粧美堂株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 粧美堂株式会社
【英訳名】 SHOBIDO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－3472－7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目４番18号
【電話番号】 06－6365－7001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 粧美堂株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目４番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 7,097,869 8,083,772 14,125,798
経常利益 (千円) 321,378 529,545 387,714
親会社株主に帰属する
(千円) 199,687 321,467 207,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 286,099 370,768 311,439
純資産額 (千円) 5,306,557 5,543,998 5,239,278
総資産額 (千円) 14,583,517 14,481,853 14,025,046
１株当たり四半期
(円) 14.95 24.34 15.62
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 37.6 36.6
営業活動による
(千円) 128,884 190,118 605,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 496,346 △ 128,471 △ 905,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 257,785 △ 132,235 △ 268,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,148,958 3,648,689 3,709,970
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.07 12.72
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症や
ロシアのウクライナ侵攻の影響を受ける中、まん延防止等重点措置が解除され、個人消費にけん引される形で
その恩恵を受ける企業の業績は改善傾向にあります。しかしながら一方では、資源高と円安が同時に進行する
ことで、企業業績の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当連結会計年度は，前期より推進してまいりました一連の施策（「粧美堂（ＳＨＯＢ
ＩＤＯ）」の真のメーカー化、ニッチカテゴリーにおけるシェアＮｏ.１商品の開発、シェア獲得施策）を継続
してまいります。また、ＳＮＳなどの普及によりメーカーと個人（消費者）が直接コミュニケーションを取る
ことが一般化してきていることを踏まえて、従来から自社メディアの育成を進めてきましたが、この動きをよ
り強化してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言の解除に伴う消費回復の流れを受けて、対前年同期比
13.9％増の8,083,772千円と増収となり売上総利益額は2,444,452千円で対前年同期比15.1％増となりました。
同利益率は商品力の向上と採算管理の徹底を主因として30.2％と対前年同期比0.3ポイント改善しました。販売
費及び一般管理費は、商流が一部回復したことに伴い販売促進費、物流費などの変動費が増加した結果、対前
年同期比5.3％増の1,913,014千円となり、営業利益は対前年同期比73.3％増の531,437千円となりました。経常
利益は対前年同期比64.8％増の529,545千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は321,467千円（対前年同期
比61.0％増）となりました。
前期まで継続して行ってきた選択と集中（ＳＫＵと取引先）、仕入れ商品から自社企画商品への切替、固定
費圧縮、組織の大幅刷新による意思決定の迅速化、人事報酬制度の見直しを中心とした経営基盤の強化と化粧
品・化粧雑貨、衛生商材等、自社企画商品の開発施策が着実に実を結びつつあると手応えを感じております。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
① 化粧品・化粧雑貨（注）
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言等の解除に伴い当社商品のメインユーザーで
ある若年層の外出機会が増加した流れを受けて、化粧品・化粧雑貨全般が当第２四半期連結累計期間を通して好
調を持続しました。注力カテゴリーであるキャラクターをあしらった前髪クリップなどヘアアクセサリー、ネイ
ルケア・ネイルアート・前髪関連商材を中心としたヘアケア、マーケティング戦略が奏功した二重まぶた用化粧
品、キッズコスメなどが順調に推移し5,547,595千円（対前年同期比25.9％増）と大幅増収となりました。
（注）従前より当分類に含まれていた化粧品の比率が上昇したことにより、第１四半期連結会計期間から分類の
名称を「化粧雑貨」から「化粧品・化粧雑貨」に変更いたしました。
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②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間
の売上高は、国内市場では増収を確保した一方で、海外市場でのカラーレンズの需要は戻らず、1,224,423千円
（対前年同期比5.2％減）となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第２四半期連結累
計期間の売上高は商品の「選択と集中」を進める中で、注力カテゴリーの企画を推進する一方で比較的低採算の
エコバックやポーチ関連などの企画点数を絞り込み売上が減少したことにより、878,766千円（対前年同期比
13.5％減）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第２四半期連結累計期間の売
上高は、タオル類、バスルーム雑貨が好調に推移したことなどから、432,986千円（対前年同期比12.6％増）と
なりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて456,807千円増加し、14,481,853千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて552,018千円増加し、10,784,089千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が248,744千円、商品及び製品が339,575千円増加したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて95,211千円減少し、3,697,764千円となりました。
これは主に、有形固定資産のその他が20,074千円、投資有価証券が23,091千円、投資その他の資産のその他が
33,805千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて152,087千円増加し、8,937,855千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて185,443千円増加し、4,992,713千円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が320,448千円、未払法人税等が105,479千円増加したことに対し、賞与引当
金が43,997千円、その他が191,486千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33,356千円減少し、3,945,141千円となりました。
これは主に、その他が22,907千円増加したことに対し、長期借入金が60,500千円減少したこと等によるもので
あります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて304,719千円増加し、5,543,998千円
となりました。
これは主に、利益剰余金が255,418千円、繰延ヘッジ損益が50,398千円増加したこと等によるものでありま
す。
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（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて
61,280千円減少し、3,648,689千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、190,118千円（対前年同期比47.5％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益499,664千円計上するとともに、減価償却費99,532千円、仕入債務の
増加315,461千円があったこと、売上債権の増加△234,985千円、棚卸資産の増加△350,312千円、その他△
155,317千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、△128,471千円（対前年同期比74.1％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△86,257千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、△132,235千円（前年同期は257,785千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△1,065,500千
円、配当金の支払額△66,059千円があったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月12日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第２四半期会計
普通株式 13,410,000 13,410,000 単元株式数 100株
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ＴＣＳ株式会社 大阪市中央区玉造１丁目１番25号 3,725 28.20
寺田 一郎 兵庫県芦屋市 2,140 16.20
寺田 正秀 東京都港区 1,396 10.57
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 501 3.80
株式会社（信託口）
寺田 久子 兵庫県芦屋市 397 3.01
平賀 優子 東京都港区 300 2.27
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 274 2.08
粧美堂従業員持株会 大阪市北区西天満６丁目４番18号 270 2.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 200 1.51
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 115 0.87
（信託口）
計 ― 9,320 70.56
(注)１. 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、
すべて信託業務に係るものであります。
２. 当社は、自己株式（200,177株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 13,205,900
完全議決権株式(その他) 132,059 単元株式数 100株
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 132,059 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
200,100 ― 200,100 1.49
粧美堂株式会社 15番１号
計 ― 200,100 ― 200,100 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,014,576 4,955,855
受取手形及び売掛金 2,965,431 3,214,175
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 1,142,239 1,481,815
原材料及び貯蔵品 149,656 165,948
為替予約 169,363 252,535
その他 291,703 214,860
△ 900 △ 1,100
貸倒引当金
流動資産合計 10,232,071 10,784,089
固定資産
有形固定資産
土地 1,627,399 1,627,399
1,255,949 1,235,874
その他（純額）
有形固定資産合計 2,883,348 2,863,274
無形固定資産
のれん 259,281 244,876
39,920 36,085
その他
無形固定資産合計 299,201 280,962
投資その他の資産
投資有価証券 202,880 179,788
その他 410,660 376,854
△ 3,116 △ 3,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 610,425 553,527
固定資産合計 3,792,975 3,697,764
資産合計 14,025,046 14,481,853
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,813,239 2,133,688
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,958,500 1,953,500
未払法人税等 48,648 154,128
賞与引当金 139,027 95,029
747,854 556,368
その他
流動負債合計 4,807,269 4,992,713
固定負債
長期借入金 3,722,000 3,661,500
役員退職慰労引当金 105,050 110,350
資産除去債務 71,504 70,440
79,943 102,851
その他
固定負債合計 3,978,497 3,945,141
負債合計 8,785,767 8,937,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,169,477 4,424,895
△ 81,051 △ 81,051
自己株式
株主資本合計 4,898,238 5,153,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,978 38,421
繰延ヘッジ損益 113,579 163,978
70,654 86,269
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 241,212 288,669
非支配株主持分 99,827 101,671
純資産合計 5,239,278 5,543,998
負債純資産合計 14,025,046 14,481,853
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 7,097,869 8,083,772
4,974,055 5,639,320
売上原価
売上総利益 2,123,814 2,444,452
※１ 1,817,130 ※１ 1,913,014
販売費及び一般管理費
営業利益 306,683 531,437
営業外収益
受取利息 2,515 4,259
受取配当金 2,041 2,127
受取手数料 5,027 3,579
不動産賃貸収入 52,819 27,913
為替差益 10,273 13,396
2,991 1,019
その他
営業外収益合計 75,668 52,295
営業外費用
支払利息 12,153 11,241
不動産賃貸費用 48,143 24,808
事業所閉鎖損失 ― 17,387
676 750
その他
営業外費用合計 60,973 54,187
経常利益 321,378 529,545
特別損失
ゴルフ会員権評価損 ― 29,881
※2 67,274
―
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 67,274 29,881
税金等調整前四半期純利益 254,104 499,664
法人税、住民税及び事業税
40,645 139,200
749 42,562
法人税等調整額
法人税等合計 41,395 181,762
四半期純利益 212,708 317,901
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,021 △ 3,566
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,687 321,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 212,708 317,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,750 △ 18,556
繰延ヘッジ損益 48,712 50,398
16,927 21,025
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 73,390 52,867
四半期包括利益 286,099 370,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 270,160 368,924
非支配株主に係る四半期包括利益 15,938 1,844
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 254,104 499,664
減価償却費 93,279 99,532
のれん償却額 14,404 14,404
貸倒引当金の増減額（△は減少） 549 200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,926 △ 43,997
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 834 2,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,566 5,300
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 67,274 ―
受取利息及び受取配当金 △ 4,556 △ 6,386
支払利息 12,153 11,241
ゴルフ会員権評価損 ― 29,881
売上債権の増減額（△は増加） △ 417,216 △ 234,985
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,283 △ 350,312
仕入債務の増減額（△は減少） 55,580 315,461
108,891 △ 155,317
その他
小計 136,655 186,866
利息及び配当金の受取額
4,722 7,708
利息の支払額 △ 18,432 △ 12,427
法人税等の還付額 27,619 57,094
△ 21,680 △ 49,123
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,884 190,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,501 △ 2,559
有形固定資産の取得による支出 △ 17,433 △ 86,257
無形固定資産の取得による支出 △ 4,763 △ 4,642
投資有価証券の取得による支出 △ 500,000 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
28,086 ―
る収入
△ 734 △ 35,013
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 496,346 △ 128,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 ―
長期借入れによる収入 1,400,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,119,720 △ 1,065,500
自己株式の取得による支出 △ 54,709 ―
配当金の支払額 △ 67,118 △ 66,059
△ 667 △ 676
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 257,785 △ 132,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,562 9,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 102,114 △ 61,280
現金及び現金同等物の期首残高 4,251,072 3,709,970
※ 4,148,958 ※ 3,648,689
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への販売時に付与するポイント及び不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりま
したが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、返品権付きの販売につい
て、従来は売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると
見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返
品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商
品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」にそれぞれ表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は46,120千円減少し、売上原価は
8,600千円減少し、販売費及び一般管理費は37,520千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約
を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,222,122千円 3,200,000千円
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 3,122,122千円 3,100,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
広告宣伝費 70,402 千円 102,256 千円
販売促進費 183,616 千円 217,543 千円
物流費 326,697 千円 388,934 千円
給料手当及び賞与 538,300 千円 496,923 千円
賞与引当金繰入額 97,797 千円 90,317 千円
退職給付費用 17,672 千円 17,522 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,566 千円 5,300 千円
貸倒引当金繰入額 549 千円 200 千円
※２ 関係会社整理損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社整理損失引当金繰入額は、連結子会社である台灣妝美堂股份有限公司の全株式の譲渡に伴い、今後
発生が見込まれる損失額を計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金 5,252,200千円 4,955,855千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,103,241千円 △1,307,165千円
現金及び現金同等物 4,148,958千円 3,648,689千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月17日
67,049 5.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月19日
5.00
普通株式 66,363 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月16日
普通株式 66,049 5.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 66,049 5.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会（予定）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取
扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとし
ているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
化粧品・化粧雑貨 5,547,595
コンタクトレンズ関連 1,224,423
服飾雑貨 878,766
その他 432,986
顧客との契約から生じる収益 8,083,772
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,083,772
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 14.95円 24.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
199,687 321,467
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
199,687 321,467
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
13,357,765 13,209,823
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は2022年４月25日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
１． 譲渡の理由
経営資源の有効活用および資産効率向上のため、以下の固定資産を譲渡するものであります。
２． 譲渡資産の内容
譲渡益
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 現況
（概算）
葛西物流センター
（東京都江戸川区臨海町３丁目６番１号）
土地：①1,300.04㎡ 192,199千円
（注１） 346,800千円 物流センター
②5,258.83㎡のうち持分100000分の （注２）
5155
建物：1,972.35㎡
（注１）譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適切な価格
での譲渡となります。
（注２）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
３． 相手先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。な
お、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
４． 譲渡の日程
（１） 取締役会決議日 2022 年４月25日
（２） 契約締結日 2022 年５月17日（予定）
（３） 物件引渡期日 2022 年５月 31 日（予定）
５． 当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年９月期第３四半期連結会計期間において、約192,199千円を固定資産売却益と
して特別利益に計上する見込みです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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