株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
2,599,658 386,677 10,672,305
売上高 （千円）
124,611 107,547 436,111
経常利益 （千円）
85,321 73,638 311,011
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
302,875 309,477 308,725
資本金 （千円）
3,762,400 3,832,800 3,824,800
発行済株式総数 （株）
1,285,234 1,503,099 1,467,132
純資産額 （千円）
3,047,009 3,160,728 3,312,015
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.68 19.25 81.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.89 18.74 79.30
（円）
（当期）純利益金額
32.00
１株当たり配当額 （円） － －
42.2 47.3 44.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により、コロナ禍収束による経済
正常化の見通しについて不透明な状況が続きました。一方で、米中をはじめとする海外経済の改善もあり、経済活
動は正常化に向かうものと思われましたが、ロシアのウクライナ侵攻という地政学リスクの影響による資源価格の
高騰や金融資本市場の変動など、我が国の景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には２兆7,052億円
（前年比121.3％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告費」
より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりまし
た。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項た
だし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用して
おりません。これに伴い、当第１四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較し
た増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変
更）に記載しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高386,677千円、営業利益104,651千円（前年同期比20.4％
減）、経常利益107,547千円（同13.7％減）、四半期純利益73,638千円（同13.7％減）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、3,160,728千円となり、前事業年度末に比べ151,286千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が164,199千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,657,628千円となり、前事業年度末に比べ187,254千円減少
いたしました。これは主に買掛金が98,404千円、未払法人税等が56,782千円、流動負債のうちその他に含まれる
預り金が19,355千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,503,099千円となり、前事業年度末に比べ35,967千円増加
いたしました。これは四半期純利益の計上により73,638千円増加した一方で、配当金の支払等により45,894千円減
少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
マザーズ市場（第１四
限定のない当社にお
3,832,800 3,832,800
普通株式 半期会計期末現在）
ける標準となる株式
グロース市場（提出日
であり、単元株式数
現在）
は100株です。
3,832,800 3,832,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
8,000 3,832,800 752 309,477 752 109,577
2022年３月31日（注）
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
3,823,900 38,239
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,824,800
発行済株式総数 － －
38,239
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社イーエム 東京都新宿区西新
200 200 0.01
－
ネットジャパン 宿六丁目10番１号
200 200 0.01
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,570,757 1,406,557
現金及び預金
1,467,265 1,458,384
受取手形及び売掛金
29,026 30,416
その他
△ 643 △ 617
貸倒引当金
3,066,405 2,894,740
流動資産合計
固定資産
18,687 26,887
有形固定資産
7,159 6,723
無形固定資産
投資その他の資産
43,889 41,029
繰延税金資産
183,651 199,101
その他
△ 7,779 △ 7,753
貸倒引当金
219,761 232,376
投資その他の資産合計
245,609 265,987
固定資産合計
3,312,015 3,160,728
資産合計
負債の部
流動負債
1,316,798 1,218,394
買掛金
94,736 37,953
未払法人税等
57,223 48,318
未払消費税等
11,286
賞与引当金 －
1,209
役員賞与引当金 －
297,532 253,357
その他
1,766,290 1,570,519
流動負債合計
固定負債
1,752 1,586
リース債務
37,328 41,405
退職給付引当金
26,969 31,545
役員退職慰労引当金
12,542 12,571
資産除去債務
78,592 87,109
固定負債合計
1,844,883 1,657,628
負債合計
純資産の部
株主資本
308,725 309,477
資本金
108,825 109,577
資本剰余金
1,062,013 1,089,756
利益剰余金
△ 429 △ 429
自己株式
1,479,133 1,508,380
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 20,595 △ 14,117
△ 20,595 △ 14,117
評価・換算差額等
8,593 8,836
新株予約権
1,467,132 1,503,099
純資産合計
3,312,015 3,160,728
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,599,658 386,677
売上高
2,237,505
－
売上原価
362,153 386,677
売上総利益
230,653 282,026
販売費及び一般管理費
131,500 104,651
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
1,324 727
助成金収入
1,054 1,622
為替差益
85 696
契約負債取崩益
677 324
その他
3,148 3,378
営業外収益合計
営業外費用
10,000
支払手数料 －
36 11
支払利息
470
－
雑損失
10,036 481
営業外費用合計
124,611 107,547
経常利益
124,611 107,547
税引前四半期純利益
39,290 33,909
法人税等
85,321 73,638
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運
用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る
広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計期間影響額を、当第１四
半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半
期会計期間の期首までの累計的影響額はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は1,991,796千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2021年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響は
ありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,550千円 3,158千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 28,199 15 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 45,894 12 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス 4,967
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 381,710
外部顧客への売上高 386,677
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 22円68銭 19円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 85,321 73,638
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 85,321 73,638
普通株式の期中平均株式数（株） 3,761,622 3,825,825
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円89銭 18円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 135,348 104,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年５月11日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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