ＨＰＣシステムズ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第３四半期 第３四半期
回次 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 5,051,384 4,989,487 5,828,102
経常利益 (千円) 696,337 621,485 665,780
四半期（当期）純利益 (千円) 478,668 431,552 447,082
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 209,070 224,618 215,624
発行済株式総数 (株) 4,208,000 4,295,500 4,233,500
純資産額 (千円) 1,751,266 2,215,901 1,732,162
総資産額 (千円) 3,893,020 5,041,966 3,281,530
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 115.36 102.78 107.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 110.79 99.92 104.06
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 44.96 43.95 52.77
第16期 第17期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 83.08 82.03
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在
しないため、それぞれ記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,694,528千円となり、前事業年度末と比べ1,687,815千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が827,340千円減少したものの、売掛金が1,886,432千円、棚卸資産が526,115
千円、電子記録債権が86,340千円増加したことによるものであります。固定資産は347,438千円となり、前事業年
度末と比べ72,620千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が51,200千円、長期前払費用が22,396千円増加
したことによるものであります。
以上の結果、総資産は5,041,966千円となり、前事業年度末に比べ1,760,436千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,491,061千円となり、前事業年度末と比べ1,204,845千円増加いた
しました。これは主に未払法人税等が87,480千円減少したものの、短期借入金が1,130,000千円、買掛金が93,229
千円、1年内返済予定の長期借入金が65,486千円増加したことによるものであります。固定負債は335,003千円とな
り、前事業年度末と比べ71,852千円増加いたしました。これは長期借入金が71,852千円増加したことによるもので
あります。
以上の結果、負債合計は2,826,064千円となり、前事業年度末に比べ1,276,697千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,215,901千円となり、前事業年度末と比べ483,738千円増加いた
しました。これは主に繰越利益剰余金の増加410,303千円、株式報酬等に伴う自己株式の減少34,730千円、自己株
式処分差益の計上21,119千円の他、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,994千円増加した
ことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が
段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられました。一方で、感染力が強い変異株の流行や、世界的なイン
フレ懸念の高まりによるサプライチェーンの混乱の他、ロシアによるウクライナ侵攻や、これに伴う資源価格の
さらなる高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、
ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動さ
れた自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・
R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった
事象が随所に発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化し
ていますが、顧客が求める納期への対応を着実に進めております。
このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支
える人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めてお
ります。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保
することで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の需要に迅速に応えられるよう施策をとっております。
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以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,989,487千円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益638,320
千円（前年同四半期比9.6％減）、経常利益621,485千円（前年同四半期比10.7％減）、四半期純利益431,552千
円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業向けは大手企業への深層学習計算機の大口案件もあり好調に推移したものの、新型コロナウイルス
感染症の影響や前年補正予算特需の反動で大学等公的研究機関の需要が低調であった影響により、売上高は前
年同四半期比で減少となりました。中期経営計画を達成すべく営業や技術の体制強化の為、人財採用を積極的
に進めており、人員増加による販売管理費が増加したことで、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、HPC事業の売上高は3,577,801千円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は487,857千円
（前年同四半期比12.7％減）となりました。
② CTO事業
世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機
関における設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新
規案件は前年の小売業向け大口案件の反動減等により低調に推移しましたが、継続顧客向けの販売が復調した
ことで、売上高は前年同四半期比で増加となりました。人員増加等により販売管理費が増加しましたが、売上
増加と利益率改善によりセグメント利益は増加しました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,411,686千円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は150,462千円
（前年同四半期比2.4％増）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,062千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,295,500 4,295,500
（グロース） 100株
計 4,295,500 4,295,500 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
1,000 4,295,500 50 224,618 50 221,618
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 65,700 ― ―
普通株式 4,225,700
完全議決権株式(その他) 42,257 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,294,500 ― ―
総株主の議決権 ― 42,257 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸三丁目
HPCシステムズ株式会社 65,700 ― 65,700 1.53
９番15号
計 ― 65,700 ― 65,700 1.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,730,503 903,162
売掛金 475,876 2,362,308
電子記録債権 138,251 224,591
製品 6,246 8,445
仕掛品 105,827 121,592
原材料及び貯蔵品 311,025 841,047
未着品 48,234 26,364
前渡金 127,352 78,697
前払費用 37,315 72,082
26,078 56,235
その他
流動資産合計 3,006,712 4,694,528
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 43,755 41,239
機械及び装置（純額） 56,032 36,852
車両運搬具（純額） 2,648 2,589
工具、器具及び備品（純額） 5,538 21,690
14,698 14,698
土地
有形固定資産合計 122,674 117,070
無形固定資産
26,970 25,095
ソフトウエア
無形固定資産合計 26,970 25,095
投資その他の資産
投資有価証券 ― 51,200
関係会社株式 21,540 21,540
出資金 10 10
長期前払費用 ― 22,396
繰延税金資産 90,604 97,360
13,018 12,765
その他
投資その他の資産合計 125,173 205,272
固定資産合計 274,817 347,438
資産合計 3,281,530 5,041,966
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,563 6,630
買掛金 199,660 292,890
短期借入金 450,000 1,580,000
1年内返済予定の長期借入金 139,496 204,982
未払金 27,472 50,826
未払費用 29,251 24,102
未払法人税等 167,813 80,332
前受金 73,986 113,946
預り金 6,624 9,396
賞与引当金 96,138 71,997
役員賞与引当金 36,000 15,750
製品保証引当金 26,482 31,663
29,728 8,542
その他
流動負債合計 1,286,216 2,491,061
固定負債
263,151 335,003
長期借入金
固定負債合計 263,151 335,003
負債合計 1,549,367 2,826,064
純資産の部
株主資本
資本金 215,624 224,618
資本剰余金
資本準備金 212,624 221,618
その他資本剰余金
その他資本剰余金 101,000 101,000
― 21,119
自己株式処分差益
資本剰余金合計 313,624 343,737
利益剰余金
その他利益剰余金
1,402,635 1,812,939
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,402,635 1,812,939
自己株式 △ 200,124 △ 165,394
株主資本合計 1,731,759 2,215,901
新株予約権 403 ―
純資産合計 1,732,162 2,215,901
負債純資産合計 3,281,530 5,041,966
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,051,384 4,989,487
3,523,215 3,431,803
売上原価
売上総利益 1,528,169 1,557,684
販売費及び一般管理費 822,248 919,364
営業利益 705,920 638,320
営業外収益
受取利息 23 29
保険配当金 356 435
確定拠出年金返還金 316 ―
90 223
その他
営業外収益合計 786 688
営業外費用
支払利息 2,987 5,192
為替差損 6,557 8,957
支払手数料 723 3,356
101 16
その他
営業外費用合計 10,369 17,523
経常利益 696,337 621,485
特別利益
499 803
固定資産売却益
特別利益合計 499 803
特別損失
60 26
固定資産除却損
特別損失合計 60 26
税引前四半期純利益 696,776 622,262
法人税、住民税及び事業税
216,951 188,088
1,157 2,621
法人税等調整額
法人税等合計 218,108 190,710
四半期純利益 478,668 431,552
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、HPC事業において、本体と同時に販売する保守については、本体販売時に一括で収益を認識する方
法によっておりましたが、4年目以降の保守については「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保
証のみである場合」を超えるため、履行義務として識別し、保守期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ41,517千円
減少しております。又、利益剰余金の当期首残高は21,248千円減少し、前受金の当期首残高は33,688千円増加して
おります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による四半期財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2021年７
月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～
３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 44,509千円 43,702千円
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四半期報告書
(株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,500株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が199,858千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式
が199,913千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式13,900株の処分を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が21,119千円
増加、自己株式が34,967千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が343,737千円、自己株式が
165,394千円となっております。
(持分法損益等)
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記
載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,659,217 1,392,167 5,051,384 ― 5,051,384
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,659,217 1,392,167 5,051,384 ― 5,051,384
セグメント利益 558,928 146,992 705,920 ― 705,920
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
顧客との契約から生じる
3,577,801 1,411,686 4,989,487 ― 4,989,487
収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,577,801 1,411,686 4,989,487 ― 4,989,487
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,577,801 1,411,686 4,989,487 ― 4,989,487
セグメント利益 487,857 150,462 638,320 ― 638,320
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「HPC事業」の売上高及びセグメント利益は
それぞれ41,517千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 115円36銭 102円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
478,668 431,552
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
478,668 431,552
普通株式の期中平均株式数(株)
4,149,440 4,198,852
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 110円79銭 99円92銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
170,919 119,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2021年７月１
日から2022年６月30日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021
年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基
準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論
の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項
を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四
半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定さ
れた手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場
合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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