京葉瓦斯株式会社 四半期報告書 第138期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 京葉瓦斯株式会社
【英訳名】 KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽 生 弘
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】 047―361―0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 根 孝 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】 047―361―0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 根 孝 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第１四半期 第１四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 27,758 35,753 89,711
経常利益 (百万円) 2,204 1,986 2,610
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,462 1,311 1,735
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,778 2,189 2,717
包括利益
純資産 (百万円) 84,808 87,846 85,426
総資産 (百万円) 124,914 134,152 131,766
１株当たり四半期
(円) 136.37 122.37 161.85
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 63.5 62.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などによ
りガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ28.8％増加の35,753百万円となった。売上原価について
は、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどにより、前年同期に比べ49.5％増加の24,375百万円となっ
た。
この結果、営業利益は前年同期に比べ5.5％減少の1,906百万円、経常利益は9.9％減少の1,986百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は10.3％減少の1,311百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業
績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ低めに推移した影響
3
により前年同期に比べ1.5％増加の135,620千ｍ となり、業務用については、商業用やその他用の空調需要が気温
3
影響などで増加したことや工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより7.3％増加の105,300千ｍ と
3
なった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ3.9％増加の240,921千ｍ となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前
年同期に比べ32.1％増加の28,443百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ21.4％減少の3,252百万円
となった。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、お客さま件数の増加などにより、前年同期に比べ42.8％増加の4,021百万円となっ
た。卸電力取引市場の価格高騰の影響が緩和し電力調達費用が減少したことなどにより、セグメント損失は865百
万円(前年同期は1,605百万円のセグメント損失)となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.8％増加の342百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ
0.7％増加の175百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ3.9％減少の3,496百万円となった。セグメント
利益は、前年同期に比べ25.5％増加の424百万円となった。
3
(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ で表示している。
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(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円増加の134,152百万円となった。これは、投資有価証券が増加し
たことなどにより固定資産が439百万円増加したことや、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより
流動資産が1,946百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の46,306百万円となった。これは、長期借入金が減少したことな
どにより固定負債が587百万円減少した一方で、その他流動負債が増加したことなどにより流動負債が552百万円増
加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加の87,846百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が1,550百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が860百万円増加
したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は63.5％となり、前連結会計年度末から0.6ポイント上昇した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年５月16日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
市場第二部(第１四半期会計 単元株式数
普通株式 10,935,000 10,935,000
期間末現在) 100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 10,935,000 10,935,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 10,935,000 ― 2,754 ― 36
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,847 ―
10,884,700
単元未満株式 普通株式 8,600 ― ―
発行済株式総数 10,935,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,847 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県市川市市川南
(自己保有株式)
41,700 ― 41,700 0.38
京葉瓦斯株式会社
２―８―８
計 ― 41,700 ― 41,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 632 597
供給設備 47,837 47,676
業務設備 17,722 17,660
その他の設備 7,885 7,788
1,250 1,499
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,328 75,223
無形固定資産
3,045 3,179
その他無形固定資産
無形固定資産合計 3,045 3,179
投資その他の資産
投資有価証券 12,322 14,662
その他投資 13,614 11,685
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,935 26,346
固定資産合計 104,309 104,748
流動資産
現金及び預金 14,739 13,105
受取手形及び売掛金 8,703 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 12,172
商品及び製品 22 28
仕掛品 771 515
原材料及び貯蔵品 540 625
その他流動資産 2,717 3,007
△ 38 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 27,457 29,403
資産合計 131,766 134,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 934 934
長期借入金 16,720 16,239
役員退職慰労引当金 42 44
ガスホルダー修繕引当金 397 416
固定資産除却損失引当金 1,590 1,590
器具保証引当金 735 690
退職給付に係る負債 5,471 5,416
1,009 982
その他固定負債
固定負債合計 26,901 26,314
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 1,693 1,758
支払手形及び買掛金 6,451 6,326
未払法人税等 368 627
10,925 11,279
その他流動負債
流動負債合計 19,439 19,991
負債合計 46,340 46,306
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 36 36
利益剰余金 77,415 78,965
△ 271 △ 271
自己株式
株主資本合計 79,934 81,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,038 2,898
872 792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,911 3,691
非支配株主持分 2,580 2,670
純資産合計 85,426 87,846
負債純資産合計 131,766 134,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 27,758 ※１ 35,753
売上高
16,309 24,375
売上原価
売上総利益 11,449 11,377
供給販売費及び一般管理費 9,431 9,470
営業利益 2,017 1,906
営業外収益
受取利息 34 23
受取配当金 56 56
受取賃貸料 86 46
持分法による投資利益 15 ―
保険解約返戻金 ― 48
21 20
雑収入
営業外収益合計 214 195
営業外費用
支払利息 24 31
匿名組合投資損失 ― 77
2 6
雑支出
営業外費用合計 27 116
経常利益 2,204 1,986
税金等調整前四半期純利益 2,204 1,986
法人税等 662 573
四半期純利益 1,541 1,412
非支配株主に帰属する四半期純利益 79 100
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,462 1,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,541 1,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 245 862
退職給付に係る調整額 △ 9 △ 80
0 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 236 777
四半期包括利益 1,778 2,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,697 2,091
非支配株主に係る四半期包括利益 80 98
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これによる
主な変更点は次の通りである。
・電力小売に係る収益認識
電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検
針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。また、再生可能エネルギー発電促
進賦課金は、従来は収益として認識していたが、第三者のために回収する金額に該当することから収益として
認識しない方法に変更し、再生可能エネルギー買取に伴い収受する再エネ特措法交付金についても従来は収益
として認識していたが、費用から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は565百万円減少し、売上原価は480百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残
高は593百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示している。なお、収益認識会計基準第89―２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ケイハイ（連帯保証） 485百万円 180百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変
動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,194百万円 2,297百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 299 27.50 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 354 32.50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス 電力小売 不動産 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 21,525 2,817 254 24,597 3,161 27,758 ― 27,758
セグメント間の内部
― ― 85 85 476 561 △ 561 ―
売上高又は振替高
計 21,525 2,817 339 24,682 3,637 28,320 △ 561 27,758
セグメント利益又はセグ
4,140 △ 1,605 174 2,708 338 3,047 △ 1,029 2,017
メント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等
を含んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去15百万円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス 電力小売 不動産 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 28,443 4,021 278 32,743 3,010 35,753 ― 35,753
セグメント間の内部
― ― 64 64 486 550 △ 550 ―
売上高又は振替高
計 28,443 4,021 342 32,807 3,496 36,304 △ 550 35,753
セグメント利益又はセグ
3,252 △ 865 175 2,563 424 2,988 △ 1,081 1,906
メント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等
を含んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去17百万円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力小売」の売上高が606百万円減少、セグ
メント損失が91百万円増加し、「その他」の売上高が41百万円増加、セグメント利益が７百万円増加している。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
ガス 電力小売 不動産 計
―
ガス 28,443 ― 28,443 ― 28,443
電力小売 ― 4,021 ― 4,021 ― 4,021
その他 ― ― ― 2,909 2,909
―
顧客との契約から生じる利益 28,443 4,021 ― 32,465 2,909 35,375
その他の収益 ― ― 278 278 100 378
外部顧客との
28,443 4,021 278 32,743 3,010 35,753
売上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を
含んでいる
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 136円37銭 122円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,462 1,311
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,462 1,311
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,724,564 10,718,300
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 池 利 秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 靖 秀
業務執行社員
指定社員
福 井 俊 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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