株式会社アクシス 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アクシス(E35959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社アクシス
【英訳名】 AXIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小倉 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小菅 直哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目３番１号
【電話番号】 03-5501-1277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小菅 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社アクシス大阪支店
(大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第１四半期 第31期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,377,583 4,774,221
経常利益 (千円) 180,549 528,243
親会社株主に帰属する
(千円) 116,582 349,234
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 116,672 347,264
純資産額 (千円) 2,255,660 2,158,111
総資産額 (千円) 3,215,770 3,097,288
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.01 87.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.16 80.71
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 69.7
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．当社は、第31期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累
計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４． 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、その他の事業として、デジタルコンサルティング事業とセキュリティ事業
を2022年３月より開始いたしました。
デジタルコンサルティング事業は、企業が抱えるDXに関する課題を、新しいテクノロジーを活用して解決に導くコ
ンサルティングサービスと、それを補完する以下の４つのサービスを提供しております。
・業務の効率化、生産性の向上、ビジネスルールの対応を目的としたクラウドサービスの導入や業務システムの構
築を行う「デジタル化支援サービス」
・既存事業を活かしたデジタルビジネスへの展開を促進する「デジタルビジネス創出支援サービス」
・従業員の IT リテラシーの向上等、顧客ニーズを満たした研修プログラムの提供を行う「デジタル人材育成サー
ビス」
・社内 IT サポート、IT リソースの活用、管理機能を集約したアウトソーシングサービス「テクノロジーサポート
サービス」
金融・運輸・公共・製造・医療・流通など様々な業種において、データの活用、業務の効率化、デジタル人材の育
成、更には市場の変化に対応した新たなビジネスやサービスの創出などに向けた取組がより一層求められておりま
す。当社はこれまでに培ってきた課題抽出力・要件定義力、DXを進めるうえで必要となる各種サービスの活用実績を
発揮することにより、データ活用の支えとなる業務システムや業務プロセスの課題を明確にし、企業のDXを加速させ
るとともに新たな顧客体験やサービスを創出するための支援を行っております。
セキュリティ事業は、企業全体のセキュリティに関するコンサルティング、セキュリティ導入支援及びセキュリ
ティ教育など、以下のサービスを提供しております。
・AIを利用した次世代型Webサーバによる「Webサイト脆弱性診断サービス」
・ツールでは診断できない部分をホワイトハッカーによる疑似攻撃で診断する「ペネトレーションテストサービ
ス」
・セキュリティソフトだけでは防ぎきれない標的型メールへの対策として、社員の訓練を通してセキュリティリテ
ラシーの向上と意識付けを行う「標的型メール訓練サービス」
・ディープラーニングを使った次世代型アンチウイルス製品の導入を支援する「エンドポイントセキュリティ導入
支援サービス」
近年、日本国内への不正アクセス数は急激に増加し、全世界のサイバー攻撃による被害も増大しており、セキュリ
ティ対策の重要性が一層高まっているため、当社がアプリケーションの運用を通して蓄積してきたセキュリティ確保
の知見などを活用し、セキュリティに関するサービスを提供しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期等との比
較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、各種
政策の効果や海外経済の改善もあり回復傾向にある一方、足元では、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の
先行きの不透明な事象が生じております。このような状況の中、日銀短観３月調査によると、当社の売上の過半
を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2022年度計画が前年度比8.4％増となってお
り、IT投資は持ち直され、増加していくことが期待されます。
このような当社グループを取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービ
スを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境・社会・ガ
バナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、顧客からの信頼を獲得し持続的に
サービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うために、今後のデジタル社会
で重要となるセキュリティ事業及びデジタルコンサルティング事業のサービスを開始し、高度化する多数の先端
技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材
の積極採用等の施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,377,583千円、営業利益は176,306千円、経常利益は
180,549千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,582千円となりました。
なお、当社グループは、システムインテグレーション 事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと
考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下の通りです。
ａ システムインテグレーション事業
当第１四半期連結累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを
提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、ビジネス
パートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構
築を進め、新規営業による顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,306,713千円となりました。
ｂ クラウドサービス事業
当第１四半期連結累計期間においては、道路交通法施行規則の改正に対応した新サービスの提供や新たな
料金プランの提供を開始するなど、顧客が利用しやすいサービスとなるように努めてまいりました。
その結果、 2022年３月末時点の累計契約台数は8,084台、 当第１四半期連結累計期間の売上高は70,869千円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して118,482千円増加し、3,215,770千円
となりました。その主な要因は、現金及び預金が40,517千円、売掛金及び契約資産が45,072千円、繰延税金資産
等の投資その他の資産合計が51,191千円増加したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比較して20,934千円増加し、960,110千円となりました。その主な要因は、賞与
引当金等の流動負債が26,718千円増加したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比較して、97,548千円増加し、2,255,660千円となりました。その主な要因
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は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が96,500千円増加したことによるものです。
(２) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更
はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ(第１四半期会計期
普通株式 4,118,800 4,118,800 単元株式数は100株であります。
間末現在)
グロース市場(提出日現在)
計 4,118,800 4,118,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2022年３月31日 2,400 4,118,800 478 78,360 478 28,360
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,145 ―
4,014,500
単元未満株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 4,116,400 ― ―
総株主の議決権 ― 40,145 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区西新橋二丁目３
100,000 ― 100,000 2.42
株式会社アクシス 番１号
計 ― 100,000 ― 100,000 2.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,768,742 1,809,260
売掛金 707,912 ―
売掛金及び契約資産 ― 752,985
商品 17,628 12,766
貯蔵品 17,541 12,292
その他 56,158 50,116
△ 641 △ 868
貸倒引当金
流動資産合計 2,567,341 2,636,552
固定資産
有形固定資産 36,294 42,815
無形固定資産
のれん 276,311 268,656
6,801 6,017
その他
無形固定資産合計 283,112 274,673
投資その他の資産
その他 211,675 262,866
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,538 261,729
固定資産合計 529,946 579,218
資産合計 3,097,288 3,215,770
負債の部
流動負債
買掛金 151,001 166,824
1年内返済予定の長期借入金 50,004 50,004
未払法人税等 103,824 99,727
賞与引当金 ― 81,459
352,864 286,397
その他
流動負債合計 657,694 684,413
固定負債
長期借入金 66,660 54,159
退職給付に係る負債 214,667 221,425
154 112
その他
固定負債合計 281,481 275,697
負債合計 939,176 960,110
純資産の部
株主資本
資本金 77,881 78,360
資本剰余金 64,237 64,716
利益剰余金 2,030,406 2,126,907
△ 10,375 △ 10,375
自己株式
株主資本合計 2,162,151 2,259,609
その他の包括利益累計額
△ 4,039 △ 3,949
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,039 △ 3,949
純資産合計 2,158,111 2,255,660
負債純資産合計 3,097,288 3,215,770
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高 1,377,583
1,003,802
売上原価
売上総利益 373,780
販売費及び一般管理費 197,474
営業利益 176,306
営業外収益
受取利息 9
助成金収入 3,408
1,002
その他
営業外収益合計 4,419
営業外費用
176
支払利息
営業外費用合計 176
経常利益 180,549
税金等調整前四半期純利益 180,549
法人税、住民税及び事業税
99,728
△ 35,762
法人税等調整額
法人税等合計 63,966
四半期純利益 116,582
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
四半期純利益 116,582
その他の包括利益
89
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 89
四半期包括利益 116,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,672
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「KITARO」サービスの中途解約については契約期間の変更として会計処理を行うこととなるた
め、 従来営業外収益に表示していた中途解約に伴い受領する解約違約金収入を、顧客へ移転したサービスの対価
として売上高に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は2,360千円増加しております。 また、 利益剰余金
の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,318千円
7,655 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 20,082 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられ
ることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
システムインテグ クラウドサービス
合計
レーション事業 事業
一時点で移転される財及び
― 1,625 1,625
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,306,713 69,244 1,375,957
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,306,713 70,869 1,377,583
外部顧客への売上高 1,306,713 70,869 1,377,583
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はし
ておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 116,582
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116,582
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,018,053
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 274,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社アクシス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシ
スの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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