サンネクスタグループ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンネクスタグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】 SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
6,206,802 6,368,903 8,519,101
売上高 （千円）
546,100 547,519 906,239
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
296,427 1,710,711 535,347
（千円）
期）純利益
1,044,005 257,783 1,813,838
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,112,540 7,881,655 8,905,128
純資産額 （千円）
13,581,260 12,428,951 12,975,464
総資産額 （千円）
29.87 173.70 53.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.85 168.45 52.06
（円）
（当期）純利益
58.9 62.3 67.7
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
8.87 23.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インキュベーション事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当
社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
また 、 当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社のコールセンター事業を株式会社スリーＳへ譲渡いた
しました。
（マンションマネジメント事業）
2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社全日総管理の全株式を譲渡したことに伴い、当第３四
半期連結会計期間末において同社を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及に
より経済活動も徐々に再開の動きを見せておりましたが、新たな変異株の発生による感染の再拡大に加え、半導
体製品等の供給制約やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるさらなる資源価格の高騰など、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を
図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えておりますが、長引くコロナ禍の影響から、最終的な意思
決定にあたっては従来以上に検討時間が長く、慎重な傾向が見られます。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期
経営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向
けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力しております。
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウト
ソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービ
スの拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、
前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマン
の対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値
向上に取り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネ
ジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供
する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、ストック収益が堅調に推移したことから、売上高は63億68
百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は５億34百万円（同2.4％増）、経常利益は５億47百万円（同0.3％増）
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に発生した退任取締役に対する特別功労金の減
少に加え、投資有価証券売却益や連結子会社の異動に伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから17
億10百万円（同477.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
すが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業は、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズは引き続き高く、人
事・総務向けＢＰＯサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。
コロナ感染症拡大の影響から新規受注の遅れが見られる他、一部の顧客において委託料削減を目的とした委託解
約が発生したため、受託収入は計画を下回る結果となりましたが、転勤者数の増加に伴う付帯収益やＢＰＯサー
ビスの拡大により、売上高は31億18百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は10億43百万円（同2.1％
増）となりました。
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②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、コロナ禍における新規受注の遅れはあるものの管理戸数は堅調に推
移しております。また、不動産販売におけるリノベーション工事の完工時期に遅れが生じましたが、管理組合向
けの修繕工事が前年を上回ったことから、売上高は29億54百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面で
は売上の増加に加え、欠員が生じたことによる人件費の減少もあり、営業利益は１億８百万円（同30.8％増）と
なりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、一部収益認識会計基準等の適用による影響はあったものの、マネジメン
トサポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は２億95百万円
（前年同期比0.6％増）、営業損失は５百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少し、124億28百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億47百万円増加し、86億７百万円となりました。これは主に営業立
替金の増加30億72百万円、現金及び預金の減少10億45百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億93百万円減少し、38億21百万円となりました。これは主に保有株
式の売却及び時価評価に伴う投資有価証券の減少20億39百万円、株式会社全日総管理を連結の範囲から除外し
たことなどによる有形固定資産の減少４億47百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円増加し、45億47百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、36億18百万円となりました。これは主に短期借
入金の増加13億０百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億33百万円減少し、９億28百万円となりました。これは主に繰延税
金負債の減少７億31百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少し、78億81百万円とな
りました。これは主に保有株式の売却及び時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少14億52百万円、自
己株式取得等による減少10億26百万円及び利益剰余金の増加13億69百万円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及
び仮定についての重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社全日総管理の全株式を譲渡するこ
とを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき、2022年３月
31日に全株式の譲渡が完了いたしました。これにより株式会社全日総管理は、当第３四半期連結会計期間末より連
結の範囲から除外しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
市場第１部
11,231,300 11,245,900
普通株式 (第３四半期会計期間末現在) 単元株式数100株
プライム市場
(提出日現在)
11,231,300 11,245,900
計 － －
（注）１．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,600株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022年２月７日取締役会決議（第35回新株予約権）
決議年月日 2022年２月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員40、当社子会社従業員287
新株予約権の数（個） 1,098
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
109,800
１株につき 1,098
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2024年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2026年３月31日
発行価格 1,293.25
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注）３参照
新株予約権の行使の条件 （注）４参照
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５参照
※ 新株予約権の発行時（2022年３月18日）における内容を記載しております。
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(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。また、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．発行日以降、株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行又は処 １株当たり払込金額
×
分株式数 又は処分価額
既発行株式数 ＋
新株発行前又は処分前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
さらに、発行日以降、本新株予約権を発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は株
式交換もしくは株式移転を行う場合、１株当たりの行使価額について当社は必要と認める調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に関する事項は次のとお
りであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端数が生じ
た場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記
載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．権利行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、
執行役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任、定年退職そ
の他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契
約に定めるところにより権利行使をすることができる。
(3) 本新株予約権者は、以下の各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなる
ものとする。
（ア）新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の
懲戒処分をうけた場合
（イ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、禁錮以上の刑に処せられた場合
（ウ）本新株予約権者が当社の使用人等である場合において、当社の社会的信用を害する行為その他
当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
(4) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記に定める行使条件に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１
円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとする。
（イ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
（ア）に記載の資本金等増加限度額から、上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額
とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
3,400 11,231,300 1,607 944,397 1,607 691,647
2022年３月31日(注)１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ6,228千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,146,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,076,400 100,764
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600 （注）
単元未満株式 普通株式 －
11,227,900
発行済株式総数 － －
100,764
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区箪笥
1,146,900 1,146,900 10.21
サンネクスタグ －
町35番地
ループ株式会社
1,146,900 1,146,900 10.21
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2022年２月７日開催の取締役会決議により取得した自己株式
968,400株及び譲渡制限付株式報酬により無償取得した自己株式150株を合わせ、2,115,509株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,091,682 3,045,957
現金及び預金
355,698
売掛金 －
323,028
売掛金及び契約資産 －
1,474,858 4,547,550
営業立替金
1,395 1,696
商品
92,536 182,164
販売用不動産
10,468 15,349
仕掛品
10,627 12,783
原材料及び貯蔵品
624,677 484,755
その他
△ 1,722 △ 6,041
貸倒引当金
6,660,221 8,607,245
流動資産合計
固定資産
671,828 224,153
有形固定資産
無形固定資産
204,224
のれん －
134,589 322,677
その他
338,813 322,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,014,121 2,974,226
投資有価証券
290,479 300,648
その他
5,304,600 3,274,874
投資その他の資産合計
6,315,243 3,821,705
固定資産合計
12,975,464 12,428,951
資産合計
負債の部
流動負債
189,313 133,318
買掛金
1,300,000
短期借入金 －
344,811 597,738
未払法人税等
658,815 464,028
営業預り金
62,040 144,966
賞与引当金
10,128 8,559
役員賞与引当金
5,974
株主優待引当金 －
1,136,906 970,325
その他
2,407,988 3,618,936
流動負債合計
固定負債
188,740 191,897
退職給付に係る負債
1,464,889 733,644
繰延税金負債
8,717 2,818
その他
1,662,346 928,359
固定負債合計
4,070,335 4,547,295
負債合計
純資産の部
株主資本
908,886 944,397
資本金
1,100,036 1,135,547
資本剰余金
3,945,832 5,314,948
利益剰余金
△ 459,582 △ 1,486,047
自己株式
5,495,172 5,908,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,290,312 1,837,384
その他有価証券評価差額金
3,290,312 1,837,384
その他の包括利益累計額合計
119,644 135,425
新株予約権
8,905,128 7,881,655
純資産合計
12,975,464 12,428,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,206,802 6,368,903
売上高
4,730,867 4,789,997
売上原価
1,475,935 1,578,905
売上総利益
953,797 1,044,017
販売費及び一般管理費
522,138 534,888
営業利益
営業外収益
1,534 1,547
受取利息及び配当金
2,030 899
受取手数料
1,785
還付加算金 －
6,733
保険解約返戻金 －
3,826
受取保険金 －
※１ 8,423
7,453
補助金収入
2,310 2,732
その他
24,858 14,418
営業外収益合計
営業外費用
105 76
支払利息
407
開業費償却 －
383 1,710
その他
897 1,787
営業外費用合計
546,100 547,519
経常利益
特別利益
※２ 1,903,068
投資有価証券売却益 －
51,494
関係会社株式売却益 －
3,799 5,164
新株予約権戻入益
3,799 1,959,727
特別利益合計
特別損失
228 308
固定資産除却損
※３ 25,163 ※３ 7,758
減損損失
51,300
－
役員退職功労金
76,692 8,067
特別損失合計
473,207 2,499,179
税金等調整前四半期純利益
176,780 788,467
法人税等
296,427 1,710,711
四半期純利益
296,427 1,710,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
296,427 1,710,711
四半期純利益
その他の包括利益
747,578
△ 1,452,928
その他有価証券評価差額金
747,578
その他の包括利益合計 △ 1,452,928
1,044,005 257,783
四半期包括利益
（内訳）
1,044,005 257,783
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当
社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった株式会社全日総管理は、当社が保有
する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結累計期間は損益計算書
のみ連結しており、影響の概要については、「注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であり、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流
動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。前連結会計年度の「売掛金」については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間においては、一部グループ子会社で発生した新型コロナウイルス感染症に係る
持続化給付金等が補助金収入に含まれております。
※２ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄、非上場株式１銘
柄）を売却したことにより発生したものであります。
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 事業用途 種類
（千円）
顧客関連無形資産 22,802
東京都新宿区 保険代理店事業
のれん 2,361
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、
サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使
用価値の算定にあたっての割引率は9.28％を採用しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 事業用途 種類
（千円）
東京都新宿区 保険代理店事業 顧客関連無形資産 7,758
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、
サービス区分別により資産グループの単位としております。
上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定にあたっては、将来キャッ
シュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割
引率の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 60,046千円 39,107千円
のれんの償却額 25,838千円 25,501千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月25日
普通株式 145,950 15.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月５日
普通株式 149,791 15.00 2020年12月31日 2021年３月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 170,219 17.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月７日
普通株式 171,375 17.00 2021年12月31日 2022年３月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年２月７日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき 、 自己株式を取得することを決議し 、 当第３四半期連結累計期間において 、 自己株
式を10億26百万円（968,400株）取得しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンショ
調整額 損益計算書
社宅マネ インキュ
ンマネジ
(注)１ 計上額
ジメント ベーショ 合計
メント事
(注)２
事業 ン事業
業
売上高
3,060,557 2,852,722 293,523 6,206,802 6,206,802
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上
732 5,120 51,965 57,818
( 57,818 ) －
高又は振替高
3,061,289 2,857,843 345,489 6,264,621 6,206,802
計 ( 57,818 )
1,021,976 82,625 1,081,958 522,138
セグメント利益又は損失（△） △ 22,642 △ 559,820
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△559,820千円は、セグメント間取引消去14,642千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△574,463千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において25,163千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金
額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、第３四半期連結累計期間において2,361千
円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンショ
調整額 損益計算書
社宅マネ インキュ
ンマネジ
(注)１ 計上額
ジメント ベーショ 合計
メント事
(注)２
事業 ン事業
業
売上高
3,118,906 2,954,738 295,258 6,368,903 6,368,903
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上
889 5,516 54,460 60,867
( 60,867 ) －
高又は振替高
3,119,796 2,960,254 349,719 6,429,770 6,368,903
計 ( 60,867 )
1,043,071 108,106 1,145,757 534,888
セグメント利益又は損失（△） △ 5,421 △ 610,868
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△610,868千円は、セグメント間取引消去10,211千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△621,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であり
ます。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,758千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社である株式会社全日総管理（マンション
マネジメント事業）の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な
変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、178,722千円であります。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社全日総管理の全株式を譲渡す
ることを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき、2022年３
月31日に全株式の譲渡が完了いたしました。これにより株式会社全日総管理は、当第３四半期連結会計期間末
より連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
長友 孝祥
（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 ：株式会社全日総管理
事業内容：主に賃貸アパート、マンション、事務所、店舗原状回復工事、クロス、床、大工、ク
リーニング（自社施工）
（３）株式譲渡の理由
当社は、2017年８月に当社グループが手がけるマンションマネジメント事業における付加価値を
高めることを目的に、長年にわたり各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを
展開し、そのノウハウを有する株式会社全日総管理を連結子会社化して、グループとしてのシナ
ジー創出を目指してまいりましたが、両社において十分な効果を発揮するに到らず、協議を重ねた
結果、当社持分の全てを創業者に譲渡することといたしました。
（４）株式譲渡日
2022年３月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 51,494千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 137,746 千円
684,014 千円
固定資産
資産合計 821,760 千円
流動負債
229,754 千円
51,910 千円
固定負債
負債合計 281,665 千円
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として 、 特別利益に計
上しております 。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
マンションマネジメント事業
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概
算額
売上高 321,975 千円
営業利益 △1,704 千円
５．継続的関与の主な概要
当社は、当第３四半期連結会計期間末現在、株式会社全日総管理に対して144,694千円を貸付しており
ます。なお、当該貸付は、当四半期報告書提出日までに弁済されております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
社宅マネジメント マンション インキュベーション
事業 マネジメント事業 事業
一時点で移転される財又
2,830,786 984,303 164,212 3,979,303
はサービス
一定の期間にわたり移転
288,119 1,942,368 131,045 2,361,534
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,118,906 2,926,672 295,258 6,340,838
収益
その他の収益
－ 28,065 － 28,065
外部顧客への売上高
3,118,906 2,954,738 295,258 6,368,903
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 29円87銭 173円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 296,427 1,710,711
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
296,427 1,710,711
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,922,612 9,848,574
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円85銭 168円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 352,002 306,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
中間配当
2022年２月７日開催の取締役会において 、 第24期の中間配当につき次のとおり決議し 、 配当いたしました 。
（イ）中間配当金額 171,375千円
（ロ）１株当たりの中間配当金 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
サンネクスタグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグ
ループ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
サンネクスタグループ株式会社(E05505)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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