帝国繊維株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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帝国繊維株式会社(E00559)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 帝国繊維株式会社
【英訳名】 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 白岩 強
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3281)3022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 岡村 建
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03(3281)3022(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 岡村 建
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年3月31日 至2022年3月31日 至2021年12月31日
13,271,793 13,264,861 32,993,215
売上高 (千円)
2,689,695 3,305,986 5,693,794
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,870,178 2,299,913 3,978,734
(千円)
期)純利益
4,070,614 2,424,560 3,602,382
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
58,062,982 58,712,413 57,645,022
純資産額 (千円)
75,160,863 74,863,553 74,280,657
総資産額 (千円)
70.81 86.95 150.48
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
69.44 85.29 147.60
(円)
(当期)純利益
76.29 77.43 76.61
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が3月中に全地域で解除
され、企業活動の本格再開への期待が高まりつつある一方で、ウクライナ情勢に加え、為替円安、原材料等の価格高騰、
半導体供給不安といった新たな懸念が高まりつつあり、経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われ、パンデミックへの備えは人類が
取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。
3月には、福島県沖を震源とするマグニチュード7クラス、最大震度6強の地震が発生し、新幹線をはじめ、多くの被
害をもたらすなど、局所的な地震が引き続き頻発しています。首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高
まっています。加えて、毎年のように豪雨や暴風が発生し、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすなど、国民生活や企業活
動に大きな混乱を生じさせています。
又、特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど、災害リスクの領域は広範
なものとなっており、激甚化、多発化、多様化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となってお
ります。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響
から停滞していた市場も漸く下げ止まりを見せています。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機
能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めて
おります。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」では、スーパー台風や記録的な大雨によ
る洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム(ハイドロサブシステム)の拡販を通じた水害対策への貢献を
掲げており、国土交通省及び自治体などから、大量送排水システム(ハイドロサブシステム)の受注獲得に成功しており
ます。又、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況下にあっても、ロスプリベンション対策やテロ対
策の必要性が高まっており、当社グループでは爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発への取り組みを強化しつ
つ、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開拓に取り組んでおります。
生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、下野工場を新設し、防災車輌の製造拠点
として、昨年8月より稼働を開始しました。さらに足もとでは、下野工場において防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡
充のための設備の新設(第Ⅱ期工事)を進めているほか、鹿沼工場ではホース生産新ラインの増設ならびに施設整備を進
めており、今後の当社事業を支える生産基盤・体制の刷新・再構築に鋭意取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、有価証券や棚卸資産が減少した一方で、現金
及び預金や有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末対比5億8千2百万円増加し、748億6千3百万円とな
りました。
負債は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末対比4億8千4百万円減少し、161億5千1百万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金や保有上場株式の含み益の増加等により、前連結会計年度末対比10億6千7百万円増加し、587
億1千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.4%となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は132億6千4百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は29億3千4百万円(前年
同期比24.5%増)、経常利益は33億5百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億9千9
百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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防災事業では、救助工作車の売上が減少した一方で、原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が増
加したことから、売上高は113億2千6百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少したことから、売上高は17億9千5百万円(前年同期比16.7%減)と
なりました。
不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は1億4千2百万円(前年同期比0.7%減)となり
ました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年5月13日)
東京証券取引所
27,394,400 27,394,400 (注)1
普通株式 市場第一部(第1四半期会計期間末現在)
プライム市場(提出日現在)
27,394,400 27,394,400
計 - -
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数㈱ 総数残高㈱ (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年1月1日~
- 27,394,400 - 1,551,917 - 924,497
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
943,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
26,422,300 264,223
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
28,600
単元未満株式 普通株式 - -
27,394,400
発行済株式総数 - -
264,223
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋
943,500 943,500 3.44
帝国繊維株式会社 -
2-5-1
943,500 943,500 3.44
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
6,207,523 14,881,103
現金及び預金
12,615,357 12,262,942
受取手形及び売掛金
12,349,975 5,999,949
有価証券
6,973,647 5,141,995
商品及び製品
1,075,943 789,979
仕掛品
687,761 559,355
原材料及び貯蔵品
931,842 525,328
その他
40,842,050 40,160,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,441,659 4,374,574
建物及び構築物(純額)
612,827 577,638
機械装置及び運搬具(純額)
240,450 256,196
工具、器具及び備品(純額)
3,718,906 3,718,906
土地
1,291,394 2,472,143
建設仮勘定
10,305,237 11,399,458
有形固定資産合計
無形固定資産 396,284 396,482
投資その他の資産
22,391,327 22,547,014
投資有価証券
84,880 76,437
退職給付に係る資産
83,518 100,244
繰延税金資産
177,359 183,261
その他
22,737,084 22,906,957
投資その他の資産合計
33,438,606 34,702,899
固定資産合計
74,280,657 74,863,553
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,037,970 5,939,359
支払手形及び買掛金
1,000,000
短期借入金 -
44,000 44,000
1年内返済予定の長期借入金
1,162,546 945,871
未払法人税等
5,000 1,250
役員賞与引当金
156,785
賞与引当金 -
1,047,125 1,731,773
その他
9,296,643 8,819,039
流動負債合計
固定負債
45,000 34,000
長期借入金
597,503 582,177
長期預り保証金
6,143,970 6,165,459
繰延税金負債
117,696 121,174
退職給付に係る負債
110,000 110,000
役員退職慰労引当金
73,054 73,054
資産除去債務
78,650 78,650
長期未払金
173,116 167,586
その他
7,338,991 7,332,100
固定負債合計
16,635,634 16,151,139
負債合計
純資産の部
株主資本
1,551,917 1,551,917
資本金
926,421 926,421
資本剰余金
40,648,223 41,591,108
利益剰余金
△ 377,357 △ 377,498
自己株式
42,749,204 43,691,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,159,568 14,231,447
その他有価証券評価差額金
46,741
△ 6,027
繰延ヘッジ損益
14,153,541 14,278,188
その他の包括利益累計額合計
742,276 742,276
新株予約権
57,645,022 58,712,413
純資産合計
74,280,657 74,863,553
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
13,271,793 13,264,861
売上高
9,845,082 9,233,741
売上原価
3,426,710 4,031,120
売上総利益
1,068,828 1,096,723
販売費及び一般管理費
2,357,882 2,934,396
営業利益
営業外収益
109 119
受取利息
329,958 368,982
受取配当金
8,853 11,480
その他
338,922 380,583
営業外収益合計
営業外費用
828 3,569
支払利息
685 2,524
持分法による投資損失
2,146 1,629
為替差損
2,465 1,232
支払手数料
982 37
その他
7,108 8,992
営業外費用合計
2,689,695 3,305,986
経常利益
特別利益
41 45
固定資産売却益
41 45
特別利益合計
特別損失
585
-
固定資産処分損
585
特別損失合計 -
2,689,151 3,306,032
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 914,860 980,913
25,205
△ 95,887
法人税等調整額
818,973 1,006,118
法人税等合計
1,870,178 2,299,913
四半期純利益
1,870,178 2,299,913
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,870,178 2,299,913
四半期純利益
その他の包括利益
2,168,413 71,878
その他有価証券評価差額金
32,023 52,768
繰延ヘッジ損益
2,200,436 124,647
その他の包括利益合計
4,070,614 2,424,560
四半期包括利益
(内訳)
4,070,614 2,424,560
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、防災車輌の販売取引は、従来、車検登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識
する方法に変更しております。また、原材料等の有償支給取引につきましては、従来、支給時に支給品の消滅を
認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識
しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20,251千円減少し、売上原価は177,281千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ157,030千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は166,736千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第2、第3四半期連結会計期間に比べ、第1、第4四半
期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 102,064千円 124,971千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 1,188,492 45 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年3月30日
普通株式 1,190,290 45 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計
(注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,972,797 2,155,433 133,378 10,184 13,271,793 - 13,271,793
セグメント間の内部売上高又は振替高 410 3,642 2,820 - 6,872 △ 6,872 -
計
10,973,207 2,159,075 136,198 10,184 13,278,666 △ 6,872 13,271,793
セグメント利益 2,474,502 107,071 93,237 4,445 2,679,257 △ 321,374 2,357,882
(注)1.セグメント利益の調整額△321,374千円には、セグメント間取引消去△36千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△321,338千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計
計上額
(注)1
(注)2
売上高
官公庁 5,118,302 1,090,664 - - 6,208,967 - 6,208,967
その他 6,208,368 704,930 - 9,928 6,923,227 - 6,923,227
顧客との契約から生じる収益 11,326,671 1,795,595 - - 13,132,194 - 13,132,194
その他の収益
- - 132,666 - 132,666 - 132,666
外部顧客への売上高
11,326,671 1,795,595 132,666 9,928 13,264,861 - 13,264,861
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,635 3,220 - - 11,856 △ 11,856 -
計
11,335,307 1,798,815 132,666 9,928 13,276,717 △ 11,856 13,264,861
セグメント利益 2,872,784 283,660 95,413 3,910 3,255,769 △ 321,372 2,934,396
(注)1.セグメント利益の調整額△321,372千円には、セグメント間取引消去2,161千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△323,533千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「防災事業」が
2,359千円減少、「繊維事業」が17,892千円減少しております。また、セグメント利益は、「防災事
業」が321千円増加、「繊維事業」が156,708千円増加しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 70円81銭 86円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,870,178 2,299,913
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,870,178 2,299,913
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,410,954 26,450,849
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 69円44銭 85円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 522,768 513,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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