株式会社やまびこ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 久保 浩
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
38,153 35,348 142,328
売上高 （百万円）
3,948 3,543 9,913
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,866 2,797 7,500
（百万円）
純利益
4,669 4,718 11,096
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,815 71,721 68,879
純資産額 （百万円）
117,102 140,352 122,574
総資産額 （百万円）
69.06 67.32 180.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.6 51.1 56.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
356 5,916
（百万円） △ 7,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 477 △ 917 △ 4,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,034
（百万円） △ 1,442 △ 2,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,923 11,451 12,110
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向
け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルスは各国でワクチン
接種が普及したことで正常化に向かいつつあるものの、継続する国際物流の混乱や足元のウクライナ情勢などによ
る原材料の供給不安、価格高騰など依然として不透明な状況が続いています。国内農業用管理機械事業は、昨年の
政府による経営継続補助金の反動により販売が減少しました。海外農業用管理機械事業は、北米の穀物価格が高値
安定する市場環境に支えられ好調に推移しました。国内一般産業用機械事業は、新型コロナウイルスの感染が収束
するまでには至らず、引き続き販売活動が停滞しました。海外小型屋外作業機械市場は、北米における天候不順の
影響を一部受けたものの、引き続きプロユーザーの需要は旺盛に推移しました。一方でホームオーナーを中心とし
たその他のユーザーにおいては行動規制の緩和に伴う在宅時間の減少や個人向け給付金の終了、物価高などにより
需要が減少しました。しかしながら、コロナ以前の水準と比較すると依然として高い需要を維持しています。ま
た、為替相場は、前年同期間に比べて対ドル、対ユーロ共に円安基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外では引き続きプロ向け「Ｘシリー
ズ」製品の拡販を進めるとともに、国内外でバッテリー製品の新シリーズの本格販売を開始しました。農業用管理
機械では省人・省力化に寄与する製品の拡販を進め、一般産業用機械においてはIoTを活用した発電機の開発や高
い環境性能を持ったハイブリッド溶接機などの積極的なプロモーションを展開しました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおり
となりました。
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
38,153 35,348 △2,805 △7.4
売上高
国内 13,255 10,707 △2,547 △19.2
海外 24,897 24,640 △257 △1.0
米州 20,811 19,743 △1,068 △5.1
その他海外 4,085 4,896 810 19.8
営業利益 3,466 2,970 △495 △14.3
経常利益 3,948 3,543 △404 △10.2
親会社株主に帰属する
2,866 2,797 △68 △2.4
四半期純利益
［売上高］
国内：昨年の補助金需要の反動により農業用管理機械が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響に伴い引
き続き販売活動が停滞した一般産業用機械の販売が落ち込んだことにより減収となりました。
海外：米州において農業用管理機械と一般産業用機械が増加した一方で、ホームオーナー向けの小型屋外作業機械
が減少したことにより減収となりました。
［損 益］
営業利益は主に国内における売上高の減少および原材料費の上昇に対する価格転嫁の遅れなどにより減益となり
ました。それに伴い経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期に比べて減益となりました。
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［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 26,858 25,300 △1,557 △5.8
国内 3,741 3,438 △303 △8.1
海外 23,116 21,862 △1,253 △5.4
国内：政府による経営継続補助金の反動減により販売が減少し減収となりました。
海外：主力の北米はプロユーザー向け販売が引き続き高い水準を維持するも、昨年大きく伸長したホームオーナー
向け販売が減少し減収となりました。欧州は昨年からの高い需要が継続し伸長しましたが、海外全体では減
収となりました。
② 農業用管理機械
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 6,681 5,807 △874 △13.1
国内 5,402 3,979 △1,423 △26.3
海外 1,279 1,827 548 42.9
国内：小型屋外作業機械と同様に政府による経営継続補助金の反動減により、販売が落ち込みました。加えて、前
年に引き続き一部商品で供給不足が発生したことなどにより減収となりました。
海外：北米は、引き続き穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ、大豆収穫機やポテト収穫機販売が好調に推
移したことなどにより増収となりました。
③ 一般産業用機械
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 4,060 3,785 △275 △6.8
国内 3,560 2,838 △722 △20.3
海外 500 947 447 89.3
国内：溶接機や投光機など建設工事向け需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響に伴い引き続き
大規模な展示会が中止となるなど、販売活動が停滞したことにより主に発電機の販売が減少して減収となり
ました。
海外：新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた発電機の販売が回復し大幅な増収となりました。
④ その他
2021年12月期 2022年12月期
増減額 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 552 454 △97 △17.7
主要３事業以外の売上高は、主に昨年増加した除雪機販売が減少したことにより減収となりました。
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ｂ．財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて177億77百万円増加し1,403億52百万
円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加98億69百万円、原材料及び貯蔵品の増加45億83百万円、商品及び製
品の増加32億70百万円等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて149億35百万円増加し686億30百万円と
なりました。
その主な要因は、借入金の増加105億38百万円、支払手形及び買掛金の増加13億75百万円、賞与引当金の増加10
億30百万円等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて28億42百万円増加し717億21百万円
となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定の増加20億93百万円、利益剰余金の増加９億21百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減少し、51.1％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが78億72百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが９億17百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローが80億34百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は
114億51百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35億56百
万円、売上債権の増加額83億61百万円、棚卸資産の増加額58億85百万円、仕入債務の増加額10億80百万円、未収消
費税等の減少額18億84百万円、法人税等の支払額14億71百万円等により、78億72百万円の支出（前年同四半期は３
億56百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による
支出９億34百万円等により、９億17百万円の支出（前年同四半期は４億77百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額98億75百万円、
配当金の支払額17億９百万円等により、80億34百万円の収入（前年同四半期は14億42百万円の支出）となりまし
た。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式 期会計期間末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
44,108,428 44,108,428
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,412,100
普通株式
41,538,400 415,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,928
単元未満株式 普通株式 － 単元(百株)未満の株式
44,108,428
発行済株式総数 － －
415,380
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が138,326株含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない
株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが
実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,412,186株のうちの単元未満株式86株であります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,412,100 2,412,100 5.47
株式会社やまびこ －
町1-7-2
2,412,100 2,412,100 5.47
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数
４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を
含めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が138,326株含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,167 11,512
現金及び預金
25,145 35,015
受取手形及び売掛金
2,792 2,675
電子記録債権
27,700 30,970
商品及び製品
2,017 2,562
仕掛品
16,629 21,212
原材料及び貯蔵品
3,593 1,808
その他
△ 270 △ 299
貸倒引当金
89,775 105,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,466 8,501
建物及び構築物（純額）
7,606 7,652
土地
8,096 9,494
その他（純額）
24,169 25,648
有形固定資産合計
587 578
無形固定資産
投資その他の資産
1,769 1,762
退職給付に係る資産
6,636 7,255
その他
△ 363 △ 350
貸倒引当金
8,042 8,667
投資その他の資産合計
32,799 34,894
固定資産合計
122,574 140,352
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,453 13,829
支払手形及び買掛金
13,793 15,017
電子記録債務
2,781 13,172
短期借入金
1,003 903
１年内返済予定の長期借入金
1,482 1,256
未払法人税等
1,030
賞与引当金 -
954 1,029
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
7,515 8,163
その他
40,459 54,878
流動負債合計
固定負債
11,000 11,247
長期借入金
54 58
退職給付に係る負債
533 542
製品保証引当金
540 238
厚生年金基金解散損失引当金
231 265
役員株式給付引当金
875 1,398
その他
13,236 13,751
固定負債合計
53,695 68,630
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,286 9,286
資本剰余金
50,966 51,887
利益剰余金
△ 831 △ 831
自己株式
65,421 66,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,122 1,060
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 102
2,249 4,342
為替換算調整勘定
85 78
退職給付に係る調整累計額
3,457 5,379
その他の包括利益累計額合計
68,879 71,721
純資産合計
122,574 140,352
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
38,153 35,348
売上高
27,801 25,139
売上原価
10,352 10,208
売上総利益
6,885 7,237
販売費及び一般管理費
3,466 2,970
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
464 554
為替差益
4 4
受取配当金
2 19
持分法による投資利益
0
受取ロイヤリティー －
53 44
その他
526 624
営業外収益合計
営業外費用
27 42
支払利息
1 1
支払手数料
17 7
その他
45 51
営業外費用合計
3,948 3,543
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
23
－
投資有価証券売却益
1 23
特別利益合計
特別損失
2 11
固定資産除売却損
2 11
特別損失合計
3,947 3,556
税金等調整前四半期純利益
1,203 1,277
法人税、住民税及び事業税
△ 122 △ 519
法人税等調整額
1,081 758
法人税等合計
2,866 2,797
四半期純利益
2,866 2,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,866 2,797
四半期純利益
その他の包括利益
108
その他有価証券評価差額金 △ 62
1,788 2,069
為替換算調整勘定
6
退職給付に係る調整額 △ 7
繰延ヘッジ損益 △ 99 △ 102
23
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1,803 1,921
その他の包括利益合計
4,669 4,718
四半期包括利益
（内訳）
4,669 4,718
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,947 3,556
税金等調整前四半期純利益
751 872
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17 △ 3
3 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 5
27 42
支払利息
966 1,030
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,831 △ 8,361
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 878 △ 5,885
3,747 1,080
仕入債務の増減額（△は減少）
1,151 1,884
未収消費税等の増減額（△は増加）
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 19
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 302 △ 301
少）
32 33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
△ 408 △ 294
その他
1,182
小計 △ 6,369
利息及び配当金の受取額 7 5
利息の支払額 △ 24 △ 37
△ 808 △ 1,471
法人税等の支払額
356
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 734 △ 934
260 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
17
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 477 △ 917
財務活動によるキャッシュ・フロー
127 9,875
短期借入金の純増減額（△は減少）
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 100
配当金の支払額 △ 1,508 △ 1,709
△ 56 △ 130
その他
8,034
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,442
243 95
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,320 △ 659
13,243 12,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,923 ※ 11,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金等の顧客に
支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に
変更しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が20百万円、販売費及び一般管理費が20百万円それぞれ減少したこ
とで、売上総利益が20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」
（以下、「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリース
について資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、
会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が773百万円、流
動負債のその他が300百万円、固定負債のその他が473百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
やまびこ九州地区農機商業協同組合 111百万円 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 282百万円
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 106 やまびこ東北地区農機商業協同組合 240
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 66 やまびこ中部地区農機商業協同組合 120
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 61 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 115
やまびこ中部地区農機商業協同組合 20 やまびこ九州地区農機商業協同組合 77
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 52
計 365 計 887
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,630百万円 926百万円
３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結して
おります。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,028百万円 10,030百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,028 10,030
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 11,923百万円 11,512百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △61
現金及び現金同等物 11,923 11,451
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月26日
普通株式 1,667 40.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月28日
普通株式 1,876 45.00 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行
役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
26,858 6,681 4,060 37,601 552 38,153
－
売上高
セグメント間
16,769 4,595 3,211 24,576 331
の内部売上高 △ 24,908 －
又は振替高
43,627 11,277 7,272 62,177 883 38,153
計 △ 24,908
4,551 111 224 4,886 116 3,466
セグメント利益 △ 1,536
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,536百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業 農業用管理 一般産業用
（注）１ （注）２ 計上額
計
機械 機械 機械
（注）３
売上高
日本 3,438 3,979 2,776 10,194 450 － 10,644
米州 17,355 1,698 689 19,743 － － 19,743
欧州 3,904 0 82 3,986 2 － 3,988
その他 602 129 176 907 △0 － 907
顧客との契約から生じ
25,300 5,807 3,724 34,832 452 － 35,285
る収益
その他の収益（注）４ － － 61 61 1 － 62
25,300 5,807 3,785 34,893 454 35,348
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
19,078 3,627 2,870 25,575 233
△ 25,809 －
上高又は振替高
44,378 9,435 6,655 60,469 687 35,348
計 △ 25,809
4,380 168 288 4,837 99 2,970
セグメント利益 △ 1,965
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,965百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメ
ント利益又は損失に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 69円06銭 67円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,866 2,797
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,866 2,797
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,498 41,556
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株
式数は60,361株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は77,965株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額：1,876百万円
（２）１株当たりの金額：45円00銭
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2022年３月11日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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