東京応化工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
30,971 39,599 140,055
売上高 （百万円）
4,953 7,230 21,664
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,435 4,970 17,748
（百万円）
四半期（当期）純利益
7,004 7,465 22,998
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
161,797 167,803 165,190
純資産額 （百万円）
206,748 220,772 217,264
総資産額 （百万円）
１株当たり
82.75 123.75 430.73
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
82.55 123.53 429.91
（円）
四半期（当期）純利益金額
74.4 71.8 71.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,207億72百万円で、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加い
たしました。
流動資産につきましては16億99百万円増加いたしましたが、これは商品及び製品が11億73百万円増加したことが
主な要因であります。
固定資産につきましては18億８百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産のその他が18億
75百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、529億68百万円で、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加いた
しましたが、これは支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が10億68百万円増加したことが主な要因でありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,678億３百万円で、前連結会計年度末に比べ26億13百万円増加
いたしましたが、これは利益確保により利益剰余金が11億75百万円、円安により為替換算調整勘定が18億41百万円
増加したことが主な要因であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.8％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症による影響でアジア地域の一部で弱さがみられるものの、多くの地域で持ち直しの動きが続きました。
このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global
Company®”」という経営ビジョンの下、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を始動
させました。本中期計画では「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、「先端レジストのグローバルシェアを向上
させる」、「電子材料および新規分野でのコア技術を獲得・創出する」、「高品質製品の安定供給とグループに最
適な生産体制を検討・構築する」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営を推進する」、「健全で
効率的な経営基盤を整備する」という５つの全社戦略を設定、推進することで、2030年に向けた長期ビジョン
「TOK Vision 2030」の実現に向け取り組んでまいります。
材料事業においては、５ＧやIoT等の普及に加え、データサーバー市場の成長等が半導体市場を牽引し、売上は
前年同期を大幅に上回りました。また、装置事業におきましては、高性能半導体の需要が伸びていることを背景
に、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は395億99百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は69
億44百万円（同44.4％増）、経常利益は72億30百万円（同46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億
70百万円（同44.7％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 材料事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、391億62百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は、82億16百万円（同
33.6％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主
な要因であります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 30,637 39,162 8,525 27.8％
営業利益 6,151 8,216 2,065 33.6％
部門別の概況は、次のとおりであります。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を上回る210億93百万円（前年同期比16.3％増）となりまし
た。これは、高密度実装材料のMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売がユーザーの需要環境の変
化による影響を受け減少したものの、５ＧやIoT等の普及に加え、データサーバー向けなどの旺盛な半導体需要に
支えられ、半導体用フォトレジスト等の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を大幅に上回る178億70百万円（同43.1％増）となりました。これは、
半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移し、売上が増加したことが
主な要因であります。
b. 装置事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、４億36百万円（前年同期比30.7％増）となり、営業損失は、前年同期比１
億22百万円改善し、１百万円となりました。これは、ウエハハンドリングシステム「ゼロニュートン®」関連部材
の売上が前年同期を上回ったことが主な要因であります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 334 436 102 30.7％
営業損失(△)
△124 △1 122 －
(2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2022年３月31日) (2022年５月12日) 品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
市場第一部（第１四
ない当社における標準
半期会計期間末現
42,600,000 42,600,000
普通株式 となる株式で、単元株
在）
式数は100株でありま
プライム市場（提出
す。
日現在）
42,600,000 42,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2022年１月１日～
― 42,600,000 ― 14,640 ― 15,207
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式(自己株式等) － －
―
議決権制限株式(その他) － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,232,700
普通株式
40,335,700 403,357
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
31,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
42,600,000
発行済株式総数 － ―
403,357
総株主の議決権 － ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式206,900株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市中原区
2,232,700 2,232,700 5.24
－
東京応化工業株式会社 中丸子150番地
2,232,700 2,232,700 5.24
計 ― －
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が206,900株あります。これは2021
年12月31日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいま
す。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
56,835 56,897
現金及び預金
33,895 33,751
受取手形及び売掛金
3,999 3,999
有価証券
9,451 10,625
商品及び製品
4,606 5,420
仕掛品
7,292 7,609
原材料及び貯蔵品
2,921 2,368
その他
△ 120 △ 89
貸倒引当金
118,883 120,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,251 31,449
建物及び構築物（純額）
25,680 27,556
その他（純額）
56,932 59,005
有形固定資産合計
無形固定資産 837 1,096
投資その他の資産
4,658 4,695
退職給付に係る資産
18,000 18,000
長期預金
17,957 17,397
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
40,610 40,087
投資その他の資産合計
98,380 100,189
固定資産合計
217,264 220,772
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
19,250 20,280
支払手形及び買掛金
3,900 3,900
短期借入金
4,278 2,042
未払法人税等
2,488 3,531
賞与引当金
9,739 10,970
その他
39,656 40,725
流動負債合計
固定負債
6,711 6,711
長期借入金
609 639
退職給付に係る負債
5,095 4,892
その他
12,416 12,243
固定負債合計
52,073 52,968
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,207 15,207
資本剰余金
124,806 125,982
利益剰余金
△ 11,818 △ 11,793
自己株式
142,836 144,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,851 6,568
その他有価証券評価差額金
5,618 7,460
為替換算調整勘定
522 477
退職給付に係る調整累計額
12,993 14,505
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 215 215
9,146 9,045
非支配株主持分
165,190 167,803
純資産合計
217,264 220,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
30,971 39,599
売上高
19,722 25,212
売上原価
11,249 14,387
売上総利益
※ 6,440 ※ 7,442
販売費及び一般管理費
4,808 6,944
営業利益
営業外収益
29 32
受取利息
28 52
受取配当金
310 426
為替差益
62 83
その他
431 594
営業外収益合計
営業外費用
16 19
支払利息
249 242
デリバティブ評価損
20 47
その他
286 309
営業外費用合計
4,953 7,230
経常利益
特別利益
1
－
その他
1
特別利益合計 －
特別損失
25 4
固定資産除却損
0
－
その他
25 4
特別損失合計
4,929 7,226
税金等調整前四半期純利益
1,170 1,597
法人税、住民税及び事業税
54
△ 123
法人税等調整額
1,047 1,651
法人税等合計
3,881 5,574
四半期純利益
446 603
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,435 4,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,881 5,574
四半期純利益
その他の包括利益
1,115
その他有価証券評価差額金 △ 283
2,016 2,219
為替換算調整勘定
△ 8 △ 45
退職給付に係る調整額
3,122 1,891
その他の包括利益合計
7,004 7,465
四半期包括利益
（内訳）
6,151 6,483
親会社株主に係る四半期包括利益
852 982
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
へ与える影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上
昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プ
ラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、
「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同
時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより
従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第
１四半期連結会計期間837百万円、201千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 611百万円
当第１四半期連結会計期間 611百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
保管・運送費 680 百万円 1,138 百万円
1,587 1,623
給料手当
407 546
賞与引当金繰入額
63 35
退職給付費用
671 874
研究用消耗品費
632 558
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,579百万円 1,543百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日 2020年 2021年
普通株式 3,925 94 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月30日 2021年 2022年
普通株式 3,794 94 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
30,637 334 30,971 30,971
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8 8
－ △ 8 －
売上高または振替高
30,637 342 30,980 30,971
計 △ 8
セグメント利益または
6,151 6,026 4,808
△ 124 △ 1,218
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△1,218百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△1,218百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
材料事業 装置事業 計
（注）２
売上高
エレクトロニクス機
21,093 21,093 21,093
－ －
能材料
17,870 17,870 17,870
高純度化学薬品 － －
436 436 436
プロセス機器 － －
199 199 199
その他 － －
顧客との契約から生
39,162 436 39,599 39,599
－
じる収益
その他の収益 － － － － －
39,162 436 39,599 39,599
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
27 27
－ △ 27 －
売上高または振替高
39,162 463 39,626 39,599
計 △ 27
セグメント利益または
8,216 8,214 6,944
△ 1 △ 1,270
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△1,270百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△1,270百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を
変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益または損失（△）への影
響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
82.75円 123.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,435 4,970
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,435 4,970
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,512 40,162
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
82.55円 123.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 101 71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間249千株、当第１四半期連結累計期間204千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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