株式会社ノエビアホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノエビアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ノエビアホールディングス
【英訳名】 Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 俊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 羽 生 光 嘉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 羽 生 光 嘉
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都中央区銀座七丁目６番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 25,860 30,161 51,272
経常利益 (百万円) 4,626 5,327 8,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,004 2,982 6,383
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,292 3,142 7,061
純資産額 (百万円) 47,530 47,728 52,233
総資産額 (百万円) 76,726 74,354 80,448
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.67 87.31 186.88
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.5 63.7 64.5
営業活動による
(百万円) 4,800 3,575 9,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 350 △ 362 △ 416
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,053 △ 7,218 △ 7,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,735 27,031 30,841
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.83 62.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における景気の動向は、引き続き新型コロナウ
イルス感染症の影響等により、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に
取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高30,161百万円 、 営業利益5,229百万円 、 経常利益5,327百
万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,982百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高 23,743百万円 、 セグメント利益5,435百万円 となりました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高 5,450百万円 、 セグメント利益766百万円 となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高 967百万円 、 セグメント利益166百万円 となりました。
(注)第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、対前年同四半
期増減率を記載せずに説明しております。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,093百万円減少し、 74,354百万円 となりまし
た。主に、 現金及び預金が3,805百万円 、 繰延税金資産が558百万円 、 未収入金が461百万円 それぞれ減少したことに
よるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,588百万円減少し、 26,626百万円 となりました。主に、 退職給付に係る負債が
5,015百万円 減少したことと、 固定負債（その他）が1,823百万円 、 流動負債（その他）が1,280百万円 それぞれ増加
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 4,505百万円減少し、 47,728百万円 となりました。主に、前期末配当7,172百
万円による減少と、 親会社株主に帰属する四半期純利益2,982百万円 により、 利益剰余金が4,665百万円 減少したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は 63.7％ となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 3,809百万円減少し 、 27,031百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,575百万円 （ 前年同期比1,225百万円の収入減 ）となりました。主に、増加要因と
して、 税金等調整前四半期純利益6,288百万円 、 退職給付制度移行に伴う未払金の増加2,876百万円 、減少要因とし
て、 退職給付に係る資産負債の減少4,054百万円 、 法人税等の支払額及び還付額1,864百万円 によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は362百万円 （ 前年同期比11百万円の支出増 ）となりました。主に、 有形固定資産の取
得による支出334百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,218百万円 （ 前年同期比164百万円の支出増 ）となりました。主に、 配当金の支払
7,162百万円 によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 494百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,000,000
計 145,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
普通株式 34,156,623 34,156,623 (第２四半期会計期間末現在) 100株でありま
す。
プライム市場
(提出日現在)
計 34,156,623 34,156,623 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 － 34,156,623 － 7,319 － 1,830
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エヌ・アイ・アイ 東京都港区北青山１-２-３ 12,382 36.25
大倉 俊 東京都港区 3,700 10.83
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２-11-３ 2,420 7.09
信託銀行株式会社(信託口)
大倉 昊 兵庫県芦屋市 1,000 2.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 900 2.63
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 714 2.09
(信託口)
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２-３-１
(常任代理人 株式会社日本カス 481 1.41
(東京都中央区晴海１-８-12)
トディ銀行)
ノエビアホールディングス
神戸市中央区港島中町６-13-１ 400 1.17
従業員持株会
日本コルマー株式会社 大阪市中央区伏見町４-４-１ 310 0.91
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７-18-24
(常任代理人 株式会社日本カス 300 0.88
(東京都中央区晴海１-８-12)
トディ銀行)
計 － 22,608 66.19
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 341,417 －
34,141,700
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
14,723
発行済株式総数 34,156,623 － －
総株主の議決権 － 341,417 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区港島中町六
株式会社ノエビアホール 200 － 200 0.0
丁目13番地の１
ディングス
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,101 27,295
受取手形及び売掛金 9,307 9,040
商品及び製品 5,951 5,503
仕掛品 116 183
原材料及び貯蔵品 1,263 1,478
未収入金 2,836 2,374
その他 571 585
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 51,128 46,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,322 5,164
機械装置及び運搬具（純額） 1,418 1,115
土地 13,964 13,964
リース資産（純額） 1,027 979
建設仮勘定 122 188
186 174
その他（純額）
有形固定資産合計 22,041 21,586
無形固定資産
のれん 240 224
ソフトウエア 70 128
120 90
その他
無形固定資産合計 431 444
投資その他の資産
投資有価証券 2,779 2,397
繰延税金資産 2,705 2,147
その他 1,382 1,358
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,847 5,882
固定資産合計 29,320 27,913
資産合計 80,448 74,354
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,592 2,944
リース債務 112 106
未払金 2,401 3,125
未払法人税等 1,649 1,701
賞与引当金 102 98
返品調整引当金 589 －
1,192 2,473
その他
流動負債合計 8,639 10,450
固定負債
リース債務 1,000 955
長期預り保証金 12,415 12,205
繰延税金負債 492 539
退職給付に係る負債 5,531 516
136 1,959
その他
固定負債合計 19,575 16,176
負債合計 28,215 26,626
純資産の部
株主資本
資本金 7,319 7,319
利益剰余金 43,040 38,375
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 50,357 45,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,730 1,463
為替換算調整勘定 △ 27 188
△ 134 △ 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,568 1,635
非支配株主持分 306 399
純資産合計 52,233 47,728
負債純資産合計 80,448 74,354
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 25,860 30,161
9,311 9,193
売上原価
売上総利益 16,548 20,968
※1 12,019 ※1 15,739
販売費及び一般管理費
営業利益 4,529 5,229
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 8 8
為替差益 32 37
51 48
その他
営業外収益合計 96 98
営業外費用
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 4,626 5,327
特別利益
固定資産売却益 2 3
－ 961
退職給付制度改定益
特別利益合計 2 965
特別損失
1 4
固定資産除売却損
特別損失合計 1 4
税金等調整前四半期純利益 4,627 6,288
法人税、住民税及び事業税
2,704 2,374
△ 135 877
法人税等調整額
法人税等合計 2,568 3,251
四半期純利益 2,059 3,037
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,004 2,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,059 3,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83 △ 266
為替換算調整勘定 155 254
△ 5 117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 233 105
四半期包括利益 2,292 3,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,211 3,048
非支配株主に係る四半期包括利益 80 93
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,627 6,288
減価償却費 664 694
のれん償却額 15 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 3
返品調整引当金の増減額（△は減少） 90 －
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 49 △ 4,054
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は
－ 2,876
減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 13
為替差損益（△は益） △ 6 △ 14
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 1
退職給付制度改定益 － △ 961
売上債権の増減額（△は増加） △ 316 △ 432
棚卸資産の増減額（△は増加） 361 333
仕入債務の増減額（△は減少） 415 320
預り保証金の増減額（△は減少） △ 243 △ 210
111 587
その他
小計 5,752 5,427
利息及び配当金の受取額
11 11
△ 963 △ 1,864
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,800 3,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 123 △ 121
定期預金の払戻による収入 123 121
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 339 △ 334
有形固定資産の売却による収入 9 11
△ 19 △ 38
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 350 △ 362
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 6,997 △ 7,162
△ 55 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,053 △ 7,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 124 196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,479 △ 3,809
現金及び現金同等物の期首残高 29,199 30,841
連結子会社の会計期間変更による現金及び現金同等
16 －
物の増減額（△は減少）
※１ 26,735 ※１ 27,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品
等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
これにより、 従来、直接契約を締結する販売代理店については販売を行った時点で収益を認識しておりましたが、
顧客に 出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。売上高から減額しておりました販売手数料について
は、販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました
顧客に支払われる販売促進費の一部は、売上高から減額する方法へ変更しております。さらに、返品による損失見込
額を返品調整引当金として計上しておりました返品権付きの販売については、予想される返品部分に関して、また発
生見込額を計上しておりました売上リベートについて、それぞれ変動対価に関する定めに従い、返金負債を計上する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,604百万円増加 、売上原価は 201百万円減少 し、売上総利益が
3,805百万円増加 、販売費及び一般管理費は 3,819百万円増加 し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ 13百万円減少 しております。また、利益剰余金の当期首残高は474百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返
品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の
追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2022年１月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の
移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに
伴い、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益961百万円を特別利益に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 － 百万円 4,118 百万円
販売促進費 1,771 百万円 1,455 百万円
給料手当及び賞与 3,038 百万円 3,015 百万円
賞与引当金繰入額 84 百万円 82 百万円
退職給付費用 262 百万円 235 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 26,994百万円 27,295百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △258百万円 △264百万円
現金及び現金同等物 26,735百万円 27,031百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 7,002 205 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 7,172 210 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
化粧品 医薬・食品 その他の 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 19,655 5,359 845 25,860 － 25,860
セグメント間の内部売上高
－ － 129 129 △ 129 －
又は振替高
計 19,655 5,359 975 25,989 △ 129 25,860
セグメント利益 5,123 691 87 5,902 △ 1,372 4,529
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,372百万円 の内訳は、セグメント間取引消去 419百万円 及び各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,791百万円 です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
化粧品 医薬・食品 その他の 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
顧客との契約から生じる収益 23,743 5,450 924 30,118 － 30,118
その他の収益 － － 43 43 － 43
外部顧客への売上高 23,743 5,450 967 30,161 － 30,161
セグメント間の内部売上高
－ － 130 130 △ 130 －
又は振替高
計 23,743 5,450 1,098 30,292 △ 130 30,161
セグメント利益 5,435 766 166 6,368 △ 1,139 5,229
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,139百万円 の内訳は、セグメント間取引消去 254百万円 及び各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,393百万円 です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり 、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の化粧品事業の売上高は 3,400百万円増加 、
セグメント利益は ０百万円減少 し、医薬・食品事業の売上高は 143百万円増加 、セグメント利益は 11百万円減少
し、その他の事業の売上高は 60百万円増加 、セグメント利益は １百万円減少 しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 58.67円 87.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,004 2,982
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,004 2,982
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,156,510 34,156,387
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 岡 宏 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビ
アホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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