株式会社モダリス 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社モダリス
【英訳名】 Modalis Therapeutics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
事業収益 (千円) 600 40,500 1,100
経常損失（△） (千円) △ 245,810 △ 443,703 △ 1,231,299
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 (千円) 201,800 △ 438,906 △ 738,956
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 210,004 △ 427,484 △ 731,801
純資産額 (千円) 6,430,153 5,126,352 5,549,212
総資産額 (千円) 6,533,474 5,624,061 6,069,137
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 7.07 △ 15.13 △ 25.70
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.66 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 98.4 91.2 91.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第７期第１四半期連結累計期間及び第６期は
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2022年３月29日に提出した有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、オミクロン株の流行がピークアウトの兆しを見せつつも、ロシ
アのウクライナ侵攻等も重なり経済活動の先行きが再び不透明な状況となっております。
このような状況下において、当社グループは、「Every Life Deserves Attention（すべての命に、光を）」を経営
理念として掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、研
究開発を行っております。技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラットフォームを元に、世界初のCRISPRを用いた遺伝子
制御治療を開発する会社として2016年の設立から7期目に当たる当連結累計期間にいたるまで、リーディングカンパ
ニーとして最先端の研究をリードし続けてまいりました。この成果を結実させるべく当期は臨床試験に向けた取り組
みを本格化させております。
これまでにも当社グループは自社及びパートナーとの提携によりCRISPR-GNDM®技術を用いたプログラムの開発を進
めてまいりましたが、より効率的でスピーディーな研究開発と、開発ノウハウの水平展開を目指して当社機能の幅を
広げる取り組みを開始いたしました。これにより自己資金で治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の推進
のみならず、パートナーと共同で治療薬の開発を行う「協業モデルパイプライン」に対しても自社で確立したノウハ
ウを供与することにより、より高い付加価値を提供できるようになったと考えます。
当第１四半期連結累計期間においては、MDL-101を中心とした各協業モデルパイプライン及び自社モデルパイプライ
ンの研究開発は着実に進んでおります。MDL-101は2023年中の治験申請にむけて開発を継続しております。主として毒
性試験、プロセス開発が業務の中心となっております。薬事面では、3月に米国食品医薬品局(FDA)からゲノム編集に
対するドラフトガイダンスが発表されました。これは各社でゲノム編集パイプラインの臨床試験が進む中で、ゲノム
編集が遺伝子治療における大分野としてさらに認知を高めることになりつつことが背景にあると当社では考えていま
す。当社も2月にFDAに対してMDL-101のINTERACTミーティングの申請をおこないましたが、これは３月に受理され、7
月に開催の通知が来ております。また、2022年中にはPre-INDミーティングの申請を行う予定で準備を進めておりま
す。これによって治験開始までのハードルを明確化させ、試験計画をチューニングしてくことが可能であると考えて
います。その他のパイプラインにおいてはエーザイ社との協業パイプラインであるMDL-205は研究マイルストーンを実
現しその対価が計上されております。また、両者の合意に基づき共同研究期間を延長しております。
®
当社グループはCRISPR-GNDM 技術の確立及び各プログラムで上げた成果について、2022年５月16-19日に米国ワシン
トンD.C.で開催の米国遺伝子細胞治療学会(ASGCT)の年会で６演題の報告の予定です。この演題はMDL-101やMDL-104、
®
MDL-205などのパイプラインにおける研究成果に加えて、AAVベクターによるCRISPR-GNDM 分子の製造上の想定される
課題やCas9タンパクを長期にわたって動物の体内で発現させた場合の免疫に対する効果など、技術的なハードルと思
われることに対する研究成果を共有することになります。これはエピジェネティックス編集領域において業界の先頭
を進む当社がリーダーとしてその情報を発信していく責任を果たそうとする取り組みです。また、当社が新分野とし
て取り組む心筋症の新規パイプライン、MDL-105についての報告を行います。MDL-105はタイティン(Titin)遺伝子を
ターゲットとして拡張型心筋症(DCM)の治療を目指すプログラムです。本プログラムは新たに当社の自社パイプライン
として採用され、開発を行うことといたしました。
さらに、ブロード研究所とカリフォルニア大グループの間でCRISPR基本特許の米国内における権利について争われ
ていた２つめのインターフェアランスの結果が２月にブロード研に有利な形で米国特許庁の裁定がありました。これ
により当社グループがEditas社を通じてライセンスを受けているCRISPR基本特許が引き続き有効であることがより確
実となり、当社事業を保護する見通しとなりました。また、特許についてはこの他に、当第１四半期連結累計期間後
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の４月に当社と当社のパートナーであるアステラス社との間で共同出願された「ユートロフィン遺伝子を標的とした
筋ジストロフィーの治療法」の特許が日本において査定を受け、５月に登録となっております。これはデュシェンヌ
型 筋ジストロフィーを対象として、GNDM法を用いた遺伝子治療薬で治療を行う新たな方法であり、その新規性並びに
進歩性が当局に認められた結果であると考えています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益 40,500 千円（前年同四半期比 － %増加）、営業損失
466,718 千円（前年同四半期は営業損失 252,636 千円）、経常損失 443,703 千円（前年同四半期は経常損失 245,810 千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 438,906 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 201,800
千円）となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
（財政状態）
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 493,945 千円減少し、 4,573,098 千円
となりました。これは主に、現金及び預金が 531,220 千円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 48,869 千円増加し、 1,050,962 千円と
なりました。これは主に、有形固定資産が 71,649 千円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 9,584 千円減少し、 171,133 千円とな
りました。これは主に、その他が 9,685 千円減少したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 12,632 千円減少し、 326,574 千円とな
りました。これは主に、繰延税金負債が 5,052 千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 422,859 千円減少し、 5,126,352 千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失発生に伴い利益剰余金が 438,906 千円が減少したためであ
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 442,239千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,400,000
計 100,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ
完全議決権株式であり、権利内容
（第１四半期会計期 に何ら限定のない当社における標
普通株式 29,062,500 29,092,500
間末現在） 準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
グロース市場
（提出日現在）
計 29,062,500 29,092,500 ― ―
(注) 2022年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりませ
ん。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
決議年月日 2022年３月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ２名
新株予約権の数(個) ※ 300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 30,000 (注)１
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 36,500円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年３月30日から2032年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 36,500
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 18,250
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年４月15日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１
個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の
端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株
式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式
数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合
の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新
株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．本 新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下「行使価額」
という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引
所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と本新株予約権の割当日における東京証券取引
所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれ
か高い金額とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、「新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法」第(１)号の調整後の株式数の適用
時期に準じるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
会社が、(i)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下
に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ii)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき
又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記にお
ける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは会社の請
求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び
取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第２号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上
げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について、「会社が本新株予約権を取得す
ることができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生
じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでな
い。
② 会社が「会社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める組織再編行為を行うときに、当該組
織再編行為にかかる契約書又は計画において、新株予約権の権利者に対して新株予約権に代わる再編対象
会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権
の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権は行使できなくなるものとする。
但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
④ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される
株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、１株(会
社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑤ 権利者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。
⑥ その他の条件は、 当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる 。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若
しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以
下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものと
する。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日〜
95,000 29,062,500 2,312 2,746,760 2,312 3,501,760
2022年３月31日（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 28,958,300
完全議決権株式(その他) 289,583
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,967,500 ― ―
総株主の議決権 ― 289,583 ―
(注)1． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021 年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2． 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の 自己株式63 株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,936,193 4,404,973
売掛金 － 44,550
130,850 123,574
その他
流動資産合計 5,067,043 4,573,098
固定資産
有形固定資産 223,784 295,433
無形固定資産
特許実施権 704,729 689,051
273 253
その他
無形固定資産合計 705,003 689,304
投資その他の資産 73,305 66,224
固定資産合計 1,002,093 1,050,962
資産合計 6,069,137 5,624,061
負債の部
流動負債
未払法人税等 19,282 10,445
賞与引当金 － 8,938
161,434 151,749
その他
流動負債合計 180,717 171,133
固定負債
役員株式報酬引当金 988 855
従業員株式報酬引当金 4,775 3,946
繰延税金負債 5,052 －
328,391 321,772
その他
固定負債合計 339,207 326,574
負債合計 519,925 497,708
純資産の部
株主資本
資本金 2,744,447 2,746,760
資本剰余金 4,066,182 4,068,495
利益剰余金 △ 1,266,476 △ 1,705,382
△ 97 △ 97
自己株式
株主資本合計 5,544,055 5,109,774
その他の包括利益累計額
5,156 16,578
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,156 16,578
純資産合計 5,549,212 5,126,352
負債純資産合計 6,069,137 5,624,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
事業収益 600 40,500
事業費用
研究開発費 184,182 442,239
69,053 64,979
販売費及び一般管理費
事業費用合計 253,236 507,218
営業損失（△） △ 252,636 △ 466,718
営業外収益
受取利息 27 27
補助金収入 205 －
為替差益 6,962 24,454
29 －
その他
営業外収益合計 7,223 24,481
営業外費用
支払利息 － 1,119
397 346
株式交付費
営業外費用合計 397 1,466
経常損失（△） △ 245,810 △ 443,703
特別利益
※ 485,881
－
受取賠償金
特別利益合計 485,881 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
240,071 △ 443,703
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
36,153 306
2,118 △ 5,103
法人税等調整額
法人税等合計 38,271 △ 4,797
四半期純利益又は四半期純損失（△） 201,800 △ 438,906
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
201,800 △ 438,906
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 201,800 △ 438,906
その他の包括利益
8,203 11,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,203 11,422
四半期包括利益 210,004 △ 427,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210,004 △ 427,484
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取賠償金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規
則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、 当該事項の対応策として
当社が片山氏から 受領したものになります 。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 18,229 千円 28,132 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、 新株予約 権の行使により資本金が6,646千円、資本剰余金が6,646千円増
加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は2,713,966千円、資本剰余金は4,035,701
千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、 新株予約 権の行使により資本金が 2,312 千円、資本剰余金が 2,312 千円増
加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は 2,746,760 千円、資本剰余金は 4,068,495
千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、 遺伝子治療薬開発事業の単一セグメント であり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年３月31日 )
共同研究開発契約に関する収益 40,500
ライセンス契約に関する収益 ―
顧客との契約から生じる収益 40,500
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 40,500
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
7円07銭 △15円13銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
201,800 △438,906
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 201,800 △438,906
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,546,560 29,015,611
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円66銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,756,961 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 井 知 倫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モダリ
スの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モダリス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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