ＡＧＣ株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 ＡＧＣ株式会社
【英訳名】 AGC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平井 良典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 小川 知香子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 小川 知香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
3月31日 3月31日 12月31日
393,565 472,667 1,697,383
売上高 （百万円）
税引前四半期利益又は
44,152 54,354 210,045
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
28,804 30,545 123,840
（百万円）
四半期（当期）純利益
親会社の所有者に帰属する
87,057 95,743 231,244
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,189,674 1,380,576 1,314,161
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,656,138 2,821,193 2,666,031
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり
130.12 137.83 559.11
（円）
四半期（当期）純利益
希薄化後1株当たり
129.61 137.40 557.10
（円）
四半期（当期）純利益
44.79 48.94 49.29
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
91,270 60,301 326,713
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 47,220 △ 30,500 △ 123,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,786 △ 795 △ 252,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
269,414 238,419 195,830
（百万円）
四半期末（期末）残高
注 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社はロシアにおいて主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。当第1四半期連結累計期間から発
生しているロシア・ウクライナ情勢が長期化した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性がありますが、ロ
シア事業の売上高が全社に占める割合は2％程度（2021年度実績）です。
また、欧州の建築用・自動車用ガラス事業において、製造工程の燃料として天然ガスを使用しているため、情勢の
長期化により天然ガス価格の高騰が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的
な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換
を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確
実に実現するため、中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業
の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルトランス
フォーメーション）の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。当第1四半期連結累計期間（2022
年1月1日から2022年3月31日まで）においては、戦略事業で、日本でのEUV露光用フォトマスクブランクスの生産能力
増強を決定しました。コア事業では、東南アジアのクロールアルカリ事業基盤強化を目的としたインドシナ半島のク
ロールアルカリ事業3社の統合再編を決定し、その手続きの一環としてVinythai Public Company Limitedの上場を廃
止しました。
当第1四半期連結累計期間の業績においては、戦略事業でライフサイエンス製品やエレクトロニクス製品の出荷が
増加し、業績が順調に拡大しました。コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンで、苛性ソーダおよび塩化ビニル
樹脂の販売価格が上昇しました。建築用ガラスは、天然ガス価格上昇の影響を受けたものの、欧州を中心に販売価格
が上昇し、出荷も増加しました。また、フッ素・スペシャリティでは、半導体、自動車向けフッ素関連製品などの出
荷が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間比791億円（20.1％）増の4,727億円
となりました。営業利益は、同136億円（30.7％）増の578億円となりました。税引前四半期利益は、同102億円
（23.1％）増の544億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同17億円（6.0％）増の305億円となりまし
た。
＜当第1四半期連結累計期間の業績＞
（億円：千万円単位四捨五入）
（前第1四半期連結累計期間比 20.1％増）
売上高 4,727億円
（前第1四半期連結累計期間比 30.7％増）
営業利益 578億円
（前第1四半期連結累計期間比 23.1％増）
税引前四半期利益 544億円
（前第1四半期連結累計期間比 6.0％増）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 305億円
なお、営業利益（前第1四半期連結累計期間比＋136億円）の主な増減要因は以下のとおりです。
販売数量・品種構成 ＋103億円
販売価格 ＋480億円
原燃材料価格 △312億円
コストその他 △136億円
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＜報告セグメント別の概況＞
（億円：千万円単位四捨五入）
売上高 営業利益
当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ガラス 1,976 1,806 40 95
電子 760 695 80 87
化学品 1,922 1,373 452 255
セラミックス・その他 199 176 8 4
消去又は全社 △130 △115 △2 1
合計 4,727 3,936 578 442
当第1四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、南米を除く地域で出荷が増加しました。また、販売価格は欧州を中心に全ての地域で上昇しまし
た。なお、2021年8月に北米建築用ガラス事業を譲渡しましたが、上記の増収要因に加え円安の影響もあり、前年同
期に比べ増収となりました。自動車用ガラスは、自動車生産台数が半導体を含む部品供給不足の影響を受けたことに
より、当社グループの出荷も減少しました。一方で、販売構成や円安の影響などにより、前年同期に比べ増収となり
ました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前第1四半期連結累計期間比171億円（9.4%）増
の1,976億円となりました。営業利益は、欧州における天然ガス価格上昇の影響を受けたことに加え、自動車用ガラ
スの製造原価が設備稼働率の低下等により増加したことから同56億円減の40億円となりました。
② 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板およびディスプレイ用特殊ガラスの出荷が減少したことから、前年同期に比べ
減収となりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品、オプトエレクトロニクス
用部材およびプリント基板材料の出荷が増加したことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第1四半期連結累計期間比64億円（9.2％）増の
760億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板や半導体関連製品の新規設
備立ち上げ等に伴う減価償却費増加、原燃材料高および為替の影響などにより、同7億円（8.5%）減の80億円となり
ました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、苛性ソーダおよび塩化ビニル樹脂の販売価格上昇により、前年同期に比べ増収と
なりました。フッ素・スペシャリティは、半導体、自動車向けフッ素関連製品などの出荷が大きく増加したことか
ら、前年同期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、合成医農薬の受託が増加したことに加え、新型コロナ
ウイルス関連製品を含むバイオ医薬品の受託も増加したことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第1四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第1四半期連結累計期間比549億円（40.0%）増
の1,922億円となり、営業利益は、同197億円（77.3%）増の452億円となりました。
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各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連
結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、
当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（2） 財政状態
○資産
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,552億円増の28,212億円となりました。これは主に、
現金及び現金同等物及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比746億円増の12,593億円となりました。これは主に、有
利子負債が増加したことによるものであります。
○資本
当第1四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比805億円増の15,619億円となりました。これは主に、前
期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より426億円（21.7％）増加し、
2,384億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、603億円の収入（前年同期は913億円の収
入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、305億円の支出（前年同期は472億円の支
出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、8億円の支出（前年同期は158億円の支出）
となりました。これは、有利子負債の借入による収入があった一方で、配当金の支払等があったことによるもので
あります。
（4） 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、
当第1四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
（5） 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は12,015百万円であります。なお、当第1四半
期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年3月31日） （2022年5月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
227,441,381 227,441,381
普通株式 （プライム市場）
る株式であります。ま
（注）
た、単元株式数は100株
であります。
227,441,381 227,441,381
計 － －
注 株式会社東京証券取引所による市場区分の再編に伴い、2022年4月4日に「市場第一部」から「プライム市場」に
移行しています。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額（円） （円） 減額（円） 残高（円）
（株） （株）
2022年1月1日～
－ 227,441,381 － 90,873,373,264 － 91,164,566,295
2022年3月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
－
5,517,600
普通株式
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。また、単元株式数
（相互保有株式）
－
は100株であります。
60,900
普通株式
221,345,700 2,213,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
517,181
単元未満株式 普通株式 － 同上
227,441,381
発行済株式総数 － －
2,213,457
総株主の議決権 － －
注 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 27株
相互保有株式 共栄商事株式会社 40株
2 「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にか
かる信託口が所有する当社株式がそれぞれ321,600株（議決権の数3,216個）及び9株含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏 所有者の住 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
名又は名称 所 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
5,517,600 5,517,600 2.43
ＡＧＣ株式会社 －
の内一丁目5番1号
（注2）
（相互保有株式） 東京都千代田区有
48,900 48,900 0.02
－
共栄商事株式会社 楽町一丁目7番1号
（相互保有株式） 富山県富山市問屋
12,000 12,000 0.01
－
堀江硝子株式会社 町一丁目5番24号
5,578,500 5,578,500 2.45
計 － －
注 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
2 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
番号 （2021年12月31日） （2022年3月31日）
資産
流動資産
195,830 238,419
現金及び現金同等物 11
295,161 314,097
営業債権 11
330,101 365,301
棚卸資産
65,472 57,610
その他の債権 11
3,518 2,896
未収法人所得税
25,186 39,121
その他の流動資産 11
915,271 1,017,447
流動資産合計
非流動資産
1,323,868 1,369,137
有形固定資産
112,916 117,664
のれん 12
69,913 73,601
無形資産
31,197 33,519
持分法で会計処理されている投資
116,624 116,409
その他の金融資産 11
27,611 27,422
繰延税金資産
68,628 65,990
その他の非流動資産
1,750,759 1,803,745
非流動資産合計
2,666,031 2,821,193
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
196,435 207,269
営業債務 11
36,820 59,919
短期有利子負債 11
88,599 106,778
1年内返済予定の長期有利子負債 10,11
199,169 213,628
その他の債務 11
42,411 32,488
未払法人所得税
1,207 1,453
引当金
34,764 40,856
その他の流動負債 11
599,408 662,394
流動負債合計
非流動負債
477,774 483,842
長期有利子負債 10,11
35,814 34,731
繰延税金負債
53,805 53,480
退職給付に係る負債
12,064 17,834
引当金
5,782 7,002
その他の非流動負債 11
585,241 596,891
非流動負債合計
1,184,650 1,259,285
負債合計
資本
90,873 90,873
資本金
81,621 81,026
資本剰余金
927,830 933,419
利益剰余金
自己株式 △ 26,933 △ 26,699
240,769 301,956
その他の資本の構成要素
1,314,161 1,380,576
親会社の所有者に帰属する持分合計
167,219 181,331
非支配持分
1,481,380 1,561,908
資本合計
2,666,031 2,821,193
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
393,565 472,667
売上高 6
売上原価 △ 276,425 △ 336,240
117,139 136,426
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 73,597 △ 79,273
682 631
持分法による投資損益
44,223 57,784
営業利益
5,028 3,858
その他収益 7
その他費用 7 △ 4,031 △ 7,283
45,220 54,359
事業利益
923 1,590
金融収益
金融費用 △ 1,991 △ 1,594
金融収益・費用合計 △ 1,068 △ 4
44,152 54,354
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 9,260 △ 12,126
34,891 42,228
四半期純利益
28,804 30,545
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
6,087 11,683
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
130.12 137.83
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9
129.61 137.40
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
34,891 42,228
四半期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
5,271
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 284
その他の包括利益を通じて
8,767 3,840
公正価値で測定する金融資産の純変動
持分法適用会社における
2 2
その他の包括利益に対する持分
14,041 3,557
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
382 4,433
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
49,297 67,278
在外営業活動体の換算差額
49,680 71,712
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
63,721 75,270
その他の包括利益（税引後）合計
98,613 117,498
四半期包括利益合計
87,057 95,743
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
11,555 21,755
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付負
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産）
公正価値で測
の純額の再
定する金融資
測定
産の純変動
90,873 83,501 818,701 51,397
期首残高 △ 28,170 △ 31,203
当期変動額
四半期包括利益
28,804
四半期純利益 － － － － －
5,315 8,766
その他の包括利益 － － － －
28,804 5,315 8,766
四半期包括利益合計 － － －
所有者との取引額等
配当 8 － － △ 13,297 － － －
自己株式の取得 － － － △ 3 － －
632
自己株式の処分 － － △ 84 － －
支配継続子会社に対する
880
－ － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
2,668
－ － － － △ 2,668
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 424 － － － －
その他企業結合等 － △ 229 － － － －
227 629
所有者との取引額等合計 － △ 10,714 － △ 2,668
90,873 83,728 836,792 57,495
期末残高 △ 27,541 △ 25,887
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
非支配持分 資本合計
番号
シュ・フ 在外営業活
合計
合計
ロー・ヘッ 動体の換算
ジの公正価 差額
値の純変動
439 129,602 150,236 1,115,142 127,897 1,243,039
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
28,804 6,087 34,891
四半期純利益 － － －
406 43,764 58,253 58,253 5,468 63,721
その他の包括利益
406 43,764 58,253 87,057 11,555 98,613
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当 8 － － － △ 13,297 △ 2,022 △ 15,320
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3
548 548
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に対する
880 324
－ － － △ 556
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 2,668 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － △ 424 － △ 424
その他企業結合等 － － － △ 229 － △ 229
所有者との取引額等合計 － － △ 2,668 △ 12,525 △ 2,579 △ 15,104
846 173,366 205,821 1,189,674 136,873 1,326,548
期末残高
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当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付負
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産）
公正価値で測
の純額の再
定する金融資
測定
産の純変動
90,873 81,621 927,830 43,896
期首残高 △ 26,933 △ 6,927
当期変動額
四半期包括利益
30,545
四半期純利益 － － － － －
3,847
その他の包括利益 － － － － △ 200
30,545 3,847
四半期包括利益合計 － － － △ 200
所有者との取引額等
配当 8 － － △ 28,850 － － －
自己株式の取得 － － － △ 6 － －
239
自己株式の処分 － － △ 117 － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
4,011
－ － － － △ 4,011
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 10 － － － －
その他企業結合等 － △ 585 － － － －
233
所有者との取引額等合計 － △ 595 △ 24,955 － △ 4,011
90,873 81,026 933,419 43,732
期末残高 △ 26,699 △ 7,127
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
非支配持分 資本合計
番号
シュ・フ 在外営業活
合計
合計
ロー・ヘッ 動体の換算
ジの公正価 差額
値の純変動
4,952 198,847 240,769 1,314,161 167,219 1,481,380
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
30,545 11,683 42,228
四半期純利益 － － －
4,193 57,358 65,198 65,198 10,072 75,270
その他の包括利益
4,193 57,358 65,198 95,743 21,755 117,498
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当 8 － － － △ 28,850 △ 7,642 △ 36,492
自己株式の取得 － － － △ 6 － △ 6
122 122
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 4,011 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － △ 10 － △ 10
その他企業結合等 － － － △ 585 － △ 585
所有者との取引額等合計 － － △ 4,011 △ 29,328 △ 7,642 △ 36,971
9,146 256,205 301,956 1,380,576 181,331 1,561,908
期末残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
番号
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,152 54,354
税引前四半期利益
38,633 42,731
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 745 △ 840
1,704 1,489
支払利息
持分法による投資損益 △ 682 △ 631
2,050 726
固定資産除売却損益
6,998
営業債権の増減額 △ 6,359
棚卸資産の増減額 △ 4,659 △ 22,655
2,373
営業債務の増減額 △ 1,329
16,336 16,231
その他
102,460 87,420
小計
745 854
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,750 △ 1,475
法人所得税の支払額又は還付額 △ 10,185 △ 26,498
91,270 60,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 49,844 △ 40,667
179 312
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 14,445 △ 10,051
17,553 20,305
その他の金融資産の売却及び償還による収入
その他 △ 663 △ 400
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,220 △ 30,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,307 19,465
短期有利子負債の増減
18,160 26,365
長期有利子負債の借入及び発行による収入
長期有利子負債の返済及び償還による支出 △ 23,070 △ 17,502
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 890 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 6
配当金の支払額 8 △ 13,297 △ 28,850
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,022 △ 286
29 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,786 △ 795
5,026 13,582
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,289 42,588
現金及び現金同等物の増減額
236,124 195,830
現金及び現金同等物の期首残高
269,414 238,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表
は2022年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグ
メント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2022年5月12日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締
役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の
基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IAS第16号
有形固定資産 有形固定資産－意図した使用の前の収入
（2020年5月改訂）
IAS第37号
引当金、偶発負債及び偶発資産 不利な契約－契約履行コスト
（2020年5月改訂）
IFRS第3号
企業結合 概念フレームワークへの参照
（2020年5月改訂）
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除
却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除い
た全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連
結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及
び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
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四半期報告書
5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電
子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。（2021年7月1日付で「ビルディング・産業ガラス」カンパニー
を、欧米地域を所管する「建築ガラス 欧米」カンパニー及び日本・アジア地域を所管する「建築ガラス アジア」カ
ンパニーに分割しております）
なお、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェー
ンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、カンパ
ニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮
し、財務諸表については分離することが困難であるため、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オー
トモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞ
れの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持
等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を
協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモー
ティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴
い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前第1四半期連結累計期間のセグメント情
報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
179,904 69,108 137,002 7,549 393,565 393,565
外部顧客への売上高 －
659 418 307 10,075 11,461
セグメント間の売上高 △ 11,461 －
180,564 69,527 137,309 17,624 405,026 393,565
計 △ 11,461
セグメント利益又は損失
9,516 8,726 25,478 394 44,114 108 44,223
（営業利益）
34,891
四半期純利益 － － － － － －
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
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当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
197,320 75,406 191,819 8,121 472,667 472,667
外部顧客への売上高 －
304 547 362 11,741 12,955
セグメント間の売上高 △ 12,955 －
197,624 75,953 192,181 19,863 485,623 472,667
計 △ 12,955
セグメント利益又は損失
3,962 7,987 45,164 847 57,962 57,784
△ 177
（営業利益）
42,228
四半期純利益 － － － － － －
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載の通り、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメン
トとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりであります。
（1）製品群別の展開
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
板ガラス 89,148 103,811
ガラス 自動車用ガラス 90,756 93,508
小計 179,904 197,320
ディスプレイ 46,059 44,960
電子 電子部材 23,049 30,445
小計 69,108 75,406
クロールアルカリ・ウレタン 82,168 121,711
フッ素・スペシャリティ 26,896 35,573
化学品
ライフサイエンス 27,937 34,534
小計 137,002 191,819
セラミックス・その他 7,549 8,121
合計 393,565 472,667
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（2）地域別の展開
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 79,188 63,503 106,799 7,549 257,041
アメリカ 26,580 5,390 10,641 － 42,612
ヨーロッパ 74,135 214 19,561 － 93,911
合計 179,904 69,108 137,002 7,549 393,565
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 82,918 68,114 153,539 8,121 312,694
アメリカ 24,578 7,030 14,017 - 45,626
ヨーロッパ 89,823 261 24,262 - 114,346
合計 197,320 75,406 191,819 8,121 472,667
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行ってお
り、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導
体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としており
ます。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品
等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しておりま
す。
7 その他収益及びその他費用
（1）その他収益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
為替差益 2,970 3,213
その他 2,058 644
その他収益合計 5,028 3,858
（2）その他費用
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
固定資産除却損 △2,142 △753
事業構造改善費用 △1,194 △6,164
その他 △694 △366
その他費用合計 △4,031 △7,283
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、前第1四半期連結累計期間はありません。
当第1四半期連結累計期間は908百万円であります。
8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
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四半期報告書
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年3月30日
普通株式 13,297 60.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
（注）2021年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当
社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年3月30日
普通株式 28,850 130.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
（注）2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当
社株式に対する配当金41百万円が含まれています。
9 1株当たり四半期純利益
（1）基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 28,804 30,545
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,365 221,622
基本的1株当たり四半期純利益（円） 130.12 137.83
（2）希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 28,804 30,545
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
28,804 30,545
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,365 221,622
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
883 687
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 222,248 222,310
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 129.61 137.40
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10 社債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
11 金融商品
（1）金融商品の公正価値
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を
締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格
等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値
は帳簿価額に近似しております。
（社債）
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
（上記以外の償却原価で測定される金融負債）
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されま
す。
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ハ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおり
であります
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2021年12月31日） （2022年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 6,439 6,439 11,924 11,924
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 7,048 7,048 13,013 13,013
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
102,452 102,452 100,036 100,036
で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
4,000 4,000 4,000 4,000
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 195,830 195,830 238,419 238,419
営業債権 295,161 295,161 314,097 314,097
その他の債権 32,093 32,093 29,562 29,562
その他の金融資産 6,841 6,841 8,004 8,004
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 2,951 2,951 5,045 5,045
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 34 34 33 33
償却原価で測定される金融負債
営業債務 196,435 196,435 207,269 207,269
有利子負債（短期及び長期）
借入金 470,662 474,210 514,497 517,308
コマーシャル・ペーパー － － 1,223 1,223
社債 59,910 60,472 59,916 60,246
その他の債務 122,047 122,047 125,531 125,531
その他の流動負債 19,134 19,134 20,654 20,654
その他の非流動負債 2,058 2,058 2,217 2,217
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（2）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 13,488 － 13,488
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 6,439 － 6,439
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 7,048 － 7,048
資本性金融商品 93,690 － 8,761 102,452
その他の包括利益を通じて公正価値
93,690 － 8,761 102,452
で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 4,000 4,000
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 4,000 4,000
金融資産
デリバティブ金融負債 － 2,986 － 2,986
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 2,951 － 2,951
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 34 － 34
（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 24,937 － 24,937
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 11,924 － 11,924
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 13,013 － 13,013
資本性金融商品 90,516 － 9,520 100,036
その他の包括利益を通じて公正価値
90,516 － 9,520 100,036
で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 4,000 4,000
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 4,000 4,000
金融資産
デリバティブ金融負債 － 5,079 － 5,079
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 5,045 － 5,045
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 33 － 33
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第
1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第1四半期連結
累計期間において、重要な変動は生じておりません。
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デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」
に含まれております。
資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれてお
ります。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負
債」に含まれております。
12 企業結合
前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
（Molecular Medicine S.p.A.（現 AGC Biologics S.p.A.）株式取得）
当社グループは、2020年7月31日付で遺伝子・細胞治療を事業領域とするMolecular Medicine S.p.A. の株式の
93.23％を取得しました。前々連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実
施中であり、取得対価の配分は完了しておりませんでしたが、前第1四半期連結累計期間において、取得対価の配分が
完了しております。
なお、当社グループは株式の追加取得により、2020年9月30日にMolecular Medicine S.p.A.を完全子会社化しており
ます。
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
重要な取引はありません。
13 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末5,956百万円、当第1四
半期連結会計期間末7,014百万円であります。
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
ＡＧＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽太 典明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＧＣ株式会
社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
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れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企 業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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