株式会社システム情報 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム情報 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム情報(E27877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社システム情報
【英訳名】 SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
6,323,844 7,259,952 13,004,600
売上高 （千円）
847,294 1,085,572 1,631,328
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
542,136 737,422 1,095,751
（千円）
四半期（当期）純利益
511,715 801,844 1,152,705
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,179,472 5,229,130 4,820,463
純資産額 （千円）
6,295,295 7,571,851 7,047,184
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
23.20 31.55 46.88
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
66.4 69.1 68.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
509,739 399,373 1,163,855
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 53,499 △ 44,368 △ 139,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 91,921 △ 422,680 △ 176,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,187,337 3,604,011 3,671,687
（千円）
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
12.27 16.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大ピークアウトの希望とともに景
気回復が加速すると見込まれていた矢先に、ロシアのウクライナ侵攻により明るい見通しが大きく崩れる展開とな
りました。米中対立も含めた地政学リスクの増大、ロシアに対する各国政府による経済制裁の影響や、これらによ
るエネルギー価格の一層の高騰、半導体需給の更なるひっ迫など、不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いて
おります。
国内においては、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となったものの、世界的な物価上昇や急速な円安に伴
う生活関連商品の価格上昇などが消費者マインドにマイナス影響となりました。
当社グループが属する情報サービス産業では、2022年３月に発表された日銀短観において、前回調査結果よりは
低下したものの、ソフトウェア投資計画（全産業）は前年度比8.4％増であり、経済産業省が公表している特定
サービス産業動態統計調査での月次売上高推移を見ても、前年同月比プラス成長が続いております。コロナ禍にお
いて、非接触、非対面の活動が急速に進展したこともIT業界には追い風となりました。また、激動の時代、企業が
ビジネス環境の変化に対応し、顧客や社会のニーズを敏感に読み取り、データとデジタル技術を活用して製品や
サービス、ビジネスモデルを変革して競争力を向上させていくためにDX （注１） は不可欠となっております。
そのような環境下、当社グループは５ヶ年の中期経営計画を昨年10月よりスタートさせました。“Value
Engagement Partner”として、DX技術を通じて新たな価値を提供すること、ESG経営により新たな価値を創出する
®
ことをVISIONとし、更なる企業価値向上を目指してまいります。最高位のレベル５を達成しているCMMI （注２） や
®
我が国トップクラスの取得率を誇るPMP （注３） をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP （注４） ）を基
盤とした徹底した品質管理を柱とし、これに加えて、DXの加速化に対応すべくDX専門組織を創設し、DX人材の採
用、育成にも加速度的に取り組んでおります。DXを支える技術トレンドCAMBRIC （注５） を着実に強化していく投資
を積極的に行っております。
これらの取組みにより、クラウドやデータ分析などを中心としたDX技術力を活かして、引き続き幅広い業種から
多種多様な案件を受注いたしました。医療・ヘルスケア分野や官公庁案件だけでなく、最先端の通信分野や流通・
サービス分野などの伸びが業績に寄与いたしました。更にはFintech分野にも取り組むなど、新しい分野への挑戦
も続けております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,259,952千円（前年同期比14.8％増）、営業利益
1,085,436千円（同29.5％増）、経常利益1,085,572千円（同28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
737,422千円（同36.0％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用
しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
ロシア・ウクライナ情勢による当社グループ事業への影響については、現時点では直接的な影響はございませ
ん。しかしながら、状況を注視し、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合には速やかにお知らせいたし
ます。また、当社グループは、同情勢については、両国民の人権が尊重され、早期に平和的解決に向かうことを
願っております。
（注１）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）
経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会の
ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
®
（注２）CMMI （Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したプロセス改善のためのモデルで
す。特にソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標として広く使用されています。
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®
（注３）PMP （Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格であ
ります。
（注４）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
® ®
CMMI 、PMP をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。
（注５）CAMBRIC
DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT, Cyber
Securityの７領域を指します。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて524,667千円増加し、7,571,851千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて409,716千円増加し、5,978,666千円となりました。これは主に、売掛
金及び契約資産が514,985千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて114,950千円増加し、1,593,184千円となりました。これは主に、投資
その他の資産が131,476千円増加したこと、無形固定資産が19,374千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて115,999千円増加し、2,342,720千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて204,144千円増加し、1,988,651千円となりました。これは主に、賞与
引当金が141,751千円、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払法人税等
が59,771千円増加したこと、その他の流動負債が134,214千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて88,145千円減少し、354,069千円となりました。これは主に、その他
の固定負債が28,638千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が117,550千
円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて408,667千円増加し、5,229,130千
円となりました。これは主に、利益剰余金が344,245千円、その他有価証券評価差額金が64,421千円増加したこ
とによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て67,675千円減少し、3,604,011千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は399,373千円（前年同期は509,739千円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益1,090,166千円の収入があったこと、法人税等の支払額266,892千円があったこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44,368千円（前年同期は53,499千円の支出）となりました。これは主に保険積立
金の積立による支出25,995千円、投資有価証券の取得による支出8,640千円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は422,680千円（前年同期は91,921千円の支出）となりました。これは主に配当金
の支払額397,664千円、長期借入金の返済による支出17,550千円があったこと等によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、954千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,672,000 23,672,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
23,672,000 23,672,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 23,672,000 － 502,636 － 189,336
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
（株） 株式数の割合
（％）
株式会社エイチエムティ （注１） 2,671,000 11.40
埼玉県さいたま市北区本郷町1546番3号
1,871,400 7.99
松原 春男 埼玉県さいたま市北区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,709,700 7.30
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社（信託口）
鈴木 隆司 （注２） 1,511,687 6.45
埼玉県北本市
1,440,000 6.15
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
1,000,000 4.27
一般財団法人松原奨学財団 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
567,600 2.42
システム情報従業員持株会 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
456,000 1.95
TDCソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
452,000 1.93
加藤 淳子 埼玉県さいたま市北区
450,000 1.92
佐藤 正佳 東京都三鷹市
12,129,387 51.76
計 －
（注）１．株式会社エイチエムティは、当社元代表取締役会長松原春男（2019年12月退任）の資産管理会社でありま
す。
２．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式を含めております。
３．上記のほか、当社は自己株式240,022株を保有しております。なお、自己株式には「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれており
ません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
240,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,420,500 234,205 （注１）
完全議決権株式（その他） 普通株式
11,500
単元未満株式 普通株式 － －
23,672,000
発行済株式総数 － －
234,205
総株主の議決権 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
240,000 240,000 1.01
株式会社システム情報 －
勝どき一丁目７番３号
240,000 240,000 1.01
計 － －
（注）「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,646,960 3,604,011
現金及び預金
1,753,926
売掛金 -
2,268,912
売掛金及び契約資産 -
38,112 4,415
仕掛品
129,949 101,327
その他
5,568,949 5,978,666
流動資産合計
固定資産
137,949 140,797
有形固定資産
無形固定資産
79,872 65,099
のれん
88,290 83,688
その他
168,163 148,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
668,476 768,344
投資有価証券
507,435 538,894
その他
△ 3,790 △ 3,640
貸倒引当金
1,172,122 1,303,598
投資その他の資産合計
1,478,234 1,593,184
固定資産合計
7,047,184 7,571,851
資産合計
負債の部
流動負債
526,111 562,947
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
35,100 135,100
１年内返済予定の長期借入金
317,989 377,760
未払法人税等
139,909 281,660
賞与引当金
665,396 531,182
その他
1,784,506 1,988,651
流動負債合計
固定負債
276,616 159,066
長期借入金
11,554 11,554
株式給付引当金
7,561 8,328
退職給付に係る負債
146,481 175,120
その他
442,214 354,069
固定負債合計
2,226,720 2,342,720
負債合計
純資産の部
株主資本
502,636 502,636
資本金
189,336 189,336
資本剰余金
4,147,601 4,491,847
利益剰余金
△ 346,764 △ 346,764
自己株式
4,492,810 4,837,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
327,652 392,074
その他有価証券評価差額金
327,652 392,074
その他の包括利益累計額合計
4,820,463 5,229,130
純資産合計
7,047,184 7,571,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,323,844 7,259,952
売上高
4,943,356 5,598,830
売上原価
1,380,487 1,661,121
売上総利益
※１ 542,265 ※１ 575,684
販売費及び一般管理費
838,222 1,085,436
営業利益
営業外収益
45 46
受取利息
360 380
受取配当金
1,414 1,413
受取手数料
1,110
受取保険金 -
8,253 494
助成金収入
507 876
その他
11,691 3,211
営業外収益合計
営業外費用
1,458 1,672
支払利息
872 542
債権売却損
288 860
その他
2,619 3,076
営業外費用合計
847,294 1,085,572
経常利益
特別利益
4,721
-
投資有価証券売却益
4,721
特別利益合計 -
特別損失
127
固定資産除却損 -
※２ 18,289
-
減損損失
18,289 127
特別損失合計
829,004 1,090,166
税金等調整前四半期純利益
286,867 352,744
法人税等
542,136 737,422
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
542,136 737,422
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
542,136 737,422
四半期純利益
その他の包括利益
64,421
△ 30,421
その他有価証券評価差額金
64,421
その他の包括利益合計 △ 30,421
511,715 801,844
四半期包括利益
（内訳）
511,715 801,844
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
829,004 1,090,166
税金等調整前四半期純利益
24,251 24,493
減価償却費
14,772 14,772
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 150
149,574 141,751
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,742 766
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 405 △ 426
1,458 1,672
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 4,721
127
固定資産除却損 -
18,289
減損損失 -
2,094
売上債権の増減額（△は増加） △ 497,928
21,807
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,548
1,377
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,318
19,819 36,836
仕入債務の増減額（△は減少）
2,347
未払金の増減額（△は減少） △ 24,060
預り金の増減額（△は減少） △ 46,831 △ 73,606
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128,234 △ 22,750
△ 43,353 △ 69,023
その他
798,106 667,511
小計
利息及び配当金の受取額 405 426
利息の支払額 △ 1,458 △ 1,672
△ 287,313 △ 266,892
法人税等の支払額
509,739 399,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,464 △ 6,250
投資有価証券の取得による支出 - △ 8,640
6,347
投資有価証券の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 36,887 △ 2,940
510 150
長期貸付金の回収による収入
会員権の取得による支出 - △ 5,174
保険積立金の積立による支出 △ 23,856 △ 25,995
11,989
保険積立金の解約による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 2,000 △ 2,701
209 837
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,499 △ 44,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
340,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 101,728 △ 17,550
リース債務の返済による支出 △ 6,076 △ 7,466
△ 374,116 △ 397,664
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,921 △ 422,680
364,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,675
2,823,018 3,671,687
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,187,337 ※ 3,604,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウェア開発契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事
完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、すべてのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階にお
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間が、受注金額に関わらず、ごく短い契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,884千円増加し、売上原価は8,709千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ175千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は5,167千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることに
より、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といい
ます。）を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以
下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従
業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与
します。）に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入によ
り、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の
業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において58,260千円、
60,000株、当第２四半期連結会計期間において58,260千円、60,000株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 68,572 千円 62,134 千円
給料及び手当 98,691 千円 110,930 千円
地代家賃 77,695 千円 69,841 千円
採用費 54,440 千円 74,034 千円
※２ 減損損失
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
前第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
株式会社シンクスクエア
事業用資産 建物、工具器具備品等
（東京都港区）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によってグルーピングしており、吸収合併により廃止が決定している資産については
個別にグルーピングしております。
2021年２月９日開催の取締役会において、マルチクラウド対応力の強化等を図るべく、株式会社シンクス
クエアを吸収合併する意思決定をしたことに伴い、上記資産グループの回収可能価額の大幅な低下が見込ま
れたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,289千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び工具器具備品の有形固定資産3,322千円、敷金10,280千円、前払費用4,687千円であ
ります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
のものについては、回収可能価額をゼロと評価しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,187,337千円 3,604,011千円
現金及び現金同等物 3,187,337千円 3,604,011千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月22日
普通株式 374,911 16 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月22日
普通株式 398,343 17 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含ま
れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
一時点で転移される財又はサービス（注） 1,401,771
一定期間にわたり移転される財又はサービス 5,858,180
顧客との契約から生じる収益 7,259,952
外部顧客への売上高 7,259,952
（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわた
り充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円20銭 31円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
542,136 737,422
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
542,136 737,422
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,371,978 23,371,978
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間60,000株、当第２四半期連結累計期間60,000株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社システム情報
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 叙 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ム情報の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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