一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 27,679,745 25,054,881 34,689,227
経常利益 (千円) 1,977,572 883,541 1,806,071
親会社株主に帰属する
(千円) 1,519,889 669,654 2,683,682
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,796,238 477,888 2,555,921
純資産額 (千円) 12,825,494 13,828,060 13,585,176
総資産額 (千円) 21,940,810 22,841,731 22,216,105
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 82.47 36.39 145.62
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.5 60.5 61.2
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.97 2.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第３四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第３四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していませ
ん。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更）」をご覧ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、景気回復の起爆剤と
期待された東京オリンピック・パラリンピックが無観客開催になったこと、新型コロナウイルス変異株発生によ
る新規感染者数の急増による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が長期にわたって継続したことなどにより引
続き経済活動は低調に推移しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢不安や世界経済
の混乱などもあり、景気回復について予断を許さない状況が続いています。
すり身をはじめとした原材料、原油を中心とするエネルギーなどの価格高騰、慢性化しつつある人手不足によ
る人件費の増加など、さまざまなコストが想定を超えて大幅に上昇し、不安定な社会情勢の中でこれらの価格は
さらに上昇する恐れもあり、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、
2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の初年度を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレ
ンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基
本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、2021年７月１日には「持続可能な社会の実現への
貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進するために「一正蒲鉾株式会社 ESG経営宣言」を制定し、ステー
クホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 250億54百万円 、営業 利益は８億42百万円 （前年同四
半期比 11億13百万円 （56.9％）の減少 ）、経常 利益は８億83百万円 （前年同四半期比 10億94百万円 （55.3％）の
減少 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は６億69百万円 （前年同四半期比 ８億50百万円 （55.9％）の減少 ）
となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
健康志向の高まりが続いているなかで、主力商品群のカニかまは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として多
くの支持を集めています。その中でも、期間限定商品「サラダスティック枝豆風味」は“夏のおつまみ”とし
て、また、良質な魚肉たんぱくが摂取でき食べ応えのある「大ぶりカニかま」やそのリニューアル商品の「ガ
ブリッチ 魅惑のカニかま」 は“晴れの日”の食卓シーンの主役としてたいへんご好評をいただきました。
年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達巻の売上が伸長しまし
た。なお、当セグメントの売上高面においては、収益認識会計基準等の適用および2021年５月に連結子会社の
マルス蒲鉾工業株式会社の清算の影響等により前年同四半期比で減少となりました。
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利益面においては、すり身の国際相場は、世界的な健康志向の高まりや新興国の経済成長による水産加工品
需要の増加などを背景に高値の状況が続いています。また、エネルギー価格は原油価格の代表的な指標の一つ
であるＷＴＩが100ドル前後で推移するなど、新型コロナウイルスからの世界経済の回復やウクライナ情勢を
要因として高止まりの傾向を示しています。さらには穀物等の生産量減少による度重なる食油の値上げなど、
さまざまなコストの上昇が続いています。こうした状況から、当社は水産練製品、惣菜類について2022年３月
１日出荷分より約５％～15％の価格改定を行いましたが、当期における効果は限定的であり、前年同四半期を
下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 214億47百万円 、セグメント 利益（営業利益）は２億54百万円 （前年
同四半期はセグメント 利益（営業利益）10億55百万円 ）となりました。
② きのこ事業
８月中旬において日照不足や気温の低下等の影響により一部生育停滞も見られ、野菜全般およびきのこ市場
価格は前年相場を上回る展開となりました。３月に入ってからは、きのこの入荷量の減少とともに市場価格が
下げ止まり、前年を超える状況でしたが、それ以外の多くの期間は、天候も比較的安定し野菜の生育が順調
だったことから、総じて市場価格は低調に推移し、きのこの販売にとっては厳しい環境となりました。
生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面においては、
家庭内調理の需要喚起を目指したメニュー提案、大容量商品の提案を強化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 32億38百万円 、セグメント 利益（営業利益）は５億53百万円 （前年同
四半期はセグメント 利益（営業利益）８億30百万円 ）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業においては、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量減少と、燃料価格高騰に加え設備投資に伴
う減価償却の増加により売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
倉庫事業においては、主に既存顧客との取引深耕により売上高は前年同四半期を上回りましたが、電力コス
ト上昇を主要因に、利益は前年四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ３億69百万円 、セグメント 利益（営業利益）は
24百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）55百万円 ）となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 80億82百万円 （前連結会計年度末比 ２億６百万円の
増加 ）となりました。
これは主に商品及び製品ならびに原材料及び貯蔵品の減少の一方、現金及び預金の増加によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 147億59百万円 （前連結会計年度末比 ４億18百万円
の増加 ）となりました。
これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の建設仮勘定の増加によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 56億94百万円 （前連結会計年度末比 ５億24百万円の
減少 ）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 33億19百万円 （前連結会計年度末比 ９億７百万円の
増加 ）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り 138億28百万円 （前連結会計年度末比 ２億42百万円の増加 ）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
61.2％ から 60.5％ となりました。
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(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億96百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は
（第３四半期会計期
普通株式 18,590,000 18,590,000
間末現在）
100株であります。
プライム市場
（提出日現在）
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 18,590,000 ― 940,000 ― 650,000
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 185,205 ―
18,520,500
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
4,500
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,205 ―
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が88株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式150,200株（議決権の数1,502個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ― 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 ― 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
150,200株については、上記の自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,320,890 1,991,690
売掛金 2,876,174 3,114,461
商品及び製品 687,705 533,162
仕掛品 522,311 397,222
原材料及び貯蔵品 1,954,420 1,805,767
その他 514,930 240,923
△ 540 △ 554
貸倒引当金
流動資産合計 7,875,893 8,082,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,374,542 4,206,968
機械装置及び運搬具（純額） 2,868,063 2,619,026
工具、器具及び備品（純額） 172,113 149,328
土地 3,179,344 3,179,344
リース資産（純額） 206,444 190,229
42,438 1,329,381
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,842,947 11,674,277
無形固定資産
501,445 453,106
投資その他の資産
投資有価証券 2,633,867 2,283,267
その他 386,452 372,905
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,995,819 2,631,673
固定資産合計 14,340,212 14,759,056
資産合計 22,216,105 22,841,731
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,924,397 1,406,614
短期借入金 1,677,037 1,810,642
未払法人税等 30,079 263,318
賞与引当金 81,653 331,179
未払金及び未払費用 1,978,329 1,493,931
527,482 388,828
その他
流動負債合計 6,218,979 5,694,513
固定負債
社債 300,000 200,000
長期借入金 1,593,548 2,624,056
役員退職慰労引当金 34,160 35,858
役員株式給付引当金 92,210 93,938
392,030 365,305
その他
固定負債合計 2,411,949 3,319,158
負債合計 8,630,928 9,013,671
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 10,940,341 11,424,747
△ 119,646 △ 169,402
自己株式
株主資本合計 12,410,694 12,845,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,186,541 978,701
△ 12,059 4,014
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,174,481 982,715
純資産合計 13,585,176 13,828,060
負債純資産合計 22,216,105 22,841,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 27,679,745 25,054,881
19,555,210 20,080,669
売上原価
売上総利益 8,124,534 4,974,212
販売費及び一般管理費 6,169,323 4,132,005
営業利益 1,955,211 842,207
営業外収益
受取利息 698 792
受取配当金 17,934 17,903
受取賃貸料 20,891 13,211
受取手数料 17,632 20,474
売電収入 11,995 12,289
持分法による投資利益 4,739 9,004
16,031 16,062
雑収入
営業外収益合計 89,923 89,738
営業外費用
支払利息 21,637 18,147
為替差損 70 －
投資有価証券評価損 6,474 712
減価償却費 8,091 8,091
休止固定資産減価償却費 18,657 －
支払手数料 9,000 21,200
3,630 253
雑損失
営業外費用合計 67,562 48,403
経常利益 1,977,572 883,541
特別利益
※1 235,062
固定資産売却益 2,485
投資有価証券売却益 32,843 132,170
※2 39,256
受取保険金 －
43,652 －
補助金収入
特別利益合計 350,815 134,656
特別損失
固定資産除却損 2,302 443
※3 156,605
－
減損損失
特別損失合計 158,907 443
税金等調整前四半期純利益 2,169,481 1,017,754
法人税、住民税及び事業税
776,907 260,501
△ 127,316 87,597
法人税等調整額
法人税等合計 649,591 348,099
四半期純利益 1,519,889 669,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,519,889 669,654
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,519,889 669,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 210,094 △ 207,840
為替換算調整勘定 66,009 －
245 16,074
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 276,349 △ 191,766
四半期包括利益 1,796,238 477,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,796,238 477,888
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」とし
て処理する方法によっていましたが、「売上高」から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
いますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞ
れ2,003,988千円減少しています。「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響
はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の建物及び構築物等の売却によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※２ 受取保険金の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
当社顧問野崎正平（当社創業者）の死去によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 新潟市中央区 建物及び構築物、土地他 156,605
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎と
してグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等を基準とした正味売却価額により算出しています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
４ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 942,296 千円 1,012,844 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 148,199 8.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金769千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 185,249 10.0 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 23,593,989 3,731,027 27,325,017 354,727 27,679,745 － 27,679,745
セグメント間の内部売上高
－ － － 1,900,178 1,900,178 △ 1,900,178 －
又は振替高
計 23,593,989 3,731,027 27,325,017 2,254,906 29,579,924 △ 1,900,178 27,679,745
セグメント利益 1,055,128 830,429 1,885,558 55,270 1,940,829 14,382 1,955,211
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 14,382千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 156,605 － 156,605 － － 156,605
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 21,447,412 3,238,412 24,685,825 369,055 25,054,881 － 25,054,881
その他収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 21,447,412 3,238,412 24,685,825 369,055 25,054,881 － 25,054,881
セグメント間の内部売上高
－ － － 350,878 350,878 △ 350,878 －
又は振替高
計 21,447,412 3,238,412 24,685,825 719,934 25,405,760 △ 350,878 25,054,881
セグメント利益 254,987 553,485 808,472 24,413 832,885 9,321 842,207
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 9,321千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、「水産練製品・惣菜事業」の売上高は1,838,516千円、「きのこ事業」の売
上高は165,471千円それぞれ減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
82円47銭 36円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,519,889 669,654
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,519,889 669,654
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,429 18,403
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ています（前第３四半期連結累計期間95,420株、当第３四半期連結累計期間121,900株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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