ダイナパック株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 光次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビルディング）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
12,916,038 12,994,028 56,300,176
売上高 （千円）
458,805 288,798 1,997,812
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
259,129 129,309 1,395,766
（千円）
期）純利益
281,304 683,885 449,218
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,000,949 39,367,206 39,176,265
純資産額 （千円）
65,865,863 66,336,791 66,192,299
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
26.17 13.04 140.80
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.15 13.03 140.70
（円）
(当期)純利益金額
59.1 59.2 59.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2022年１月20日に株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない。当第１四半期
連結累計期間より連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これにともない、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経
営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比を記載せずに説明し
ております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間において、国内経済では、オミクロン株の感染急拡大で経済活動に制約を受け、日本
を含む世界経済では、2021年からの原材料価格やエネルギーコストの上昇、供給網の混乱に加え、ロシア・ウクラ
イナ情勢に起因する原油価格や為替相場の急激な変動など、これまでにも増して不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は129億94百万円（前年同期は129
億16百万円）、営業損失51百万円（前年同期は営業利益97百万円）、経常利益２億88百万円（前年同期は４億58百
万円）および親会社株主に帰属する四半期純利益１億29百万円（前年同期は２億59百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれてお
ります。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－３月累計数量（速報値）では前年比100.5％と、青果物向けでは減少があった
ものの、電気器具・機械器具用や加工食品で増加し、全体では前年並みで推移しました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは最大の需要分野である食料品分野にお
いては前年から伸長したものの、青果物で前年から減少したほか、採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直し
などにより、前年比99.2％となりました。段ボールシートでは比較的堅調に推移し、前年比100.3％となりまし
た。
収益面においては、軟包装事業での製品値上げ効果や印刷紙器事業での増益などの利益を押し上げる要因もあり
ましたが、動力費、燃料費の上昇や主力の段ボール事業において２月からの段ボール原紙の値上りの先行負担が生
じたことにより、減益となりました。
なお、国内では、段ボール原紙の値上りや動力費、燃料費などの上昇を受け、４月からの段ボール製品の価格改
定を進めております。
海外事業では、前年から取り組んでいる製品値上げの効果により回復の兆しがみえてきましたが、顧客の部品調
達の混乱による影響は継続しており、厳しい状況で推移しました。
以上により、包装材関連事業の売上高は137億71百万円（前年同期は136億61百万円）、セグメント損失(営業損
失)は62百万円(前年同期はセグメント利益１億21百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は89百万円（前年同期は98百万円）、セグメント利益(営業利益)は74百万
円(前年同期は81百万円)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し663億36百万円と
なりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、売上債権が減少した一方で現金及び預金および棚卸資産が増
加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し269億69百万円となりま
した。これは、主に短期借入金の増加などがあった一方で、法人税の確定納付による未払法人税等の減少などがあ
り減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し393億67百万円と
なりました。これは、主に配当金の支払などによる減少があった一方で、特定の銘柄の時価の上昇にともなうその
他有価証券評価差額金の増加などの増加要因があり、増加したものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部(第１四半期会計期間末現在)
スタンダード市場（提出日現在） 単元株式数
10,322,591 10,322,591
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第二部(第１四半期会計期間末現在)
メイン市場（提出日現在）
10,322,591 10,322,591
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
405,000
普通株式
9,869,300 98,693
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,291
単元未満株式 普通株式 － －
10,322,591
発行済株式総数 － －
98,693
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が82株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦三丁目
405,000 405,000 3.9
－
ダイナパック株式会社 14番15号
405,000 405,000 3.9
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,263,667 3,901,157
現金及び預金
16,413,669 14,865,011
受取手形及び売掛金
990,820 1,018,160
商品及び製品
331,655 360,079
仕掛品
1,830,262 2,349,441
原材料及び貯蔵品
584,946 679,528
その他
△ 5,012 △ 5,972
貸倒引当金
23,410,010 23,167,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,284,670 18,478,346
建物及び構築物
△ 12,871,769 △ 13,090,485
減価償却累計額
5,412,901 5,387,861
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,824,586 28,696,757
△ 23,727,841 △ 23,718,970
減価償却累計額
5,096,745 4,977,786
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,204,921 9,275,990
4,311,489 4,485,936
その他
△ 3,009,876 △ 3,093,444
減価償却累計額
1,301,612 1,392,491
その他（純額）
21,016,179 21,034,130
有形固定資産合計
無形固定資産
428,945 413,626
のれん
262,009 267,054
その他
690,955 680,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,023,415 20,318,032
投資有価証券
85,913 109,361
繰延税金資産
993,967 1,055,322
その他
△ 28,142 △ 28,142
貸倒引当金
21,075,154 21,454,574
投資その他の資産合計
42,782,289 43,169,385
固定資産合計
66,192,299 66,336,791
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,516,715 11,784,271
支払手形及び買掛金
3,204,437 2,923,566
電子記録債務
145,300 561,126
短期借入金
293,300 299,944
１年内返済予定の長期借入金
537,329 168,650
未払法人税等
265,117 545,049
賞与引当金
3,074,932 2,587,258
その他
19,037,133 18,869,866
流動負債合計
固定負債
395,223 356,624
長期借入金
4,280,218 4,385,120
繰延税金負債
2,359,339 2,375,330
退職給付に係る負債
944,119 982,643
その他
7,978,901 8,099,718
固定負債合計
27,016,034 26,969,584
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
10,286,605 9,923,176
利益剰余金
△ 893,500 △ 893,690
自己株式
30,379,784 30,016,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,563,027 8,798,231
その他有価証券評価差額金
210,618 521,003
為替換算調整勘定
△ 41,553 △ 34,898
退職給付に係る調整累計額
8,732,091 9,284,336
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
56,018 58,333
非支配株主持分
39,176,265 39,367,206
純資産合計
66,192,299 66,336,791
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,916,038 12,994,028
売上高
10,721,279 11,004,678
売上原価
2,194,759 1,989,349
売上総利益
2,097,134 2,040,786
販売費及び一般管理費
97,624
営業利益又は営業損失（△） △ 51,436
営業外収益
5,607 9,784
受取利息
169,901 174,772
受取配当金
127,857 121,825
為替差益
78,998 45,842
雑収入
382,365 352,224
営業外収益合計
営業外費用
6,229 5,801
支払利息
411 511
持分法による投資損失
5,331 182
固定資産除却損
9,210 5,494
雑損失
21,183 11,989
営業外費用合計
458,805 288,798
経常利益
458,805 288,798
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 242,868 162,905
△ 43,860 △ 5,816
法人税等調整額
199,007 157,088
法人税等合計
259,797 131,709
四半期純利益
668 2,399
非支配株主に帰属する四半期純利益
259,129 129,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
259,797 131,709
四半期純利益
その他の包括利益
235,134
その他有価証券評価差額金 △ 257,879
269,218 310,385
為替換算調整勘定
10,166 6,654
退職給付に係る調整額
21,506 552,175
その他の包括利益合計
281,304 683,885
四半期包括利益
（内訳）
280,560 681,554
親会社株主に係る四半期包括利益
743 2,330
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2022年１月20日付で株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、当第１四半期
連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより、主として当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売す
る取引については、従来その販売額には有償受給額を含めて収益として認識をしておりましたが、当該受給
額を収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は391,851千円減少し、売上原価は390,950千円減少し、営
業損失は901千円増加し、営業外費用は506千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ395千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期
にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるた
め、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 441,405千円 462,118千円
のれんの償却額 28,962 15,319
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 495,178 50 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 495,875 50 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計 (注)３
売上高
12,827,124 88,914 12,916,038 12,916,038
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
834,769 9,180 843,949
△ 843,949 －
上高又は振替高
13,661,894 98,094 13,759,988 12,916,038
計 △ 843,949
121,646 81,881 203,527 97,624
セグメント利益 △ 105,903
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△105,903千円には、主に事業セグメント間取引消去4,670千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△109,241千円および未実現利益消去△210千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
包装材関連事業 不動産賃貸事業 計 (注)３
売上高
12,913,591 80,436 12,994,028 12,994,028
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
857,846 9,180 867,026
△ 867,026 －
上高又は振替高
13,771,437 89,616 13,861,054 12,994,028
計 △ 867,026
セグメント利益又はセグメン
74,157 12,106
△ 62,050 △ 63,543 △ 51,436
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,543千円には、主に事業セグメント間取引消去
5,728千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,487千円および未実現利益消去△1,301千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「包装材関連事業」の売
上高が391,851千円減少し、セグメント損失が901千円増加しております。
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（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ① 株式会社城西
② 城西パック株式会社
事業の内容 ① 城西パック株式会社の不動産管理業
② 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針において、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発
揮、存在感のある企業を目指すことを掲げています。対象会社は1953年の創業で、東京都西東京市
に生産拠点を構え、長い業歴に支えられた高い信頼と堅実な営業実績を有しています。同社が当社
グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至ったためでありま
す。
（３）企業結合日
2022年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である旭段ボール株式会社が現金及び預金を対価として、株式会社城西および
城西パック株式会社の全株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日～2022年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 66,915千円
取得原価 66,915千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 11,500千円
５ 発生したのれんの金額
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
包装材関連事業 不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール 9,980,465 － 9,980,465
印刷紙器 1,493,031 － 1,493,031
軟包装材 746,436 － 746,436
その他 693,458 － 693,458
顧客との契約から生じる収益 12,913,591 － 12,913,591
その他の収益 － 80,436 80,436
外部顧客への売上高 12,913,591 80,436 12,994,028
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 26円17銭 13円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
259,129 129,309
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
259,129 129,309
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,903 9,917
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円15銭 13円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 6 6
（うち新株予約権） (6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 495,875千円
(2) １株当たりの金額 50円00銭
(3) 効力発生日 2022年３月７日
(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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