東和ハイシステム株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和ハイシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東和ハイシステム株式会社
【英訳名】 TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石井 滋久
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 猪子 久美子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 猪子 久美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,157,562 1,275,511 2,369,643
経常利益 (千円) 298,242 369,469 571,210
四半期(当期)純利益 (千円) 202,483 249,208 375,566
資本金 (千円) 343,080 343,080 343,080
発行済株式総数 (株) 2,228,000 2,228,000 2,228,000
純資産額 (千円) 3,328,927 3,608,062 3,503,041
総資産額 (千円) 3,876,236 4,221,948 4,018,165
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 96.54 111.85 173.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － 35.00 65.00
自己資本比率 (％) 85.9 85.5 87.2
営業活動による
(千円) 192,173 132,908 247,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 245,400 △ 430,703 △ 574,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 444,716 △ 144,773 444,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,123,156 1,407,290 1,849,858
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.48 90.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。)等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、緩やか
な景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、新たな変異株であるオミクロン株の流行により、感染拡大地域
にまん延防止等重点措置が発出され、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、併せてウクライナ情勢の長期化の懸
念も加わり消費マインドも冷え込みつつあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
歯科医療業界におきましては、政府主導によるオンライン資格確認等システムの申請率、マイナンバーカードの
申請率ともに依然として50％台を下回るなど当社事業への影響も出ております。歯科医は口腔外科でもあるため新
型コロナウイルスへの感染リスクを懸念する患者の通院マインドも低下し、来院患者数減少により歯科医院経営が
逼迫され、システムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院も散見され、歯科資材等の高騰の影響もあり、より一層
の歯科医院経営の効率化が求められております。院内業務のＤＸ(デジタルトランスフォーメ―ション)推進による
生産性や業務効率化の向上を目的としたシステムの需要が高まり、政策面におきましてもオンライン診療などＩＣ
Ｔを活用した歯科医療体制、診療の在り方が検討されております。
そのような中、歯科医院様、患者様双方の満足度を高めるためにどうあるべきかを常に「考動」し、当社が長年
に亘り培ってきた歯科医院向け電子カルテシステムのノウハウと膨大なデータベース化された歯科医療情報と日立
製作所のAI音声認識技術（Recwere）を連携させ、歯科医が個々の患者への診療中に手袋を外さずに音声で電子カル
テ入力ができるシステム開発を協創いたしました。
歯科医院向け統合型電子カルテシステムにおける音声入力による画面操作は初の試みとなり、そのAI・音声電子
カルテシステムのプロトタイプを「日本デンタルショー」に出展しデモを交えてご紹介しました。多くの先生から
高評価をいただき、6月頃から本格的な試験運用を開始し、今秋には販売を予定しております。
「サポート無くして販売なし、お客様の笑顔お客様の満足が私たちの喜び、顔が見え、心が触れ合う」を事業理
念に「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに、これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ
統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当第２四半期累計期間の売上高は
1,275,511千円 (前年同期比 10.2％増 )、営業利益は 360,735千円 (前年同期比 8.7％増 )、経常利益は 369,469千円 (前年
同期比 23.9％増 )、四半期純利益は 249,208千円 (前年同期比 23.1％増 )となりました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は 4,221,948千円 となり、前事業年度末と比較して 203,783千円増加 いた
しました。
a.流動資産
流動資産は 2,427,867千円 となり、前事業年度末より 207,797千円減少 いたしました。主な内訳は、現金及び
預
金の減少 442,568千円 と、売掛金の増加 143,479千円 、商品の増加 84,663千円 であります。
b.固定資産
固定資産は 1,794,081千円 となり、前事業年度末より 411,580千円増加 いたしました。主な内訳は、有価証券の
購入に伴う投資有価証券の増加 388,120千円 等であります。
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(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は 613,886千円 となり、前事業年度末と比較して 98,762千円増加 いたしまし
た。
a.流動負債
流動負債は 568,635千円 となり、前事業年度末より 99,106千円増加 いたしました。主な内訳は、仕入増加に伴う
買掛金の増加 25,556千円 、未払金の増加 46,152千円 、未払法人税等の増加 33,528千円 であります。
b.固定負債
固定負債は 45,251千円 となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は 3,608,062千円 となり、前事業年度末と比較して 105,020千円増加 いた
しました。前事業年度に係る配当金の支払いが144,820千円生じた一方、四半期純利益を 249,208千円 計上したこと
により利益剰余金が 104,388千円 増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 1,407,290千円 となり、前事
業年度末より442,568千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は 132,908千円 (前年同四半期は 192,173千円 の収入)となりました。これは主
として税引前四半期純利益の獲得による 372,987千円 の収入、仕入債務の増加 25,556千円 があったものの、法人
税等の納付による 99,294千円 の支出及び売上債権の増加 143,479千円 、棚卸資産の増加 84,663千円 があったこと
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支払った資金は 430,703千円 (前年同四半期は 245,400千円 の支出)となりました。これは主
として、投資有価証券の取得による支出 387,210千円 、有形固定資産の取得による支出 22,709千円 、無形固定資
産の取得による支出 24,229千円 があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支払った資金は 144,773千円 (前年同四半期は 444,716千円 の収入)となりました。配当金
144,773千円 の支出があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,468千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月12日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ スタンダード
標準となる株式であり
普通株式 2,228,000 2,228,000
(第2四半期会計期間末現在)
ます。
スタンダード市場(提出日現在)
なお、単元株式数は100
株であります。
計 2,228,000 2,228,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日
― 2,228,000 ― 343,080 ― 297,480
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石井 滋久 岡山県岡山市北区 812,800 36.48
有限会社エス・イー 岡山県岡山市北区津島東四丁目15番20-3 779,800 35.00
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON
（常任代理人 モルガン・スタン E14 4QA，U.K. 58,600 2.63
レーMUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目9-7）
石井 恵美子 岡山県岡山市北区 50,000 2.24
猪子 久美子 岡山県岡山市北区 45,600 2.05
東和ハイシステム社員持株会 岡山県岡山市北区野田三丁目12番33号 43,148 1.94
河野 圭哉 岡山県岡山市北区 19,200 0.86
平尾 丈 東京都板橋区 18,200 0.82
石井 滋雅 岡山県岡山市北区 15,000 0.67
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12-32 12,221 0.55
計 － 1,854,569 83.24
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,226,600
完全議決権株式(その他) 22,266
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,228,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,266 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,159,858 1,717,290
売掛金 285,911 429,391
商品 163,040 247,703
前払費用 24,342 32,010
未収入金 2,512 1,408
－ 62
その他
流動資産合計 2,635,664 2,427,867
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 357,530 348,763
構築物（純額） 2,212 2,421
車両運搬具（純額） 3,101 18,235
工具、器具及び備品（純額） 27,055 27,774
土地 349,929 349,929
－ 557
建設仮勘定
有形固定資産合計 739,829 747,682
無形固定資産
ソフトウエア 59,222 61,354
ソフトウエア仮勘定 13,725 28,450
2,227 2,175
その他
無形固定資産合計 75,175 91,980
投資その他の資産
投資有価証券 500,000 888,120
敷金及び保証金 33,661 33,674
繰延税金資産 31,703 30,609
2,130 2,013
その他
投資その他の資産合計 567,495 954,418
固定資産合計 1,382,500 1,794,081
資産合計 4,018,165 4,221,948
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 97,185 122,741
未払金 222,007 268,160
未払法人税等 99,294 132,822
未払消費税等 27,782 25,965
預り金 7,209 6,274
賞与引当金 8,720 8,278
7,330 4,393
その他
流動負債合計 469,529 568,635
固定負債
45,594 45,251
退職給付引当金
固定負債合計 45,594 45,251
負債合計 515,123 613,886
純資産の部
株主資本
資本金 343,080 343,080
資本剰余金 297,480 297,480
2,862,481 2,966,869
利益剰余金
株主資本合計 3,503,041 3,607,429
評価・換算差額等
－ 632
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 632
純資産合計 3,503,041 3,608,062
負債純資産合計 4,018,165 4,221,948
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,157,562 1,275,511
270,852 299,173
売上原価
売上総利益 886,710 976,338
※ 554,746 ※ 615,603
販売費及び一般管理費
営業利益 331,963 360,735
営業外収益
受取利息 148 6
有価証券利息 1,580 7,375
受取手数料 1,108 958
5 394
その他
営業外収益合計 2,842 8,733
営業外費用
株式交付費 9,379 －
27,183 －
株式公開費用
営業外費用合計 36,563 －
経常利益 298,242 369,469
特別利益
－ 3,517
固定資産売却益
特別利益合計 － 3,517
税引前四半期純利益 298,242 372,987
法人税、住民税及び事業税
99,006 122,962
△ 3,247 816
法人税等調整額
法人税等合計 95,758 123,779
四半期純利益 202,483 249,208
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 298,242 372,987
減価償却費 14,867 22,280
受取利息及び受取配当金 △ 1,729 △ 7,381
売上債権の増減額（△は増加） △ 106,914 △ 143,479
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,910 △ 84,663
仕入債務の増減額（△は減少） 82,420 25,556
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 504 △ 442
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,708 △ 343
固定資産売却損益（△は益） － △ 3,517
株式交付費 9,379 －
株式公開費用 27,183 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,354 △ 1,816
22,196 45,640
その他
小計 281,587 224,821
利息及び配当金の受取額
1,729 7,381
△ 91,142 △ 99,294
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,173 132,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,609 △ 22,709
有形固定資産の売却による収入 － 3,538
投資有価証券の取得による支出 △ 201,832 △ 387,210
無形固定資産の取得による支出 △ 39,408 △ 24,229
△ 551 △ 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,400 △ 430,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 540,780 －
株式公開費用の支出 △ 27,183 －
△ 68,880 △ 144,773
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 444,716 △ 144,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,490 △ 442,568
現金及び現金同等物の期首残高 1,731,666 1,849,858
※ 2,123,156 ※ 1,407,290
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与
える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用によ
る四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬及び給料・手当 239,130 千円 254,173 千円
家賃・賃料 48,590 〃 52,163 〃
賞与 74,943 〃 51,734 〃
賞与引当金繰入 5,485 〃 4,090 〃
減価償却費 13,714 〃 15,566 〃
退職給付費用 2,429 〃 △ 149 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,433,156 千円 1,717,290 千円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △310,000 △310,000
現金及び現金同等物 2,123,156 千円 1,407,290 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月15日
普通株式 68,880 35.00 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、
2020年12月24日を払込期日とする公募増資による新株式200,000株の発行により、資本金が211,600千円、資本準
備金が211,600千円増加しております。
また、2021年１月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る新株式60,000株の発行により、資本金が63,480千円、資本準備金が63,480千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が343,080千円、資本準備金が297,480千円となっておりま
す。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 144,820 65.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 77,980 35.00 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に
基づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 96円54銭 111円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 202,483 249,208
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 202,483 249,208
普通株式の期中平均株式数(株) 2,097,450 2,228,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 77,980千円
②１株当たりの金額 35.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市之瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステ
ム株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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