株式会社エーワン精密 四半期報告書 第32期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 （042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 （042）363-1039（代表）
【事務連絡者氏名】 管理グループ 金 山 明 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 1,197,985 1,416,049 1,669,853
経常利益 (千円) 263,988 357,019 389,983
四半期(当期)純利益 (千円) 182,119 246,156 268,560
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 8,328,316 8,624,075 8,412,131
総資産額 (千円) 8,949,454 9,390,128 9,096,477
１株当たり四半期
(円) 37.95 50.50 55.97
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 70.00
自己資本比率 (％) 93.1 91.8 92.5
第31期 第32期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.50 13.61
（注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済消費活動に落
ち着きが戻ってきたことを受けて、堅調に推移しました。
世界的に見ると、新型コロナウイルスに対してワクチン接種が進んだ地域を中心に急速に経済活動が回復し
て、米中を中心に世界経済を牽引してきました。耐久消費財、工作機械、生産設備、輸送用機器などあらゆるも
のが情報処理に関係して、半導体を必要とするようになり、半導体製造装置需要が増大し関連する産業は大きく
動いています。一方で経済回復に伴い物価上昇傾向が出てきたなかで、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リ
スクにより、原油・ガス、穀物商品価格上昇が顕著になり、インフレ抑制のため世界的に金利が上昇する状態と
なってきました。現状は、コロナ低迷からの経済回復の側面が継続して、堅調を維持してきました。
国内製造業においては、経済活動回復に伴う生産活動活発化で工作機械、設備など生産財は受注増加して、半
導体製造装置も世界的な半導体不足を反映して年内は過去最高水準の受注を維持しています。設備、産業用ロ
ボットなど増産でコア部品となる減速機、海外向けが好調な建設機械、建機向け油圧ユニットなども受注が増加
しました。
自動車業界では世界分散した工場での操業休止による部品欠品、半導体不足などにより完成車組み立てができ
ずに、減産するケースが増えました。部品メーカーは操業度が低下して、受注減少の影響を受けました。逆に電
動化に向けた部品生産や開発は旺盛であり、EV電池なども増加傾向となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,416,049千円（前年同期比18.2％増）、営業利益は350,011
千円（前年同期比36.2％増）、経常利益は357,019千円（前年同期比35.2％増）、四半期純利益は246,156千円
（前年同期比35.2％増）となりました。
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セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他に
は専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の
種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えておりま
す。
当第３四半期におけるコレットチャック部門では、自動車の一時減産を受け部品によっては減少しましたが、
半導体、電子部品、精密機器、医療部品などの量産部品加工が堅調であり、当社の受注も堅調に推移しました。
今年の１月から２月までは高水準の受注で、３月は少し落ち着きましたが総じて順調な受注となりました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は992,272千円（前年同期比19.0％増）、セグメント利
益は475,141千円（前年同期比24.3％増）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く
使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応すること
で、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第３四半期における切削工具部門では、量産部品加工と設備治工具・金型などの単品加工ともに受注は堅調
で今年の１月の初めはスロースタートでしたが、その後は３月まで緩やかながら増加しました。
このような状態のなか、別注切削工具の製作・再研磨は、複雑形状の加工や加工工程・時間短縮のため需要は
根強く受注は堅調に推移し、売上高は108,489千円（前年同期比26.1％増）となりました。
市販切削工具の再研磨は、総じて顧客企業の機械稼働率が上昇したのに連動して、当社の受注も戻しました。
売上高は299,453千円（前年同期比13.9%増）となりました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は407,942千円（前年同期比16.9％増）、セグメント利
益は91,491千円（前年同期比42.7％増）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。カム式自動旋盤は既に新規の製造がされておらず、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しておりま
す。
当第３四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品も堅調に推移したこと
で、受注も増加しましたが、人員の移動がありコスト増となり、減益となりました。
この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は15,834千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益
は5,764千円（前年同期比37.0％減）となりました。
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(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容
は以下のとおりです。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,585,016千円（前事業年度末は7,546,445千円）となり
38,571千円の増加となりました。これは、現金及び預金が72,942千円、仕掛品が4,373千円減少しましたが、前払
費用が97,716千円、受取手形及び売掛金が17,665千円増加したこと等によるものであります。
また当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,805,112千円（前事業年度末は1,550,032千円）と
なり255,080千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が15,230千円減少しましたが、長期前払費用
が162,802千円、有形固定資産のその他が78,355千円、繰延税金資産が16,843千円増加したこと等によるものであ
ります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、9,390,128千円（前事業年度末は9,096,477千円）とな
りました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、250,982千円（前事業年度末は198,762千円）となり
52,220千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が820千円減少しましたが、未払金が28,912千円、未払
法人税等が18,497千円、その他が3,369千円増加したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、515,071千円（前事業年度末は485,583千円）とな
り29,487千円の増加となりました。これは、その他が678千円減少しましたが、退職給付引当金が21,915千円、役
員退職慰労引当金が8,250千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、766,053千円（前事業年度末は684,345千円）となり
ました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、8,624,075千円（前事業年度末は8,412,131千円）となり
211,943千円の増加となりました。これは、利益剰余金が89,735千円減少しましたが、自己株式の減少が149,241
千円、資本剰余金が143,850千円、その他有価証券評価差額金が8,586千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありま
せん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
単元株式数は100株であ
普通株式 6,000,000 6,000,000 (第３四半期会計期間末現在)
ります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 6,000,000 ― 292,500 ― 337,400
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 988,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,068 ―
5,006,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,068 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都府中市分梅町二丁
988,300 ― 988,300 16.47
株式会社エーワン精密 目20番５号
計 ― 988,300 ― 988,300 16.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,881,276 6,808,334
受取手形及び売掛金 406,642 424,307
製品 3,608 3,585
原材料 30,912 31,376
仕掛品 223,135 218,761
前払費用 － 97,716
その他 1,119 1,375
△ 250 △ 442
貸倒引当金
流動資産合計 7,546,445 7,585,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 450,646 451,555
機械装置及び運搬具（純額） 456,254 441,024
土地 333,534 333,534
13,297 91,653
その他（純額）
有形固定資産合計 1,253,733 1,317,767
無形固定資産
3,710 2,989
投資その他の資産
投資有価証券 132,075 144,359
長期前払費用 393 163,195
繰延税金資産 159,564 176,407
その他 1,279 933
△ 724 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,587 484,355
固定資産合計 1,550,032 1,805,112
資産合計 9,096,477 9,390,128
負債の部
流動負債
買掛金 16,112 18,372
未払金 85,080 113,993
未払法人税等 58,660 77,157
役員賞与引当金 9,300 8,480
29,608 32,978
その他
流動負債合計 198,762 250,982
固定負債
退職給付引当金 351,961 373,877
役員退職慰労引当金 128,910 137,160
4,711 4,033
その他
固定負債合計 485,583 515,071
負債合計 684,345 766,053
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 337,400 481,250
利益剰余金 8,593,408 8,503,672
△ 841,395 △ 692,153
自己株式
株主資本合計 8,381,912 8,585,269
評価・換算差額等
30,219 38,805
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30,219 38,805
純資産合計 8,412,131 8,624,075
負債純資産合計 9,096,477 9,390,128
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,197,985 1,416,049
749,300 849,777
売上原価
売上総利益 448,684 566,271
販売費及び一般管理費 191,741 216,259
営業利益 256,943 350,011
営業外収益
受取利息 282 140
受取配当金 3,121 3,429
売電収入 2,101 1,775
貸倒引当金戻入額 65 ―
1,474 1,662
その他
営業外収益合計 7,044 7,007
経常利益 263,988 357,019
特別損失
341 574
固定資産除却損
特別損失合計 341 574
税引前四半期純利益 263,646 356,445
法人税、住民税及び事業税 73,300 130,830
法人税等調整額 8,227 △ 20,541
法人税等合計 81,527 110,289
四半期純利益 182,119 246,156
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
この結果、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当
期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 134,169千円 113,109千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月26日
普通株式 239,924 100 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月25日
普通株式 335,891 70 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
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２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2021年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日に譲渡制限付株式報酬として自己株式
213,200株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が149,241千円減少し、当第３
四半期会計期間末において自己株式が692,153千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益143,850千円を計上し、資本剰余金が同額増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
額(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 833,956 348,918 15,109 1,197,985 ― 1,197,985
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 833,956 348,918 15,109 1,197,985 ― 1,197,985
セグメント利益 382,357 64,098 9,147 455,603 △ 198,660 256,943
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△6,919千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
額(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 992,272 407,942 15,834 1,416,049 ― 1,416,049
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 992,272 407,942 15,834 1,416,049 ― 1,416,049
セグメント利益 475,141 91,491 5,764 572,398 △ 222,386 350,011
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費 △6,126千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及
び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
切削工具部門
コレット 自動旋盤用
チャック部門 カム部門
別注切削工具の製 市販切削工具の
小計
作・再研磨 再研磨
工具製作 992,272 108,489 ― 108,489 15,834 1,116,595
その他 ― ― 299,453 299,453 ― 299,453
顧客との契約から生じる
992,272 108,489 299,453 407,942 15,834 1,416,049
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 992,272 108,489 299,453 407,942 15,834 1,416,049
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 37円95銭 50円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
182,119 246,156
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
182,119 246,156
普通株式の期中平均株式数(株)
4,798,486 4,874,687
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎
業務執行社員
指定社員
岡 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ワン精密の2021年７月１日から2022年６月30日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために セーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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