて、Bell's
Brewery Inc.の議決権100％を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Bell's Brewery Inc.
被取得企業の名称
事業内容 クラフトビール醸造
企業結合の主な理由 米国でのクラフトビール事業の収益力強化
取得日 2022年１月１日
取得企業が被取得企業の支配を獲得し
現金を対価とする株式の取得
た方法
取得した議決権比率 100％
(2) 取得した資産及び受け入れた負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 4,074
非流動資産 10,058
資産合計 14,132
流動負債 1,012
非流動負債 839
負債合計 1,851
純資産 12,281
(3) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 47,521
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 12,281
取得により生じたのれん 35,240
当第１四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債
の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了して
いないため、暫定的な会計処理を行っております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 47,521
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 47,521
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 1,313
子会社株式の取得による支出 46,208
(5) 取得関連費用
取得関連費用として、その他の営業費用に914百万円計上しております。
(6) 当社グループに与える影響
取得日以降に、Bell's Brewery Inc.から生じた売上収益は4,112百万円、四半期利益は489百万円であります。
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16．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 岡 義 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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