株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
4,445,347 5,553,702 19,633,003
売上高 （千円）
791,120 905,856 2,776,896
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
487,319 588,153 1,718,835
（千円）
四半期（当期）純利益
821,127 893,532 2,239,671
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,420,308 21,055,223 20,464,724
純資産額 （千円）
26,601,933 28,663,972 28,985,086
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
26.72 32.24 94.22
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
26.65 32.16 93.98
（円）
四半期（当期）純利益
72.0 72.4 69.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株を中心とする変
異株による感染拡大の第６波が一段落し、経済活動の制限は一旦緩和されたものの、新規感染者数は高止まりして
おり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
さらには、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーおよび資源価格の高騰や急激な円安が、先行きの不透明感
に拍車をかけております。
このような状況の中、当社グループは原価低減、技術力の向上および新製品の開発、営業力の強化に取り組み、
当第１四半期連結累計期間は、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業において売上が増加し、損益面
でも増収による増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,553百万円（前年同四半期比
24.9％増）、営業利益878百万円（前年同四半期比18.4％増）、経常利益905百万円（前年同四半期比14.5％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益588百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上が増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は3,207百万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は607百万円（前年同
四半期比1.8％増）となりました。
（防災・工事事業)
消防設備工事は、大型案件が増加したことにより、売上が大幅に増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は1,342百万円（前年同四半期比82.0％増）、セグメント利益は323百万円（前年同
四半期比75.0％増）となりました。
（自動車・ロボット事業)
輸送機器部品の売上が堅調に推移する一方で、産業機器等部品の売上が大きく増加いたしました。
その結果、当事業の売上高は568百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四
半期比7.3％増）となりました。
（介護事業)
福祉用具のレンタル、販売及び介護用住宅改修の売上は、いずれも底堅く推移いたしましたが、事業拡大を目
指し、他社の福祉用具レンタル事業を譲り受けたことにより、支払手数料やのれん償却費等販管費が増加いたし
ました。
その結果、当事業の売上高は409百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益は31百万円（前年同四半
期比39.5％減）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は25百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期
比4.1％減）となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金572百万円の減少、受取手形、売掛金及び
契約資産387百万円の増加、未成工事支出金349百万円の減少、原材料及び貯蔵品213百万円の増加等により、前連
結会計年度末と比較して321百万円減少し、28,663百万円となりました。
負債については、主に未払法人税等189百万円の減少、未成工事受入金を含むその他流動負債653百万円の減少等
により、前連結会計年度末と比較して911百万円減少し、7,608百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金285百万円の増加、その他の包括利益累計額283百万円の増加等により、前連
結会計年度末と比較して590百万円増加し、21,055百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併
することにつき決議し、合併契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第１四半
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式 期会計期間末現在）
スタンダード市場（提
出日現在）
21,360,000 21,360,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
― 21,360,000 ― 1,000,000 ― 1,967,230
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,114,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,238,900 182,389
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,500
単元未満株式 普通株式 － －
21,360,000
発行済株式総数 － －
182,389
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区蔵前一丁目
3,114,600 3,114,600 14.58
株式会社テクノフレックス －
５番１号
3,114,600 3,114,600 14.58
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,589,699 4,017,334
現金及び預金
5,643,545
受取手形及び売掛金 －
6,031,195
受取手形、売掛金及び契約資産 －
817,412 802,932
リース投資資産
858,694 943,889
商品及び製品
551,683 542,807
仕掛品
423,118 73,184
未成工事支出金
1,938,734 2,151,958
原材料及び貯蔵品
441,277 454,939
その他
△ 15,028 △ 16,027
貸倒引当金
15,249,136 15,002,214
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,217,330 5,212,396
建物及び構築物（純額）
5,684,592 5,684,592
土地
1,414,716 1,391,107
その他（純額）
12,316,639 12,288,095
有形固定資産合計
無形固定資産
269,557 279,744
のれん
526,031 530,083
その他
795,589 809,827
無形固定資産合計
623,720 563,833
投資その他の資産
13,735,949 13,661,757
固定資産合計
28,985,086 28,663,972
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,441,362 1,406,768
買掛金
2,300,000 2,300,000
短期借入金
420,229 345,971
１年内返済予定の長期借入金
402,350 213,075
未払法人税等
38,851 240,308
引当金
2,262,231 1,608,330
その他
6,865,027 6,114,454
流動負債合計
固定負債
191,189 108,334
長期借入金
95,691 15,691
引当金
264,302 257,825
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
1,082,070 1,090,363
その他
1,655,334 1,494,294
固定負債合計
8,520,361 7,608,748
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
466,444 466,444
資本剰余金
19,061,894 19,347,014
利益剰余金
△ 949,482 △ 949,482
自己株式
19,578,856 19,863,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,988 19,729
その他有価証券評価差額金
135,389 132,970
繰延ヘッジ損益
460,101 737,065
為替換算調整勘定
606,479 889,764
その他の包括利益累計額合計
279,388 301,482
非支配株主持分
20,464,724 21,055,223
純資産合計
28,985,086 28,663,972
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,445,347 5,553,702
売上高
2,618,498 3,546,941
売上原価
1,826,848 2,006,761
売上総利益
1,084,521 1,128,158
販売費及び一般管理費
742,326 878,602
営業利益
営業外収益
2,853 3,023
受取利息
42,476 25,058
為替差益
12,078 10,928
その他
57,407 39,010
営業外収益合計
営業外費用
5,093 4,963
支払利息
2,950 5,572
売上債権売却損
569 1,219
その他
8,613 11,756
営業外費用合計
791,120 905,856
経常利益
特別損失
2,943
投資有価証券評価損 －
11,752
－
固定資産除却損
11,752 2,943
特別損失合計
779,368 902,912
税金等調整前四半期純利益
289,145 311,747
法人税等
490,223 591,164
四半期純利益
2,903 3,011
非支配株主に帰属する四半期純利益
487,319 588,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
490,223 591,164
四半期純利益
その他の包括利益
13,325 8,740
その他有価証券評価差額金
74,835
繰延ヘッジ損益 △ 2,418
242,743 296,045
為替換算調整勘定
330,904 302,367
その他の包括利益合計
821,127 893,532
四半期包括利益
（内訳）
802,913 871,438
親会社株主に係る四半期包括利益
18,214 22,094
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)工事契約等に係る収益認識
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる
場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除し
ておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金
の当期首残高が80,119千円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,115千円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,115千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 152,384千円 188,475千円
のれんの償却額 12,836千円 13,837千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月18日
普通株式 383,054 21 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月21日
普通株式 383,152 21 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ （注1） （注2） 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
2,763,000 737,624 507,768 412,141 4,420,535 24,811 4,445,347 4,445,347
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
12,663 114,322 1,360 128,347 7,134 135,481
－ △ 135,481 －
又は振替高
2,775,664 851,947 507,768 413,502 4,548,882 31,946 4,580,829 4,445,347
計 △ 135,481
セグメント
596,513 185,104 42,087 52,082 875,787 9,258 885,046 742,326
△ 142,719
利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△142,719千円には、セグメント間取引消去2,361千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△145,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・ 合計
防災・ （注1） （注2） 計上額
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への
3,207,721 1,342,684 568,503 409,388 5,528,297 25,404 5,553,702 5,553,702
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
13,240 73,803 1,680 88,723 7,354 96,078
－ △ 96,078 －
又は振替高
3,220,962 1,416,488 568,503 411,068 5,617,021 32,759 5,649,780 5,553,702
計 △ 96,078
セグメント
607,153 323,947 45,153 31,513 1,007,769 8,877 1,016,646 878,602
△ 138,044
利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△138,044千円には、セグメント間取引消去2,137千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△140,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「継手事業」の売上高が3,115千円、セ
グメント利益が3,115千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
防災・ （注1）
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,207,721 1,342,684 568,503 80,950 5,199,860 － 5,199,860
その他の収益（注2） － － － 328,437 328,437 25,404 353,842
外部顧客への売上高 3,207,721 1,342,684 568,503 409,388 5,528,297 25,404 5,553,702
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 26.72円 32.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 487,319 588,153
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487,319 588,153
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,240,700 18,245,364
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26.65円 32.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 48,549 44,605
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合
併することにつき決議し、2022年３月25日開催の第21回定時株主総会において承認されたため、当該吸収合併を
2022年４月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクアリザーブ
被結合企業の事業の内容 水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
株式会社テクノフレックス
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応
用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた
小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え
得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討し
て参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果
的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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２【その他】
2022年２月21日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 383,152千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月９日
(注) 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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