ビートレンド株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビートレンド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビートレンド株式会社(E36108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ビートレンド株式会社
【英訳名】 ＢＥＴＲＥＮＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 英昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 穂谷野 一敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番１号
オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】 03-6205-8145
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 穂谷野 一敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
212,530 260,115 1,052,304
売上高 （千円）
28,868 88,959
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,901
四半期（当期）純利益又は四半期
19,751 60,283
（千円） △ 2,280
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
309,145 313,520 311,805
資本金 （千円）
1,058,500 1,083,500 1,073,700
発行済株式総数 （株）
615,075 706,141 682,960
純資産額 （千円）
713,769 822,473 825,719
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.34 56.79
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.74 54.06
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
86.2 85.9 82.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は602,645千円となり、前事業年度末と比較して3,669千円の増加とな
りました。これは主に、売掛金回収による現金及び預金の増加35,932千円、受取手形及び売掛金の減少32,437千円
等によるものであります。
固定資産は219,827千円となり、前事業年度末と比較して6,914千円の減少となりました。これは主に、ソフトウ
エア仮勘定の増加7,257千円、有形固定資産の減少325千円、ソフトウエアの減少8,897千円、投資その他の資産の
減少4,949円によるものであります。
この結果、総資産は、822,473千円となり、前事業年度末に比べ3,245千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は92,408千円となり、前事業年度末と比較して26,444千円の減少とな
りました。これは主に、仕入の減少による買掛金の減少13,849千円、法人税納付による未払法人税等の減少5,875
千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少5,020千円、流動負債その他の減少1,698千円による
ものであります。
固定負債は23,924千円となり、前事業年度末と比較して17千円の増加となりました。これは、新オフィスの資産
除去債務の増加17千円によるものであります。
この結果、負債合計は116,332千円となり、前事業年度末に比べ26,426千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は706,141千円となり、前事業年度末と比較して23,181千円の増加とな
りました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19,751千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び
資本剰余金がそれぞれ1,715千円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な発生により、厳しい状況が
続きました。当社の主たる顧客層である小売業、サービス業、飲食業等においては、営業自粛や時短要請などの影
響を受け、企業活動が大きく制限されました。2022年3月にはまん延防止等重点措置が全国的に解除され、経済活
動の一部再開の兆しもありましたが、新型コロナウイルスの感染者数は一進一退の状況であり、一方でロシアによ
るウクライナへの軍事侵攻が発生するなど、経営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
当社においてはこのような環境の下、在宅勤務、時短勤務、時差出勤の継続に加え、社員に対し新型コロナウイ
ルスワクチンの接種を推奨するなど、より安心できる社内環境の維持に努めてまいりました。
営業活動においては、Webや電話によるリモートでの顧客面談で、新型コロナウイルス影響以前の業務効率を維
持すると共に、大手販売パートナーとの協業等により、スーパーマーケット等の小売業や多店舗展開を行っている
飲食業の新規顧客からの受注がありました。
2022年3月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARRは594,883千円（前年同期比42.6%増、
177,578千円増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは258,099千円（同6.6%減、18,376千円
減）と減少しましたが、CRMサービス全体のARRとしては、852,983千円（同22.9%増、159,202千円増）に増加しま
した。
2022年３月末時点での会員数は、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、
21,719,807名（前年同期比22.1%増、3,934,212名増）となり、これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRM
サービスの売上の増加に寄与いたしました。
2022年３月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は2021年3月末以降、小売業、飲食業等を中心に32社
増加した一方15社が解約したため、全体では164社と前年同期と比べ17社の増加となりました。メールマーケティ
ングサービスの契約社数は2021年3月末以降44社減少し441社となり、CRMサービス全体としては、契約社数605社
（前年同期比4.3%減、27社減）となりました。
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初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービス
の新規導入時や、既存導入先の新機能追加によるソフトウエア開発の売上がありました。
売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費が減少した一方、サービス運用に係る外部へのライセ
ンス費用等、サービス構築に関わる外注費用が増加した結果、全体として前年同期に比べ増加しました。販売費及
び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃等の減少に伴い、全体として前年同期に比べ減少となりまし
た。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は260,115千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は28,762千
円（前年同期 営業損失2,949千円）、経常利益は28,868千円（前年同期 経常損失2,901千円）、四半期純利益は
19,751千円（前年同期 四半期純損失2,280千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた
従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた
従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの
性質の売上高を月額で表した金額です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月12日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら限
マザーズ 定のない当社における
1,083,500 1,083,500
普通株式
（第１四半期会計期間末現在） 標準となる株式であり
グロース市場（提出日現在） ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,083,500 1,083,500
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
9,800 1,083,500 1,715 313,520 1,715 243,520
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,072,700 10,727
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,073,700
発行済株式総数 － －
10,727
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
434,731 470,664
現金及び預金
131,299 98,861
受取手形及び売掛金
880 1,961
仕掛品
32,231 31,282
その他
△ 166 △ 123
貸倒引当金
598,976 602,645
流動資産合計
固定資産
27,230 26,904
有形固定資産
無形固定資産
84,078 75,181
ソフトウエア
12,112 19,370
ソフトウエア仮勘定
350 350
その他
96,541 94,901
無形固定資産合計
102,971 98,021
投資その他の資産
226,742 219,827
固定資産合計
825,719 822,473
資産合計
負債の部
流動負債
48,716 34,867
買掛金
9,452 4,432
１年内返済予定の長期借入金
15,996 10,120
未払法人税等
44,687 42,988
その他
118,852 92,408
流動負債合計
固定負債
23,907 23,924
資産除去債務
23,907 23,924
固定負債合計
142,759 116,332
負債合計
純資産の部
株主資本
311,805 313,520
資本金
241,805 243,520
資本剰余金
129,349 149,100
利益剰余金
682,960 706,141
株主資本合計
682,960 706,141
純資産合計
825,719 822,473
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
212,530 260,115
売上高
101,934 129,262
売上原価
110,596 130,853
売上総利益
113,545 102,090
販売費及び一般管理費
28,762
営業利益又は営業損失（△） △ 2,949
営業外収益
83 105
為替差益
1 13
その他
85 119
営業外収益合計
営業外費用
37 12
支払利息
37 12
営業外費用合計
28,868
経常利益又は経常損失（△） △ 2,901
28,868
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 2,901
法人税、住民税及び事業税 259 8,206
911
△ 880
法人税等調整額
9,117
法人税等合計 △ 620
19,751
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,280
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 16,234千円 14,353千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2021年１月18日付で 、 みずほ証券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三 者
割当増資の払込みを受け 、 資本金が31,684千円 、 資本準備金が31,684千円増加しました 。
また 、 当第１四半期累計期間において 、 新株予約権の行使による新株発行を行い 、 資本金が892千円 、 資本準備 金が
892千円増加しました 。
これらの結果 、 当第１四半期会計期間末において資本金が309,145千円 、 資本準備金が239,145千円となっておりま
す 。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,715千円、資本
準備金が1,715千円増加しました。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が313,520千円、資本準備金が243,520千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
betrend事業
サービス別
CRMサービス 212,003
カスタマイズサービス 39,019
その他サービス 9,093
顧客との契約から生じる収益 260,115
その他の収益 －
外部顧客への売上高 260,115
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△2円17銭 18円34銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △2,280 19,751
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△2,280 19,751
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,049,154 1,076,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 17円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 36,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議しております。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資
家層の拡大を図ることを目的としております。
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２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,083,500株
② 今回の株式分割により増加する株式数 1,083,500株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,167,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があ
ります。
３．分割の日程
（１） 基準日公告日 2022年６月15日
（２） 基準日 2022年６月30日
（３） 効力発生日 2022年７月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△1円09銭 9円17銭
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 8円87銭
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．株式分割に伴う定款の一部変更
（１） 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年７月１日をもっ
て、当社定款の一部を変更いたします。
（２） 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,000,000 株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 6,000,000 株
とする。 とする。
（３） 定款変更の日程
効力発生日 2022年７月１日
６．その他
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ビートレンド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
工藤 雄一
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
小野寺 勝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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