三洋貿易株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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三洋貿易株式会社(E02548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 三洋貿易株式会社
【英訳名】 Sanyo Trading Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 谷 正 伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地
【電話番号】 東京03(3518)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 吉 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 三洋貿易株式会社大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
三洋貿易株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日
自 2020年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日
至 2021年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 （千円） 45,525,943 50,539,330 89,788,976
経常利益 （千円） 4,018,431 3,666,108 6,190,133
親会社株主に帰属する
（千円） 2,667,652 2,706,125 4,256,661
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 3,296,111 3,260,802 4,919,241
純資産額 （千円） 33,708,602 37,604,289 34,725,346
総資産額 （千円） 51,117,273 57,336,702 50,834,649
１株当たり
（円） 93.12 94.31 148.52
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 92.45 93.67 147.44
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 65.1 64.8 67.5
営業活動による
（千円） 2,565,545 △ 1,219,114 2,253,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 695,241 △ 1,569,345 △ 1,009,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,841,043 369,058 △ 3,301,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 9,648,853 6,605,016 8,663,587
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.31 55.96
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（機械資材）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱を新たに連結の範囲に含
めています。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱スクラムを連結子会社にしています。
（海外現地法人）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、Sanyo Trading India Private Limitedを
新たに連結の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初新型コロナウイルス感染者数の減少等により個人消費や企業
収益に持ち直しの動きも見られましたが、2022年に入ってオミクロン株の感染が拡大し、更にロシアのウクライナ侵攻
を端緒とするエネルギー・資源価格の高騰や急激な円安の進行により、極めて不安定な状況で推移しました。今後につ
きましても、コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、金融・為替の動向等、先行きは見通せず、混乱した状況
が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は、50,539百万円 （前年同四半期比11.0％
増） となり、 営業利益は2,945百万円 （前年同四半期比19.0％減） 、 経常利益は3,666百万円 （前年同四半期比8.8％
減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,706百万円 （前年同四半期比1.4％増） となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第２四半期連結
累計期間の売上高は従来の方法に比べ103百万円増加し、営業利益は12百万円増加しています。詳細は「第４ 経理の
状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が継続したものの、幅広い産業での原材料需要が引続き旺盛で好調
に推移しました。化学品関連商品では、主力製品の値上げと供給逼迫の影響を受けながらも、主力の塗料、インキ、接
着剤向け原材料の販売は堅調でした。ライフサイエンス関連商品は、物流混乱の中でも主力の電材輸出やフィルム関連
商材輸出で一定量を確保したことで、堅調に推移しました。この結果、 売上高は18,200百万円 （前年同四半期比18.5％
増） 、 セグメント利益（営業利益）は1,246百万円 （前年同四半期比35.2％増） となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、引き続き半導体不足等による国内自動車メーカーの減産の影響を受けました。機械・環境関
連商品では、飼料加工機器関連と木質バイオマス関連事業共に本体案件の遅延が発生する等の影響はありましたが、保
守サービスは堅調に推移しました。科学機器関連商品は、コロナの影響で例年に比べ伸び悩みましたが、㈱スクラムの
株式譲受によりバイオ関連事業を強化しました。資源開発関連商品では、地熱開発機材の好調を維持しつつ、新たな取
組みとして、洋上風力発電関連機材を初受注しました。この結果、 売上高は16,748百万円 （前年同四半期比4.7％
減） 、 セグメント利益（営業利益）は1,612百万円 （前年同四半期比32.1％減） となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高吸水性樹脂が好調に推移しましたが、中国製自動車部品の追加関税や販管費の
増加により営業利益は前期比で大幅に減少しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、一部で半導体不足の影響を受
けたものの、自動車部品は堅調に推移し、ゴム・リチウムイオン電池用関連部材などが好調でした。Sanyo Trading
Asia Co., Ltd.（タイ）は、ゴム関連は非常に好調でしたが、自動車部品がバーツ安・海上輸送費上昇の影響を大きく
受けたことで、業績は低迷しました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.も、中国からの自動車部品の海上輸送費高騰
や半導体不足による自動車減産等により、減収減益となりました。なお、当期より新たに連結の範囲に含めたSanyo
Trading India Private Limitedは、自動車部品が好調で利益に貢献しました。
この結果、 売上高は15,522百万円 （前年同四半期比23.7％増） 、 セグメント利益（営業利益）は719百万円 （前年同
四半期比0.8％増） となりました。
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2.財政状態
（資産）
流動資産は、現金及び預金の減少の一方、売上債権や商品及び製品が大幅に増加したこと等から 前連結会計年度末比
6,801百万円増加 し、 49,336百万円 となりました。
固定資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の時価下落により 前連結会計年度末比299百
万円減少 し、 8,000百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は 57,336百万円 （ 前連結会計年度末比6,502百万円の増加 ）
となりました。
（負債）
流動負債は、商品及び製品の増加に伴う仕入債務の増加や銀行借入金の増加等によって 前連結会計年度末比3,485百
万円増加 し、 18,152百万円 となりました。
固定負債は、繰延税金負債や㈱スクラムの新規連結に伴う引当金の増加等 によって 前連結会計年度末比137百万円増
加 し、 1,579百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は 19,732百万円 （ 前連結会計年度末比3,623百万円の増加 ）と
なりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、円安が進んだことによる為替換算調整勘定
の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は 37,604百万円 （ 前連結会計年度末比2,878百万円の増加 ）
となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 2,058百万円減少し 、 6,605百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,219百万円の支出 （前年同四半期比 3,784百万円の減少 ）となりました。税
金等調整前四半期純利益の計上による増加の一方で、売上債権の増加や前渡金・法人税等の支払いがあったこと等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,569百万円の支出 （前年同四半期比 874百万円の減少 ）となりました。これ
は主に㈱スクラム（連結子会社）の株式取得に係る支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 369百万円の収入 （前年同四半期比 3,210百万円の増加 ）となりました。親会
社による配当金支払いがありましたが、金融機関借入金を増やしたこと等によるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動費は14百万円です。主に機械資材セグメントに
おいて医療機器の研究開発活動を行っています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第２四半期会計 単元株式数は100株
普通株式 29,007,708 29,007,708
期末現在） です。
プライム市場
（提出日現在）
計 29,007,708 29,007,708 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第９回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2022年２月５日
当社取締役（社外取締役・監査等委員を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員３
新株予約権の数（個）※ 165（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式33,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
新株予約権の行使期間 ※
2022年２月23日～2052年２月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 562（注）２
資本組入額 281（注）３
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権の発行時（2022年２月22日）における内容を記載しています。
(注)１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、200株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
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２．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり561円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算している。
なお、本新株予約権は当社取締役及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株
当たり561円については、当社取締役及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から１年間に限り新株予約権
を一括してのみ行使することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項」に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議
案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日
から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日または組織再編成行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満
了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 29,007,708 － 1,006,587 － 367,844
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 2,567 8.94
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 2,464 8.58
口）
東亞合成㈱ 東京都港区西新橋１-14-１ 1,497 5.21
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 1,137 3.96
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 1,137 3.96
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-１ 1,136 3.96
東銀リース㈱ 東京都中央区日本橋２-７-１ 1,128 3.93
玉木 廸 兵庫県神戸市須磨区 1,095 3.81
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２-１-１ 675 2.35
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３-９ 530 1.85
計 ― 13,370 46.55
（注）上記のほか当社所有の自己株式285,120株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 285,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,687,500 286,875 －
単元未満株式 普通株式 35,108 － （注）
発行済株式総数 29,007,708 － －
総株主の議決権 － 286,875 －
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
三洋貿易㈱ 285,100 － 285,100 0.98
神田錦町二丁目11番地
計 － 285,100 － 285,100 0.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,663,587 6,745,196
受取手形及び売掛金 15,185,494 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 21,322,265
電子記録債権 1,368,600 1,757,722
商品及び製品 15,668,609 17,164,092
仕掛品 8,148 1,680
原材料及び貯蔵品 2,649 45,686
その他 1,674,528 2,357,383
△ 36,982 △ 57,932
貸倒引当金
流動資産合計 42,534,636 49,336,093
固定資産
有形固定資産 3,154,366 3,344,800
無形固定資産
のれん 529,323 436,045
334,679 271,455
その他
無形固定資産合計 864,002 707,500
投資その他の資産
投資有価証券 3,283,299 2,790,582
その他 1,025,682 1,187,088
△ 27,337 △ 29,363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,281,643 3,948,307
固定資産合計 8,300,013 8,000,608
資産合計 50,834,649 57,336,702
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,399,644 10,642,658
短期借入金 2,172,004 3,609,513
1年内返済予定の長期借入金 90,040 90,040
未払法人税等 938,024 1,352,095
引当金 73,095 451,290
1,994,933 2,007,282
その他
流動負債合計 14,667,743 18,152,880
固定負債
長期借入金 169,960 149,525
引当金 46,066 72,061
退職給付に係る負債 902,240 915,683
323,291 442,262
その他
固定負債合計 1,441,559 1,579,533
負債合計 16,109,302 19,732,413
純資産の部
株主資本
資本金 1,006,587 1,006,587
資本剰余金 398,863 397,279
利益剰余金 32,097,778 34,457,289
△ 151,591 △ 137,159
自己株式
株主資本合計 33,351,637 35,723,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 891,444 830,901
49,860 609,581
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 941,304 1,440,482
新株予約権
111,370 117,065
321,033 322,743
非支配株主持分
純資産合計 34,725,346 37,604,289
負債純資産合計 50,834,649 57,336,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 45,525,943 50,539,330
37,062,929 42,236,257
売上原価
売上総利益 8,463,013 8,303,073
※ 4,828,215 ※ 5,357,965
販売費及び一般管理費
営業利益 3,634,798 2,945,107
営業外収益
受取利息 9,981 8,569
受取配当金 35,359 38,669
為替差益 335,809 603,327
36,529 88,600
その他
営業外収益合計 417,679 739,166
営業外費用
支払利息 10,905 9,712
売上割引 4,610 －
売上債権売却損 3,514 4,488
投資有価証券評価損 9,889 －
5,126 3,965
その他
営業外費用合計 34,046 18,166
経常利益 4,018,431 3,666,108
特別利益
投資有価証券売却益 15,514 －
－ 360,832
負ののれん発生益
特別利益合計 15,514 360,832
特別損失
164,982 －
関係会社出資金売却損
特別損失合計 164,982 －
税金等調整前四半期純利益 3,868,963 4,026,940
法人税等 1,189,580 1,311,002
四半期純利益 2,679,382 2,715,937
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,730 9,812
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,667,652 2,706,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,679,382 2,715,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 301,608 △ 60,788
315,120 605,654
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 616,729 544,865
四半期包括利益 3,296,111 3,260,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,284,283 3,251,229
非支配株主に係る四半期包括利益 11,828 9,573
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,868,963 4,026,940
減価償却費 173,493 206,768
のれん償却額 161,838 93,278
株式報酬費用 22,876 18,513
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,098 △ 635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,505 △ 36,672
その他の引当金の増減額（△は減少） 261,773 312,199
受取利息及び受取配当金 △ 45,340 △ 47,238
支払利息 10,905 9,712
為替差損益（△は益） △ 41,297 △ 209,619
負ののれん発生益 － △ 360,832
関係会社出資金売却損 164,982 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,619,266 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 3,848,765
棚卸資産の増減額（△は増加） 147,948 △ 16,561
仕入債務の増減額（△は減少） 2,225,141 376,055
前受金の増減額（△は減少） 485,519 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 20,433
前渡金の増減額（△は増加） 259,135 △ 504,205
△ 645,913 △ 230,535
その他
小計 3,438,352 △ 232,033
利息及び配当金の受取額
45,331 47,316
利息の支払額 △ 16,242 △ 10,681
△ 901,897 △ 1,023,716
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,565,545 △ 1,219,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 96,170
定期預金の払戻による収入 － 65,200
有形固定資産の取得による支出 △ 444,859 △ 57,206
無形固定資産の取得による支出 △ 4,554 △ 1,898
投資有価証券の取得による支出 △ 6,955 △ 6,489
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,504,345
－
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 180,485 －
関係会社出資金の売却による支出 △ 17,851 －
貸付けによる支出 △ 180,000 －
貸付金の回収による収入 110,369 －
29,096 31,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 695,241 △ 1,569,345
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,388,029 960,103
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 － △ 20,435
配当金の支払額 △ 544,186 △ 573,851
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,302 △ 7,863
△ 2,524 11,105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,841,043 369,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 104,258 240,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 866,480 △ 2,178,943
現金及び現金同等物の期首残高
10,418,674 8,663,587
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 16,878 120,371
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
79,780 －
増加額
※１ 9,648,853 ※１ 6,605,016
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、三洋テクノス㈱およびSanyo
Trading India Private Limitedを新たに連結の範囲に含めています。
また、当第２四半期連結会計期間において、㈱スクラムの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めています。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年3月31日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、収益認識に関する会計基準
の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しています。
主な変更点は以下のとおりです。
・有償支給に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、当社が実質的に買戻し義務を負って
いると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期
末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しています。
・輸出販売に関する収益認識
輸出販売において従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。
・顧客に支払われる対価及び売上割引に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっていましたが、取引
額から減額する方法に変更しています。また、売上割引について、従来、営業外費用として処理する方法によってい
ましたが、売上高から減額する方法に変更しています。
・工事契約に係る収益認識
請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足すると
判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更しています。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,755千円増加、売上原価は91,515千円増加、営業外費用は5,866
千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,106千円増加しています。また、利益剰余金の当期
首残高は16,975千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する方法
に変更しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示して
いた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示する方
法に変更しています。 また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間よ
り「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四
半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しています。 なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により
組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載していません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員 1,305 千円 従業員 1,534 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出手形割引高 15,000 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
報酬及び給料手当 1,657,831 千円 1,811,719 千円
退職給付費用 58,685 千円 10,645 千円
貸倒引当金繰入額 12,098 千円 △ 635 千円
賞与引当金繰入額 256,284 千円 318,237 千円
役員賞与引当金繰入額 33,150 千円 32,004 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,648,853 千円 6,745,196 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 － 千円 △140,180 千円
現金及び現金同等物 9,648,853 千円 6,605,016 千円
※２ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
新たに連結子会社となった㈱スクラムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱スクラムへ行った貸
付金650,000千円が含まれています。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 544,186 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 544,459 19.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 573,851 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 545,729 19.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社スクラム（以下、「スクラム」）の全株式を取得し、子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スクラム
事業の内容 ライフサイエンス、ヘルスケア関連製品の輸入販売及び関連の受託サービス事業
②企業結合を行った主な理由
スクラムは、バイオテクノロジー分野で利用される各種測定・分析・解析機器、および関連する試薬・消耗品
の輸入販売を手掛けるとともに、ペプチド合成・抗体作製などの受託サービスを手掛ける専門商社です。バイオ
機器業界では知名度があり、技術営業力に優れ専門性の高いニッチで高付加価値な商材を得意としています。当
社ライフサイエンス事業部科学機器事業とは相互補完的な関係にあり競合商材の取扱いはなく、今後は協働して
マーケティング強化、販売チャネル拡大、当社の海外拠点及び技術サポート子会社の活用などを通じた相乗効果
が見込まれます。今回の株式取得により当社は、注力分野の一つと位置付けていたバイオ関連事業を強化できる
ものと判断しました。
③企業結合日
2022年２月25日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,170,000千円
取得原価 1,170,000千円
（4）負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
360,832千円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理していま
す。
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（5）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
①条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなって
います。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれ
ん償却額及び負ののれん発生益を修正することとしています。
なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生予定であり、次回は当連結会計年度中
の2022年９月末に発生予定の為、特別利益に計上しています負ののれん発生益はその時点で修正される見込みで
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計
（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 15,353,645 17,569,898 12,549,991 45,473,535 57,354 45,530,890 △ 4,946 45,525,943
セグメント間の
1,765,499 327,044 777,586 2,870,131 16,484 2,886,615 △ 2,886,615 －
内部売上高又は振替高
計 17,119,145 17,896,943 13,327,577 48,343,667 73,838 48,417,505 △ 2,891,562 45,525,943
セグメント利益
922,203 2,373,777 714,336 4,010,316 △ 32,278 3,978,038 △ 343,239 3,634,798
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 △4,946千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △343,239千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△415,724千円、管理会計との為替調整額△50,610千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコー
ポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加
しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
海外 (注)１ （注）２
化成品 機械資材 計
（注）３
現地法人
売上高
外部顧客への売上高 18,200,441 16,748,536 15,522,766 50,471,744 54,104 50,525,849 13,481 50,539,330
セグメント間の
2,199,884 424,006 1,077,606 3,701,497 30,068 3,731,566 △ 3,731,566 －
内部売上高又は振替高
計 20,400,326 17,172,542 16,600,373 54,173,242 84,173 54,257,416 △ 3,718,085 50,539,330
セグメント利益
1,246,577 1,612,772 719,757 3,579,108 △ 87,848 3,491,259 △ 546,151 2,945,107
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 13,481千円 は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額 △546,151千円 には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一
般管理費△375,011千円、管理会計との為替調整額△148,621千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「化成品」セグメントにおい
て84千円増加、「機械資材」セグメントにおいて104,257千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて533千
円減少、「その他」セグメントにおいて51千円減少し、セグメント利益は、「化成品」セグメントにおいて2,795
千円減少、「機械資材」セグメントにおいて15,621千円増加、「海外現地法人」セグメントにおいて533千円減
少、「その他」セグメントにおいて51千円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（負ののれん発生益）
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四半期報告書
「機械資材」セグメントにおいて、株式会社スクラムの株式を新たに取得し連結子会社としたことに伴い、負
ののれんが発生しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において
は 360,832千円です。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
海外
(注)２
(注)１
化成品 機械資材 計
現地法人
日本 15,229,118 14,506,186 70,384 29,805,688 54,104 - 29,859,792
アジア 2,395,491 593,359 8,214,514 11,203,364 - - 11,203,364
北米 429,952 669,342 6,593,792 7,693,086 - - 7,693,086
その他 145,879 979,647 644,075 1,769,601 - - 1,769,601
顧客との契約から生
18,200,441 16,748,536 15,522,766 50,471,744 54,104 - 50,525,848
じる収益
その他の収益 - - - - - 13,481 13,481
外部顧客への売上高 18,200,441 16,748,536 15,522,766 50,471,744 54,104 13,481 50,539,330
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
93.12円 94.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,667,652 2,706,125
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,667,652 2,706,125
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,647 28,694
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
92.45円 93.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(千株) 208 196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第76期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月11日開催の取締役会において、
2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 545,729千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
跡 部 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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