株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 訂正四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年７月15日に提出いたしました第14期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
（訂正の経緯及び理由）
当社は、2020年２月期の期末時に行った企業結合等の会計処理において、適用する持分比率および支配獲得後の非支
配株主持分の算定等につきまして誤りがあることが判明したため、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
売上高 （千円） 7,757,889 7,629,488 29,289,427
103,327 407,947 787,861
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
23,564 254,330 417,935
（千円）
期）純利益
△383,586 566,939 24,278
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,802,805 7,886,050 7,319,111
純資産額 （千円）
23,184,503 22,701,713 23,150,329
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.06 10.69 18.59
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.04 10.62 18.42
（円）
（当期）純利益金額
17.09 26.18 23.62
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の長期化の影響が大き
く、経済活動および社会活動の制限が継続し、先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、巣ごもり消費の増加により食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要
は安定して推移する一方で、一部地域での断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、飲
食店の酒類提供制限・営業時間短縮および消費者の外出自粛が続いたため、外食産業、観光産業向けの需要が大幅
に落ち込み、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支
援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、積極的なＭ＆Ａ案件の
開拓および検討を進めることで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、引き続き食品スーパーやドラッグストア
等小売店向けの販売が安定して推移した一方、産業給食や外食産業、観光産業向けの販売は減少傾向が継続し、海
外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移した一方、ホテル、航空関連およびケータリング
向けの販売は減少傾向が継続いたしました。
この結果、売上高は7,629,488千円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は 253,483千円 （同 12.9％ 増）とな
りました。経常利益は、第１四半期末における外国為替相場の変動の影響により為替差益を119,982千円計上した
結果、 407,947千円 （同 294.8％ 増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 254,330千円 （前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,564千円 ）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間において為替差
損を134,035千円計上したため、当該期間と比較して当第１四半期連結累計期間における経常利益および親会社株
主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しておりますが、今後の外国為替相場により、変動する可能性がありま
す。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開
拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。
こうした中、国内製造子会社は、株式会社香り芽本舗をグループ化したことによる増加要因があったものの、
前第１四半期連結累計期間において発出された緊急事態宣言の影響による、一過性の巣ごもり需要の反動により
減益となりました。一方で、海外製造子会社は、旧正月においてスーパー等小売店向けの販売に注力したことで
増益となり、売上高は5,633,942千円（前年同期比0.6％減）、利益は 232,375千円 （同 8.6％ 増）となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先の深耕お
よび企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、主に生協向けの売上が増加したことで増収増益となり、海外販売子会社は、
ホテル、航空関連およびケータリング向けの売上は減少したものの、スーパー等小売店向けに高付加価値商品の
販売に注力したことで減収増益となり、売上高は1,995,545千円（前年同期比4.5％減）、利益は140,709千円
（同10.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 22,701,713千円 となり、前連結会計年度末に比べて 448,615千円
減少しました。これは主に、現金及び預金の減少252,656千円、受取手形及び売掛金の減少378,752千円および商品
及び製品の減少202,797千円、有形固定資産の増加266,173千円および外国為替相場変動によるのれんの増加 92,233
千円 があったことによるものです。
負債は14,815,663千円となり、前連結会計年度末に比べて1,015,554千円減少しました。これは主に、借入金等
の減少680,640千円および未払法人税等の減少129,808千円があったことによるものです。
また、純資産は 7,886,050千円 となり、前連結会計年度末に比べて 566,939千円 増加しました。これは主に、利益
剰余金の増加 254,330千円 および為替換算調整勘定の増加 221,031千円 があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,784,595 23,784,595
市場第一部 100株
計 23,784,595 23,784,595 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 23,784,595 － 1,107,621 － 1,107,621
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,778,800 237,788 －
単元未満株式 普通株式 3,495 － －
発行済株式総数 23,784,595 － －
総株主の議決権 － 237,788 －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フー 東京都千代田区内幸町
2,300 － 2,300 0.01
ド・ホールディングス 二丁目２番２号
計 － 2,300 － 2,300 0.01
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る 訂正前の 四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,942,264 4,689,608
受取手形及び売掛金 4,973,798 4,595,045
商品及び製品 3,444,076 3,241,279
原材料及び貯蔵品 1,237,022 1,210,152
その他 298,926 354,272
△67,246 △72,593
貸倒引当金
流動資産合計 14,828,843 14,017,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,355,798 1,353,208
機械装置及び運搬具（純額） 798,951 793,657
1,688,900 1,962,956
その他（純額）
有形固定資産合計 3,843,649 4,109,822
無形固定資産
3,659,199 3,751,433
のれん
103,189 97,479
その他
3,762,389 3,848,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
735,642 745,408
その他
△20,194 △20,194
貸倒引当金
715,448 725,214
投資その他の資産合計
8,321,486 8,683,949
固定資産合計
23,150,329 22,701,713
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 2,465,294 2,322,867
短期借入金 718,940 620,478
1年内返済予定の長期借入金 1,739,304 1,581,124
未払法人税等 309,486 179,678
未払消費税等 110,442 107,297
賞与引当金 138,693 188,774
1,527,375 1,419,141
その他
流動負債合計 7,009,537 6,419,362
固定負債
長期借入金 8,621,101 8,197,102
退職給付に係る負債 12,981 12,933
187,598 186,265
その他
固定負債合計 8,821,680 8,396,301
負債合計 15,831,218 14,815,663
純資産の部
株主資本
資本金 1,107,621 1,107,621
1,959,514 1,959,514
資本剰余金
2,633,999 2,888,329
利益剰余金
△759 △759
自己株式
5,700,376 5,954,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,694 △9,124
△224,341 △3,310
為替換算調整勘定
△232,036 △12,434
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
546 546
1,850,225 1,943,232
非支配株主持分
7,319,111 7,886,050
純資産合計
23,150,329 22,701,713
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 7,757,889 7,629,488
6,058,540 5,912,681
売上原価
売上総利益 1,699,349 1,716,807
1,474,926 1,463,323
販売費及び一般管理費
224,423 253,483
営業利益
営業外収益
受取賃貸料 7,357 7,300
受取補償金 8,958 －
為替差益 － 119,982
11,915 39,316
その他
営業外収益合計 28,231 166,599
営業外費用
支払利息 13,216 10,229
為替差損 134,035 －
2,074 1,906
その他
営業外費用合計 149,326 12,136
103,327 407,947
経常利益
特別利益
368 1
固定資産売却益
特別利益合計 368 1
特別損失
1,827 751
固定資産除却損
特別損失合計 1,827 751
101,869 407,197
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
102,578 131,876
2,029 11,733
法人税等調整額
法人税等合計 104,608 143,610
△2,738 263,587
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△26,302 9,256
に帰属する四半期純損失（△）
23,564 254,330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
△2,738 263,587
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,341 3,315
△385,986 300,144
為替換算調整勘定
1,796 △108
持分法適用会社に対する持分相当額
△380,847 303,351
その他の包括利益合計
△383,586 566,939
四半期包括利益
（内訳）
△275,136 473,931
親会社株主に係る四半期包括利益
△108,450 93,007
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外にお
いて経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループで
は、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性
の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 120,557千円 113,028千円
のれんの償却額 82,931千円 82,966千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
製造事業 販売事業 計 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,669,054 2,088,835 7,757,889 － 7,757,889
セグメント間の内部売上高又は振替高 112,775 76,171 188,946 △188,946 －
計 5,781,829 2,165,006 7,946,836 △188,946 7,757,889
213,907 341,806 224,423
セグメント利益 127,898 △117,383
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
製造事業 販売事業 計 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,633,942 1,995,545 7,629,488 － 7,629,488
セグメント間の内部売上高又は振替高 104,833 55,429 160,262 △160,262 －
計 5,738,776 2,050,974 7,789,751 △160,262 7,629,488
232,375 373,084 253,483
セグメント利益 140,709 △119,600
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 1.06円 10.69円
（算定上の基礎）
23,564 254,330
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
23,564 254,330
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 22,334,988 23,782,272
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1.04円 10.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 256,049 175,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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