株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ 四半期報告書 第6期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 経理財務部部長 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
571,673 744,826 2,260,042
売上高 （千円）
6,210 30,997
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 25,627
親会社株主に帰属する四半期純利
6,869 17,864
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 101,657
純損失（△）
70,394 82,011 1,237
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,325,221 3,434,850 3,348,332
純資産額 （千円）
3,848,467 4,536,529 4,357,357
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.44 1.09
（円） △ 6.41
当たり当期純損失（ △ ）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.39 1.04
（円） -
（当期）純利益
86.4 74.2 75.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四
半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、経
済社会活動への影響は持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ情勢等による不透明感がみられておりま
す。原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっておりま
す。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコ
ミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的であり
ました。また、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速してお
り、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は
成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネッ
ト広告の市場規模は２兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広
告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注２）、
５G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され（注３）、５G化に伴って動画広告は2020年
から３年間で2.4倍になると見込まれております（注４）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでい
くと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2020年に１兆3,821億円の規模と想定され、2030年には５兆1,957億円の規模にまで成
長すると予測されており（注５）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えてお
ります。
このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続
及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマー
ケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は744,826千円（前年同期比30.3％増）、営業利益
44,006千円（同29.8％減）、経常利益30,997千円（同399.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,864千
円（同160.0％増）となりました。
出典 （注１）International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～
2025年」
（注２）電通「2021年 日本の広告費」
（注３）野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
（注４）㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年 国内動画広告の市場調査」
（注５）富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①UX／DXソリューション
UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企
業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善だけではなく、2021年８月に子会社化した㈱ディーゼロ
によるWebサイト制作を入口として、企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への
事業拡大が進んでおります。また、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面
チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。
この結果、売上高は552,029千円（前年同期比50.8％増）、セグメント利益は61,861千円（同82.9％増）とな
りました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売
りやB to C企業だけでなくB to B企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ
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禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いましたが、
市場の競争環境が激しくなりつつある状況にあります。
この結果、売上高は192,797千円（前年同期比6.2％減）、セグメント損失は17,855千円（前年同期はセグメン
ト利益28,895千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,536,529千円（前連結会計年度末比179,171千円増加）と
なりました。これは主に、現金及び預金が150,605千円増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,101,678千円（前連結会計年度末比92,653千円増加）と
なりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる前受金が66,740千円増加したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,434,850千円（前連結会計年度末比86,518千円増加）
となりました。これは主に、為替換算調整勘定が59,260千円増加したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
16,446,810 16,560,835
普通株式 グロース市場 標準となる株式であ
（提出日現在） り、単元株式数は
100株であります。
16,446,810 16,560,835
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
82,129 16,446,810 2,253 1,736,924 2,253 1,736,924
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
16,356,600 163,566
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
8,081
単元未満株式 普通株式 － －
16,364,681
発行済株式総数 － －
163,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,006,148 3,156,754
現金及び預金
352,809 404,439
受取手形及び売掛金
79,352 56,900
その他
3,438,310 3,618,094
流動資産合計
固定資産
13,748 13,319
有形固定資産
無形固定資産
273,385 266,375
のれん
352,987 391,878
ソフトウエア
72,721 35,744
ソフトウエア仮勘定
254 246
その他
699,349 694,244
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,305 75,575
投資有価証券
29,277 24,744
関係会社株式
49,575 61,006
繰延税金資産
49,791 49,544
その他
205,949 210,870
投資その他の資産合計
919,047 918,434
固定資産合計
4,357,357 4,536,529
資産合計
負債の部
流動負債
137,754 173,109
買掛金
51,398 37,975
未払法人税等
148,872 219,593
その他
338,025 430,678
流動負債合計
固定負債
671,000 671,000
長期借入金
671,000 671,000
固定負債合計
1,009,025 1,101,678
負債合計
純資産の部
株主資本
1,734,671 1,736,924
資本金
3,753,781 3,756,034
資本剰余金
△ 2,225,290 △ 2,207,425
利益剰余金
3,263,162 3,285,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,293 78,554
為替換算調整勘定
19,293 78,554
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 390 390
65,485 70,371
非支配株主持分
3,348,332 3,434,850
純資産合計
4,357,357 4,536,529
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
571,673 744,826
売上高
298,790 433,554
売上原価
272,882 311,272
売上総利益
210,160 267,266
販売費及び一般管理費
62,721 44,006
営業利益
営業外収益
16 53
受取利息
674
為替差益 -
570
助成金収入 -
116 1,215
その他
132 2,513
営業外収益合計
営業外費用
1,146 2,279
支払利息
2,636 4,533
持分法による投資損失
5,303
投資事業組合運用損 -
1,398
株式交付費 -
49,864
為替差損 -
1,232 3,205
支払手数料
364 200
その他
56,643 15,521
営業外費用合計
6,210 30,997
経常利益
6,210 30,997
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,074 19,677
△ 1,734 △ 11,431
法人税等調整額
8,246
法人税等合計 △ 659
6,869 22,750
四半期純利益
4,886
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
6,869 17,864
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,869 22,750
四半期純利益
その他の包括利益
63,524 59,260
為替換算調整勘定
63,524 59,260
その他の包括利益合計
70,394 82,011
四半期包括利益
（内訳）
70,394 77,125
親会社株主に係る四半期包括利益
4,886
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間にお
いて、上記適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) （2022年３月31日）
当座貸越及びコミットメントライ
1,400,000千円 1,400,000千円
ンの総額
借入実行残高 - -
差引額 1,400,000 1,400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 36,962千円 54,434千円
- 千円
のれん償却費 7,009千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年１月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による新株式の発行375,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,772千円増加しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第１四半
期連結会計期間末において資本金が1,718,418千円、資本剰余金が3,737,528千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
UX／DXソ 動画ソリュー 計上額（注）
計
リューション ション
売上高
366,112 205,560 571,673 571,673
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
366,112 205,560 571,673 571,673
計 －
33,826 28,895 62,721 62,721
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
UX／DXソ 動画ソリュー 計上額（注）
計
リューション ション
売上高
一時点で移転される財 146,813 42,967 189,780 - 189,780
一定の期間にわたり移転される
405,216 149,830 555,046 - 555,046
財
顧客との契約から生じる収益 552,029 192,797 744,826 - 744,826
その他の収益 - - - - -
552,029 192,797 744,826 744,826
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
160 160
- △ 160 -
又は振替高
552,029 192,957 744,986 744,826
計 △ 160
61,861 44,006 44,006
セグメント利益又は損失（△） △ 17,855 -
（注）セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメ
ント利益又は損失」への影響はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 0円44銭 1円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,869 17,864
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,869 17,864
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,722,001 16,414,781
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円39銭 1円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（千円）
普通株式増加数(株) 1,731,432 811,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen
Platformの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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