株式会社オプトラン 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 範 賓
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
6,880,021 5,117,233 30,891,957
売上高 （千円）
2,170,557 1,103,785 7,901,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,453,225 602,043 6,330,254
（千円）
四半期（当期）純利益
2,600,172 2,271,649 9,082,406
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,993,071 46,213,135 46,083,724
純資産額 （千円）
57,991,489 68,745,019 64,674,791
総資産額 （千円）
33.76 13.93 146.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.88 13.61 143.12
（円）
（当期）純利益
68.9 67.2 71.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感
染継続の影響を受けました。欧米ではウィズコロナ政策で部分的制限緩和したものの、中国ではゼロコロナ政策が
徹底され、景気に与える影響は国により異なる状況が続きました。さらに、ウクライナ情勢も深刻化しており、世
界的なサプライチェーンの混乱、半導体不足、資源価格高騰、インフレ加速等、依然として経済の先行きは不透明
な状況にあります。
光学薄膜装置の分野におきましては、スマートフォンの機能高度化や、IoT（車載、AR/VR、医療、光通信）にお
ける応用範囲拡大、更にはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、事業機会は拡大を続けておりま
す。
このような状況の下、受注高は、スマートフォンのカメラモジュール向けや車載・医療・AR/VR向けのIoT分野で
の受注が大きく貢献し、前年同期比大幅に増加いたしました。
売上高は、スマートフォン分野であるスマートフォンカメラモジュール、IoTでは医療用機器、光通信機器や
AR/VR、LED向けの成膜等、幅広い分野の売上高を計上したものの、中国での都市封鎖の影響や半導体不足等により
装置販売台数が減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、原価改善活動の取り組みや円安による為替差益計上があったものの、装置販売台数が減少したこと
や部品価格、物流コスト上昇等の影響により、前年同期比で減益となりました。
その結果、受注高は13,800百万円（前年同期比51.1％増）、売上高は5,117百万円（前年同期比25.6％減）、営
業利益は740百万円（前年同期比55.7％減）、経常利益は1,103百万円（前年同期比49.1％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は602百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、55,906百万円と前連結会計年度末に比べ2,760百万円の増加となり
ました。増加した要因は原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことなどによるものです。
固定資産は、12,838百万円と前連結会計年度末に比べ1,309百万円の増加となりました。増加した要因は有形固
定資産が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、20,693百万円と前連結会計年度末に比べ3,636百万円の増加となりました。増加した要因は支払手
形及び買掛金や契約負債が増加したことなどによるものです。
固定負債は、1,838百万円と前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負
債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、46,213百万円と前連結会計年度末に比べ129百万円の増加となりました。増加した要因は為替換算調
整勘定が増加したことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は694百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
セグメントの名称 生産高（千円）
成膜装置事業 4,229,929
（ 注）金額は製造原価によっております。
②受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
成膜装置事業 13,800,005 36,809,262
③販売実績
セグメントの名称 売上高（千円）
成膜装置事業 5,117,233
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することについて決議し、2022年
３月30日に売買契約を締結いたしました。
（1）取得の理由
昨今の成膜技術の微細化や高機能化する市場ニーズに対応することやグローバル研究開発本部機能を強化するこ
とを目的に当該固定資産を取得することといたしました。
（2）取得資産の内容
固定資産の種類 土地及び建物
所在地 埼玉県鶴ヶ島市
物件引渡時期 2022年９月（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 177,432,000
計 177,432,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
市場第一部（第１四半期会計
44,358,000 44,358,000
普通株式 なる株式であ
期間末現在）
り、単元株式数
プライム市場（提出日現在）
100株でありま
す。
44,358,000 44,358,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,141,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,205,900 432,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,500
単元未満株式 普通株式 － －
44,358,000
発行済株式総数 － －
432,059
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川越市竹野10番地１ 1,141,600 1,141,600 2.57
株式会社オプトラン －
1,141,600 1,141,600 2.57
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,117,692株であります。なお、当該株式数について、実質的
に所有していない株式が36,000株(議決権の数360個)が含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
32,273,511 32,046,066
現金及び預金
6,013,382 5,599,259
受取手形及び売掛金
7,050,959 8,331,915
仕掛品
5,804,136 8,564,407
原材料及び貯蔵品
2,389,818 1,705,236
その他
△ 386,509 △ 340,787
貸倒引当金
53,145,299 55,906,097
流動資産合計
固定資産
4,526,761 5,206,141
有形固定資産
無形固定資産
610,733 597,053
のれん
66,361 62,704
その他
677,094 659,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
350,000 350,000
投資有価証券
5,237,111 5,777,857
出資金
354,334 434,707
繰延税金資産
384,189 410,457
その他
6,325,635 6,973,022
投資その他の資産合計
11,529,492 12,838,922
固定資産合計
64,674,791 68,745,019
資産合計
負債の部
流動負債
3,246,321 4,153,649
支払手形及び買掛金
※ 400,000 ※ 400,000
短期借入金
54,000 37,500
１年内返済予定の長期借入金
17,614 14,212
リース債務
1,389,156 289,248
未払法人税等
9,830,666
前受金 －
13,873,060
契約負債 －
296,775 148,393
賞与引当金
257,965 188,360
製品保証引当金
1,564,039 1,588,781
その他
17,056,540 20,693,206
流動負債合計
固定負債
15,701 12,649
リース債務
1,180,914 1,483,702
繰延税金負債
179,987 184,939
退職給付に係る負債
157,923 157,386
その他
1,534,526 1,838,677
固定負債合計
18,591,067 22,531,884
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,454,013 9,468,655
資本剰余金
34,235,194 32,676,421
利益剰余金
△ 75,318 △ 71,359
自己株式
44,013,889 42,473,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,056,449 3,720,245
為替換算調整勘定
2,056,449 3,720,245
その他の包括利益累計額合計
13,385 19,172
非支配株主持分
46,083,724 46,213,135
純資産合計
64,674,791 68,745,019
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,880,021 5,117,233
売上高
3,694,090 2,991,185
売上原価
3,185,931 2,126,048
売上総利益
1,513,634 1,385,907
販売費及び一般管理費
1,672,296 740,141
営業利益
営業外収益
4,961 20,385
受取利息
10,036 5,889
受取賃貸料
515,471 346,453
為替差益
14,252 1,831
補助金収入
12,010 2,483
その他
556,732 377,042
営業外収益合計
営業外費用
141 101
支払利息
58,291 13,296
持分法による投資損失
38 0
その他
58,471 13,398
営業外費用合計
2,170,557 1,103,785
経常利益
特別利益
62
－
固定資産売却益
62
特別利益合計 －
特別損失
51,376 0
固定資産除却損
51,376 0
特別損失合計
2,119,181 1,103,848
税金等調整前四半期純利益
658,925 496,912
法人税等
1,460,256 606,935
四半期純利益
7,030 4,892
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,453,225 602,043
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,460,256 606,935
四半期純利益
その他の包括利益
920,006 1,419,014
為替換算調整勘定
219,910 245,699
持分法適用会社に対する持分相当額
1,139,916 1,664,713
その他の包括利益合計
2,600,172 2,271,649
四半期包括利益
（内訳）
2,592,428 2,265,862
親会社株主に係る四半期包括利益
7,744 5,786
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当第
１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 12,400,000千円 12,400,000千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 12,000,000 12,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 88,325千円 106,997千円
のれんの償却額 39,873 40,681
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月24日
普通株式 2,148,552 50 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 2,160,815 50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
分野別 （自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
スマートフォン 2,570,882千円
IoT 1,503,175
LED 439,999
その他 603,176
顧客との契約から生じる収益 5,117,233
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,117,233
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 33円76銭 13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,453,225 602,043
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,453,225 602,043
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,043,986 43,228,441
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円88銭 13円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,150,583 1,003,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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