株式会社ピクセラ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 (千円) 1,734,952 1,044,447 3,329,122
経常損失(△) (千円) △ 421,643 △ 643,151 △ 892,776
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) △ 428,360 △ 650,827 △ 937,291
(△)
四半期包括利益
(千円) △ 428,360 △ 650,827 △ 937,291
又は包括利益
純資産額 (千円) 1,666,289 1,288,665 1,885,084
総資産額 (千円) 2,221,252 1,748,375 2,385,946
１株当たり四半期（当
(円) △ 3.86 △ 3.81 △ 7.13
期）純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.0 73.7 79.0
営業活動による
(千円) △ 295,766 △ 651,197 △ 745,987
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 62,768 △ 44,758 △ 98,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 736,570 54,108 1,460,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 722,837 321,768 962,614
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純損
(円) △ 1.96 △ 1.98
失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第40期第２四半期連結累計期間及び第41期第２四半期連結累計期間並びに第40期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億35百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失６億50百万円を計上しております 。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても６億51百万円のマイ
ナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプ
ラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカー
の枠を超えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアの販売網
の拡大に努めてまいります。
・当社独自の画像解析技術を応用したAI関連技術を活用し、室内空間の混雑状況や来店者の性別、年齢層等を映像
を通してリアルタイムに分析するサービスの開発を進め、SaaS市場への参入を目指してまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオ
ヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・De
ブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいりま
す。
③自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
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④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、第１四半期連結会計期間において全ての新株予約権
が行使され54百万円調達しました。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、EVO FUND
を割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を
決議し、2022年４月に、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し５億円を調達しております。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を
努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2022年１月以降の新たな新型コロナウイルス感染症のオミ
クロン株の急拡大による全国規模のまん延防止等重点措置等により再び活動制限に入り、消費者心理が冷え込みま
した。また、中国政府のロックダウン政策 や、依然として世界的な 半導体部品の供給不足や原材料・物流コストの
上昇の影響も大きく、より深刻化を増し、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループが属する家電業界におきましても、消費者心理の冷え込み、深刻な半導体部品の供給不足、原材
料、物流コストの増加が大きく影響しております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に
抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強
化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー
企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省
案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注
力いたしました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを
通じて製品ブランドのマーケティングを推進してまいりました。また、マーケットのニーズに応じた新製品のマー
ケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
しかし、AV関連事業及び家電事業の売上は大きく減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億44百万円（前年同期比39.8％減）、営業損失６億35百万
円（前年同期は営業損失３億91百万円）、経常損失６億43百万円（前年同期は経常損失４億21百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は６億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億28百万円）となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラット
フォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿
易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボー
ド等の売上高がなくなり大きく減少しました（前年同期85百万円）。しかし、並行して開発をしておりました新
SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発をより一層加速させ、そのロイヤリティの一部の売上高が5
百万円(前年同期ゼロ)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニー
ズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上
高は３億40百万円(前年同期比28.5%増)となりました。研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの
納入が前期に完了しましたので売上高がなくなり大きく減少しました(前年同期27百万円)が、この実績をもとに次
の弊社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートさせ、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南
米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発に取り組みました。一方、業務用ブランド
「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受
注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されなかったた
め、売上高が減少となりました。スマートチューナーの売上高が12百万円(前年同期比12.5%減)、スマートテレビ
の売上高が1百万円(前年同期比84.6%減)となりました。その結果、売上高は３億76百万円（前年同期比10.2％減）
となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開
に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売
上高が減少となりました。売上高は１億６百万円（前年同期比77.1％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増
加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は１億
55百万円(前年同期比28.2％減)となりました。
これらの結果、売上高は６億51百万円（前年同期比41.6％減）、セグメント損失（営業損失）は１億36百万円
（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
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〔家電事業〕
家電事業におきましては、2020年5月に 販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑
誌等各種メディアで引き続き取り上げられ、人気商品となり、売上高が大きく増加しました。また、第二弾製品
Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大し、受注高が増加
し、生産が需要に追い付かない状況となりました。
その結果、全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は33.2％（前年同期は12.5％）、利益構成比は
79.8％（前年同期は30.2％）となり、大きく拡大しております。
Re・De ブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電の売上高が１億59百万円（前年同期比68.2％増）とな
り、前期を大きく上回りました。
一方、A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電分野の電子レンジ、生活家電分野のスティックク
リーナーの売上高が、大きく増加しました。
また、白物家電の冷蔵庫も新生活商戦で健闘し、売上高が回復傾向に向かいました。
しかし、新たな新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の急拡大による全国規模でのまん延防止等重点措置等
により実店舗における販売実績の減少が大きく影響したことや、中国政府のロックダウン 政策、依然として 世界的
な半導体部品の供給不足により、一部の製品で生産のリードタイムが伸びたこと、及び材料原価、送料の高騰が大
きく影響し、売上高、利益ともに、全体的に大きく落ち込みました。そのため、新生活商戦での販売は回復したも
のの、年末商戦の販売の落ち込み分をカバーできるまでには至りませんでした。特に黒物家電、白物家電の売上高
が前年より大きく減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や新ブランドRe・Deの製品等の白物家電が売上高3億50百万円（前年同期
比30.7％減）となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高41百万円（前年同期
比63.0％減）となりました。
これらの結果、売上高は３億92百万円（前年同期比36.6％減）、セグメント損失(営業損失)は２億円（前年同期
はセグメント損失99百万円）となりました。
今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分
していない全社費用２億97百万円(前年同期比6.0％増）を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億37百万円減少し、17億48百万円となりま
した。
これは主に、商品及び製品が１億２百万円、その他流動資産が26百万円、ソフトウェア仮勘定が17百万円増加し
たものの、現金及び預金が６億40万円、前渡金が50百万円、受取手形及び売掛金が47百万円、ソフトウェアが27百
万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、４億59百万円となりました。
これは主に、その他流動負債が20百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が55百万円、未払法人税等が６百
万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億96百万円減少し、12億88百万円となりま
した。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が27百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四
半期純損失を６億50百万円計上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ６億40百万円減少し、３億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、６億51百万円（前年同期は２億95百万円の
支出）となりました。これは主に、減価償却費35百万円、棚卸資産評価損37百万円の計上、売上債権の減少55百万
円、未払費用の増加15百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失６億47百万円があったことなどによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同期は62百万円の支出）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は７億36百万円の獲
得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円があったことによるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載
のとおりであります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,000,000
計 399,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第２四半期会
普通株式 171,701,046 182,328,175 計期間末現在） 単元株式数 100株
スタンダード市場（提出日
現在）
計 171,701,046 182,328,175 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日
― 171,701,046 ― 5,076,572 ― 3,975,281
（注） 2022年４月１日から2022年５月13日までの間に、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
により、発行済株式総数が10,627,129株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,000千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 4,169 2.43
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
FOR THIRD PARTY 3,800 2.21
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
岡 田 教 男 茨城県つくば市 3,588 2.09
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
160-162 BOULEVARD MAC DONALD,PARIS,
（常任代理人 BNPパリバ証券株
FRANCE
2,922 1.70
式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN
KILMORE HOUSE, PARKLANE SPENCER DOCK.
BRANCH MAIN EQUITY ACCOUNT
DUBLIN IRELAND DUBLIN1 2,910 1.70
（常任代理人 クレディ・スイス
（東京都港区六本木１丁目６番１号
証券株式会社）
ＷＵ ＹＡＮ 東京都荒川区 2,741 1.60
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,367 0.80
新 井 三代子 群馬県太田市 1,273 0.74
御所野 侃 埼玉県越谷市 1,100 0.64
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 1,040 0.61
計 － 24,911 14.52
（注）当社代表取締役藤岡浩は、保有株式2,538,381株（1.48％）の内2,525,000株（1.47％）を貸株として貸し出し
たことにより、当第２四半期会計期間末現在における保有株式数は13,381株（0.01％）となったため、上記の
「大株主の状況」には記載しておりません。但し、2024年５月31日に全貸株の返還を受ける予定であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 118,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,715,698 同上
171,569,800
普通株式 12,546
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 171,701,046 ― ―
総株主の議決権 ― 1,715,698 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.07
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 962,614 321,768
受取手形及び売掛金 314,817 267,161
電子記録債権 44,665 37,135
商品及び製品 442,914 545,502
仕掛品 16,966 11,328
原材料及び貯蔵品 100,938 97,808
前渡金 233,855 183,458
その他 57,940 84,733
△ 78 △ 68
貸倒引当金
流動資産合計 2,174,635 1,548,828
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 42,918 15,633
10,688 28,610
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,606 44,243
投資その他の資産
敷金 125,675 125,675
その他 24,254 24,610
△ 8,405 △ 8,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,524 141,880
固定資産合計 195,131 186,124
繰延資産
株式交付費 14,862 9,237
社債発行費 - 2,046
1,316 2,138
新株予約権発行費
繰延資産合計 16,178 13,422
資産合計 2,385,946 1,748,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 225,314 169,504
未払法人税等 34,748 28,563
賞与引当金 14,394 14,779
188,320 208,817
その他
流動負債合計 462,778 421,666
固定負債
繰延税金負債 323 266
37,759 37,777
資産除去債務
固定負債合計 38,083 38,044
負債合計 500,861 459,710
純資産の部
株主資本
資本金 5,049,320 5,076,572
資本剰余金 3,948,029 3,975,281
利益剰余金 △ 6,987,322 △ 7,638,149
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,884,988 1,288,665
新株予約権 96 -
純資産合計 1,885,084 1,288,665
負債純資産合計 2,385,946 1,748,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,734,952 1,044,447
1,502,768 947,783
売上原価
売上総利益 232,184 96,664
※ 623,370 ※ 731,682
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 391,186 △ 635,017
営業外収益
受取利息 3 4
持分法による投資利益 229 481
552 543
その他
営業外収益合計 785 1,029
営業外費用
支払手数料 12,076 108
株式交付費償却 5,754 5,924
13,412 3,130
その他
営業外費用合計 31,242 9,163
経常損失（△）
△ 421,643 △ 643,151
特別損失
3,268 4,372
減損損失
特別損失合計 3,268 4,372
税金等調整前四半期純損失（△） △ 424,911 △ 647,523
法人税、住民税及び事業税
3,563 3,360
△ 114 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 3,449 3,303
四半期純損失（△） △ 428,360 △ 650,827
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 428,360 △ 650,827
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 428,360 △ 650,827
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
四半期包括利益 △ 428,360 △ 650,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 428,360 △ 650,827
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 424,911 △ 647,523
減価償却費 87,284 35,206
減損損失 3,268 4,372
新株予約権発行費償却 1,316 1,316
社債発行費償却 4,536 -
株式交付費償却 5,754 5,924
棚卸資産評価損 44,568 37,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 616 385
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
持分法による投資損益（△は益） △ 229 △ 481
為替差損益（△は益） △ 774 △ 1,002
売上債権の増減額（△は増加） 68,186 55,186
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 157,395 △ 131,605
未収入金の増減額（△は増加） 91,222 △ 2,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113,916 △ 43,939
未払金の増減額（△は減少） △ 5,743 △ 945
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,719 15,724
前受金の増減額（△は減少） 75,603 1,987
46,495 24,257
その他
小計 △ 289,017 △ 645,392
利息及び配当金の受取額
3 4
△ 6,752 △ 5,809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 295,766 △ 651,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,473 △ 15,081
無形固定資産の取得による支出 △ 60,234 △ 29,617
△ 60 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,768 △ 44,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による支出 △ 3,256 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 144,362 54,108
595,463 -
新株予約権付社債の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 736,570 54,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 774 1,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 378,810 △ 640,845
現金及び現金同等物の期首残高 344,027 962,614
※ 722,837 ※ 321,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっております。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失635,017千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
650,827千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第２四半期連結累計期間においても651,197千円のマイナ
スとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプ
ラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカー
の枠を超えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアの販売網
の拡大に努めてまいります。
・当社独自の画像解析技術を応用したAI関連技術を活用し、室内空間の混雑状況や来店者の性別、年齢層等を映像
を通してリアルタイムに分析するサービスの開発を進め、SaaS市場への参入を目指してまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオ
ヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・De
ブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいりま
す。
③自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブラン
ディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーショ
ン、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、第１四半期連結会計期間において全ての新株予約権
が行使され54,408千円調達しました。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、EVO FUND
を割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を
決議し、2022年４月に、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し500,000千円を調達しておりま
す。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を
努めてまいります。
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しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また、第12回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウェアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくは
ごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総
原価に対する実際発生割合（インプット法）で算出しています。但し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しています。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引にお
いて買い戻す義務を負っている場合は、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
さらに、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 167,966 千円 163,616 千円
賞与引当金繰入額 9,359 千円 7,999 千円
賃借料 62,575 千円 61,424 千円
研究開発費 18,221 千円 66,820 千円
販売促進費 16,033 千円 16,890 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 722,837 千円 321,768 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
722,837 千円 321,768 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、 転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使 により、資本
金が374,334千円及び資本準備金が374,334千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,684,924
千円、資本剰余金が3,583,633円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、 新株予約権の権利行使 により、資本金が27,252千円及び資本準備金が
27,252千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,076,572千円、資本剰余金が3,975,281千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
1,115,520 619,432 1,734,952 ― 1,734,952
売上高
セグメント間の内
部売上高
△ 178 ― △ 178 ― △ 178
又は振替高
計
1,115,341 619,432 1,734,774 ― 1,734,774
セグメント損失
△ 10,971 △ 99,160 △ 110,131 ― △ 110,131
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計
△110,131
「その他」の区分の利益
―
セグメント間取引消去
―
全社費用(注)
△281,054
棚卸資産の調整額
―
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
△391,186
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,861千円、「家電事業」セグメントにお
いて1,406千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
606,649 392,756 999,405 ― 999,405
一定の期間にわたり移転される財
45,041 ― 45,041 ― 45,041
顧客との契約から生じる収益
651,690 392,756 1,044,447 ― 1,044,447
外部顧客への売上高
651,690 392,756 1,044,447 ― 1,044,447
セグメント間の内部売上高
△ 160 ― △ 160 ― △ 160
又は振替高
計
651,530 392,756 1,044,286 ― 1,044,286
セグメント損失（△）
△ 136,465 △ 200,718 △ 337,183 ― △ 337,183
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計
△337,183
「その他」の区分の利益
―
セグメント間取引消去
―
全社費用(注)
△297,834
棚卸資産の調整額
―
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
△635,017
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更がセグメント損益に与える影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて2,405千円、「家電事業」セグメントにお
いて1,966千円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △3.86 △3.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △428,360 △650,827
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△428,360
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,831 171,024
第11回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権の数 387,000個
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
普通株式 38,700,000株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による第３回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の発行）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、
そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。）の発行を決議し、2022年４月４日に払込が完了しました。概要は以下のとおりでありま
す。
（１） 払込期日 2022年４月４日
（２） 新株予約権の総数 40個
各社債及び新株 本社債：金12,500千円（各社債の金額100円につき金100円)
（３）
予約権の発行価額 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
31,645,560株（新株予約権１個につき791,139株）
① 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額である15.8円で転換された場合に
おける交付株式数です。
当該発行による潜在
（４）
② 上限転換価額はありません。
株式数
③ 下限転換価額は、8.5円であり、本新株予約権付社債が全て当該下限価額で転換された場合に
おける最大交付株式数は、58,823,520株（新株予約権１個につき1,470,588株）です。
（５） 発行価額の総額 500,000千円
当初転換価額15.8円
① 本新株予約権付社債の転換価額は、2022年４月５日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日
（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が、取引所における当社普通株式
の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」といいます。）を発表した日をいいます。以
下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が修正される場合、転換価
額は、(a)初回の修正においては、2022年４月５日に、2022年３月29日（当日を含む。）から
2022年４月４日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAP
の単純平均値の93％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準転換
価額」といいます。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に転換価額が修正
転換価額及び転
（６） された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含
換価額の修正条件
みません。）から起算して５VWAP発表日目の日の翌取引日（取引所において売買立会が行われ
る日をいいます。以下同じ。）（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続
VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93％に相当する金額
の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準転換価額とあわせて「基準転換価額」と
いいます。）に修正されます。なお、本新株予約権付社債の発行要項第12項(4)⑤の規定に基
づく転換価額の調整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発
表するVWAPは当該事由を勘案して調整されます。
② 上記①にかかわらず、上記①に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場
合には、転換価額は下限転換価額とします。
（７） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
EVO FUND
（８） 割当先
年率：0.00％
（９） 利率及び償還期日
償還期日：2024年４月４日
（10） 償還価額 額面100円につき100円
① 当社は、本社債発行後、取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前の終値）が下限転換価額を下回った場合において、同日以降、本新株予約
権付社債の保有する者から書面による請求があった場合には、当該請求を受領した日から30日
（11） その他
を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還
します。
② 本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
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株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
（第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年
４月４日に払込が完了しました。
概要は以下のとおりであります。
(１) 割当日 2022年４月４日
(２) 発行新株予約権数 900,000個
(３) 発行価額 総額1,800千円（新株予約権１個あたり２円）
90,000,000株（新株予約権１個につき100株）
当該発行による潜在
上限行使価額はありません。
(４)
株式数
下限行使価額は8.5円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は90,000,000株であります。
(５) 資金調達の額 1,423,800千円（注）
当初行使価額は、15.8円とします。
本新株予約権の行使価額は、2022年４月５日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日が経過する毎に
修正されます。本条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、(a)初回の修正において
は、2022年４月５日に、2022年３月29日（当日を含む。）から2022年４月４日（当日を含む。）まで
の期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93％に相当する金額の0.1円
未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準行使価額」という。）に修正され、(b)２回目以降の修
行使価額及び行
正においては、直前に行使価額が修正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP
(６)
使価額の修正条件
発表日でない場合には当日を含みません。）から起算して５VWAP発表目の日の翌取引日（以下「修正
日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表する
VWAPの単純平均値の、93％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準行使
価額とあわせて「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限
行使価額とします。）に修正されます。なお、本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の
原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘案
して調整されます。
募集又は割当て
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(７)
方法（割当先）
(８) 権利行使期間 2022年４月５日～2024年５月７日
本新株予約権には譲渡制限は付されていません。但し、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当
(９) その他
社取締役会による承認を要します。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正
又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時に
おける市場環境により変化する可能性があります 。
（ 転換社債型新株予約権付社債の権利行使 ）
当社が発行した「第３回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、当第２四半期連結会計期間末日以降2022年５月13日までに権利行
使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 12個
2．行使された社債額面金額 150,000千円
3. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 10,627,129株
（2022年３月31日現在の発行済株式総数の6.2％）
4. 資本金の増加額 75,000千円
5. 資本準備金の増加額 75,000千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセ
ラの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し
ており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっている。当第２四
半期連結累計期間においても、依然として営業損失635,017千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失650,827千円を
計上している。また、営業活動によるキャッシュ・フローは651,197千円のマイナスとなっている。これらのことから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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