株式会社 大塚商会 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 大塚商会(E05099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社大塚商会
【英訳名】 OTSUKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号
【電話番号】 ０３（３２６４）７１１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 経営管理本部長 齋藤 廣伸
【縦覧に供する場所】 株式会社大塚商会 大阪北営業部
(大阪市福島区福島六丁目14番１号)
株式会社大塚商会 神奈川営業部
(横浜市神奈川区金港町３番地３)
株式会社大塚商会 京葉営業部
(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)
株式会社大塚商会 北関東営業部
(さいたま市中央区上落合八丁目１番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 239,350 210,069 851,894
経常利益 (百万円) 17,238 14,338 57,567
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,486 10,519 39,927
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,978 9,326 43,702
純資産額 (百万円) 271,049 288,147 301,774
総資産額 (百万円) 487,209 498,007 486,254
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.58 55.48 210.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.1 57.3 61.4
営業活動による
(百万円) 24,498 18,198 57,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,246 △ 640 △ 9,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,968 △ 22,908 △ 21,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 179,274 200,399 205,746
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して減
少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更
等）」 に記載しております。
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大により、まん延防止等重点措置が適用され経済活動に一定の制約を受けました。また、ウクライナ紛争
や円安による資源価格の高騰に物価高など日本経済への影響も避けられない状況となり、景気の先行き不透明感が
拡がりました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、国内景気の先行き不透明感から一部に慎重な姿勢も見られました
が、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。一方、一部の商品で
は半導体不足による供給制約が続くなど、引き続き不安定な状況となりました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」 を2022年度のス
ローガンに掲げ、お客様の安全に配慮した訪問活動に加えWebを活用した接点活動やオンライン商談の強化に努め
ました。当第１四半期では前年落ち込んだ新規顧客向け活動が 回復に向かう など、営業活動は徐々に正常化しつつ
あります。例年実施している実践ソリューションフェアにおいては、「あなたのための、DXでありたい。」をテー
マに、オンラインを中心にリアルでの展示も併せ、DX推進に役立つ最新のソリューションや事例を分かりやすく紹
介し具体的な提案に努めました。また、改正電子帳簿保存法への対応など、ワークフローの見直しやデジタルド
キュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。
以上の結果、当第１四半期 連結累計期間の売上高は、 2,100億69百万円 ( 前年同期比12.2％減 )となりました。利
益につきましては、営業利益 137億85百万円 ( 前年同期比17.4％減 )、経常利益 143億38百万円 ( 前年同期比16.8％
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 105億19百万円 ( 前年同期比8.4％減 )となりました。なお、前述のとお
り、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億43百万円減少して
おります。また、前第１四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比9.1%減と
なります。
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（システムインテグレーション事業）
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシ
ステムインテグレーション事業では、前年のGIGAスクール需要に伴うパソコン販売台数の減少や一部商品供給不足
の影響を受け、売上高 は 1,303億82百万円 ( 前年同期比16.7％減 )となりました。 なお、前述のとおり、「収益認識
に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億70百万円減少しております。ま
た、前第１四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比16.0%減となります。
（サービス＆サポート事業）
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや
企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」
やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は 796億87百万円 ( 前年同期比
3.9％減 )となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結
累計期間の売上高は72億73百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場
合、売上高の増減率は前年同期比4.9%増となります。
* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
② 財政状態
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。これに伴い、 当第１四半期連結会計期間末における 財政状態に影響を及ぼしております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載してお
ります。
当第１四半期連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、 前連結会計年
度末に比べ117億53百万円増加 し、 4,980億７百万円 となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、 前連結会計年度末に比べ253億80百万円増加 し、 2,098億60百万
円 となりました。
純資産は剰余金の配当等により、 前連結会計年度末に比べ136億26百万円減少 し、 2,881億47百万円 となりまし
た。
この結果、自己資本比率は 57.3％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 53億47百万円減少
し、 2,003億99百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は 181億98百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 63億円減少 いたしまし
た。これは主に、 「棚卸資産の増減額」が増加に転じたことによる ものです。
投資活動に使用した資金は ６億40百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 16億６百万円減少 いたしまし
た。これは主に、 当第１四半期連結累計期間に「有形固定資産の売却による収入」があったことによる ものです。
財務活動に使用した資金は 229億８百万円 となり、前第１四半期連結累計期間に比べ ９億39百万円増加 いたしま
した。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億34百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 677,160,000
計 677,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月12日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第一部（第１四半期会計
普通株式 190,002,120 190,002,120
期間末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 190,002,120 190,002,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 190,002,120 － 10,374 － 16,254
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,895,844 ―
189,584,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,820
発行済株式総数 190,002,120 ― ―
総株主の議決権 ― 1,895,844 ―
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
400,900 ― 400,900 0.21
株式会社大塚商会
飯田橋二丁目18番４号
計 ― 400,900 ― 400,900 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 204,701 199,116
受取手形及び売掛金 135,786 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 143,410
商品 33,052 35,714
仕掛品 1,235 1,211
原材料及び貯蔵品 740 760
その他 25,594 33,925
△ 75 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 401,034 414,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,422 15,048
22,287 21,720
その他（純額）
有形固定資産合計 37,710 36,768
無形固定資産
15,830 15,752
投資その他の資産
投資有価証券 22,366 19,947
その他 9,427 11,587
△ 115 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,678 31,419
固定資産合計 85,219 83,940
資産合計 486,254 498,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,938 106,215
電子記録債務 17,901 19,695
短期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 8,769 5,035
賞与引当金 3,806 9,522
43,066 49,405
その他
流動負債合計 170,282 194,674
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 698 681
退職給付に係る負債 9,210 9,834
2,590 2,970
その他
固定負債合計 14,198 15,186
負債合計 184,480 209,860
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 272,834 259,157
△ 139 △ 139
自己株式
株主資本合計 299,323 285,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,734 6,840
繰延ヘッジ損益 8 27
土地再評価差額金 △ 10,987 △ 8,974
為替換算調整勘定 151 195
1,513 1,414
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 580 △ 497
非支配株主持分 3,030 2,998
純資産合計 301,774 288,147
負債純資産合計 486,254 498,007
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 239,350 210,069
192,193 164,796
売上原価
売上総利益 47,157 45,272
販売費及び一般管理費 30,457 31,486
営業利益 16,699 13,785
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 31 45
受取家賃 65 63
持分法による投資利益 403 298
61 155
その他
営業外収益合計 565 564
営業外費用
支払利息 10 10
為替差損 12 －
3 0
その他
営業外費用合計 27 11
経常利益 17,238 14,338
特別利益
固定資産売却益 － 460
0 687
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1,147
特別損失
固定資産除却損 0 0
0 －
その他
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 17,238 15,485
法人税等 5,590 4,847
四半期純利益 11,647 10,638
非支配株主に帰属する四半期純利益 160 119
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,486 10,519
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 11,647 10,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,377 △ 1,898
繰延ヘッジ損益 39 23
土地再評価差額金 － 616
退職給付に係る調整額 △ 146 △ 100
59 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,330 △ 1,312
四半期包括利益 12,978 9,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,818 9,205
非支配株主に係る四半期包括利益 159 120
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,238 15,485
減価償却費 1,930 1,957
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 47
支払利息 10 10
持分法による投資損益（△は益） △ 403 △ 298
固定資産売却損益（△は益） － △ 460
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 687
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,370 △ 14,787
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,922 △ 2,570
仕入債務の増減額（△は減少） 20,745 21,733
5,335 6,005
その他
小計 33,381 26,339
利息及び配当金の受取額
34 48
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 8,914 △ 8,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,498 18,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 708 △ 247
有形固定資産の売却による収入 － 969
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,316 △ 1,623
投資有価証券の取得による支出 △ 179 △ 8
投資有価証券の売却による収入 0 743
長期貸付けによる支出 △ 12 △ 150
△ 30 △ 324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,246 △ 640
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 21,808 △ 22,754
△ 159 △ 153
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,968 △ 22,908
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 286 △ 5,347
現金及び現金同等物の期首残高 178,988 205,746
※ 179,274 ※ 200,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、
従来は、主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への
商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、商品の販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポ
イントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益の計上を繰り延べる方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間の当期首残高は、「受取手形、売掛金及び契約資産」
が71億63百万円減少、「商品」が88百万円増加、流動資産の「その他」が87億70百万円増加、投資その他の資産
の「その他」が21百万円増加、「支払手形及び買掛金」が56億62百万円減少、流動負債の「その他」が74億26百
万円増加しており、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当第１四半期連結累計期間の売上高は88億43百万円減少、売上原価は87億96百万円減
少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。なお、
当第１四半期連結会計期間末においては、「受取手形、売掛金及び契約資産」が70億70百万円減少、「商品」が
１億61百万円増加、流動資産の「その他」が87億３百万円増加、投資その他の資産の「その他」が21百万円増
加、「支払手形及び買掛金」が54億91百万円減少、 流動負債の「その他」が73億86百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 178,356 百万円 199,116 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40 〃 △40 〃
その他流動資産に含まれる
958 〃 1,322 〃
運用期間が３ヶ月以内の信託受益権
現金及び現金同等物 179,274 百万円 200,399 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 21,804 115.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 22,752 120.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 156,454 82,896 239,350 － 239,350
セグメント間の内部売上高
17 224 242 △ 242 －
又は振替高
計 156,472 83,120 239,592 △ 242 239,350
セグメント利益 14,890 4,205 19,095 △ 2,396 16,699
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム サービス
合計
(注)１ 計上額
インテグ ＆
(注)２
レーション サポート
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 130,382 79,687 210,069 － 210,069
セグメント間の内部売上高
18 156 175 △ 175 －
又は振替高
計 130,400 79,843 210,244 △ 175 210,069
セグメント利益 12,953 3,237 16,190 △ 2,404 13,785
(注) １．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
これにより、従来の方法に比べ当第１四半期連結累計期間の「システムインテグレーション事業」の売上高は
15億70百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「サービス＆サポート事
業」の売上高は72億73百万円減少、セグメント利益は32百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
システムインテグ サービス
レーション事業 ＆サポート事業
ＳＩ関連商品 116,688 － 116,688
受託ソフト等 13,693 － 13,693
サプライ － 43,422 43,422
保守等 － 36,264 36,264
顧客との契約から生じる収益 130,382 79,687 210,069
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 130,382 79,687 210,069
（注）「ＳＩ関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウェア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク工事、搬入設置工事等の提供であります。
「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。
「保守等」は、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 60.58 55.48
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 11,486 10,519
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 11,486 10,519
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 189,601 189,601
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社大塚商会
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 東 朋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 槻 英 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚商
会の 2022年１月１日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間( 2022年１月１日 から 2022年３月
31日 まで)及び 第１四半期 連結累計期間( 2022年１月１日 から 2022年３月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚商会及び連結子会社の 2022年３月31日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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