高橋カーテンウォール工業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川 尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,408,369 1,880,067 12,233,461
経常利益 (千円) 1,321,801 168,421 2,112,519
親会社株主に帰属する
(千円) 882,556 134,327 1,402,797
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 870,886 132,535 1,371,935
純資産額 (千円) 10,388,948 10,767,514 10,720,730
総資産額 (千円) 13,539,009 12,675,114 13,931,628
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 102.20 15.66 162.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.7 85.0 77.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。ただし、当該会計基準等の適用以前から計上していた収益の認識基準と相
違がないことから、影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当 第１四半期連結会計期間より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本の経済は 新型コロナウイルス感染症や、物流の混乱、ロシアのウクライ
ナ侵攻の影響で、大幅に下押しされており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向
がみられており、コロナウイルスからの脱却の時期やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経
済の動向は先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、さまざまな業種で、仕事量が減少してきました。PCカーテン
ウォール業界においても、昨年から受注量、生産量ともに低迷が続いており、当社も、生産能力に余力を残した状
態が続いています。4月以降は生産量は増加してゆく見込みですが、ゼネコンの競争激化の影響で、今後の当社の受
注単価下落が予想されます。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業
で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高は18億80百万円(前年同四半期比
70.7%減)、営業利益1億50百万円(前年同四半期比88.0%減)、経常利益1億68百万円(前年同四半期比87.3%減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益1億34百万円(前年同四半期比84.8%減)となりました。なお、受注高は15億91百万円
（前年同四半期比4.6%減）、受注残高は81億9百万円（前連結会計年度末比3.4%減）となりました。なお、売上の減
少割合の大きさが目立ちますが、昨年1月に売上高の工事進行基準の適用を開始しており、当該基準の適用が可能と
なった物件について1月に一気に売上を計上したため、前年度第一四半期の売上が前々年度第一四半期のほぼ3倍と
特異に大きな数字になり、その大きな数字と比べて大幅減となっているだけで、実態面では、そこまで大きな落ち
込みではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は17億47百万円（前年同四半期比72.0%減）、セグメント利益は1億45百万円（前年同四半
期比88.4%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は1億15百万円（前年同四半期比19.6%減）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期比
1.9%減）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事
業を含む）であります。 当セグメントの売上高は16百万円（前年同四半期比0.3%減）、セグメント利益は0百万円
（前年同四半期は0百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は126億75百万円と前連結会計年度末と比較して12億56百万円の減
少となりました。これは主に、現金預金が6億3百万円及び電子記録債権が4億8百万円減少したことによるものであ
ります。
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②負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は19億7百万円と前連結会計年度末と比較して13億3百万円の減少
となりました。これは主に、未払法人税等が7億18百万円及びその他流動負債が4億92百万円減少したことによるも
のであります。
③純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は107億67百万円と前連結会計年度末と比較して46百万円の増加
となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億34百万円増加したこ
とと、配当金の支払いにより利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,495千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）（第１四半期会 単元株式数
普通株式 9,553,011 9,553,011
計期間末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 9,553,011 9,553,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 9,553,011 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
977,800
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
8,569,700
85,697
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,511
発行済株式総数 9,553,011 ― ―
総株主の議決権 ― 85,697 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
高橋カーテンウォール
977,800 ― 977,800 10.23
本町１丁目５番４号
工業株式会社
計 ― 977,800 ― 977,800 10.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,114,744 2,511,223
受取手形・完成工事未収入金等 3,969,627 3,800,454
電子記録債権 1,109,498 701,277
未成工事支出金 224,975 182,193
その他の棚卸資産 79,971 89,007
その他 62,869 72,602
△ 3,625 △ 3,250
貸倒引当金
流動資産合計 8,558,061 7,353,508
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 630,660 624,066
土地 1,757,455 1,757,455
752,037 731,433
その他（純額）
有形固定資産合計 3,140,153 3,112,955
無形固定資産
43,628 50,636
投資その他の資産
投資有価証券 186,885 184,145
保険積立金 1,104,488 1,110,060
投資不動産（純額） 35,987 35,921
退職給付に係る資産 134,971 131,112
その他 733,038 702,340
△ 5,587 △ 5,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,189,784 2,158,013
固定資産合計 5,373,567 5,321,606
資産合計 13,931,628 12,675,114
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 437,651 447,540
電子記録債務 257,742 244,546
短期借入金 370,000 355,000
未払法人税等 719,898 1,871
未成工事受入金 18,817 7,577
賞与引当金 50,982 127,455
その他の引当金 15,926 5,847
777,094 284,910
その他
流動負債合計 2,648,112 1,474,748
固定負債
長期借入金 271,000 226,000
役員退職慰労引当金 214,006 129,648
77,779 77,204
その他
固定負債合計 562,785 432,852
負債合計 3,210,898 1,907,600
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 7,649,135 7,697,711
△ 323,601 △ 323,601
自己株式
株主資本合計 10,708,897 10,757,473
その他の包括利益累計額
11,832 10,040
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,832 10,040
純資産合計 10,720,730 10,767,514
負債純資産合計 13,931,628 12,675,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 6,408,369 1,880,067
売上原価
完成工事原価 4,947,835 1,513,283
売上総利益
完成工事総利益 1,460,533 366,783
販売費及び一般管理費 199,125 215,880
営業利益 1,261,407 150,902
営業外収益
受取利息 85 90
投資有価証券売却益 29,858 -
投資不動産賃貸料 904 515
受取家賃 2,607 2,494
鉄屑売却収入 14,559 13,244
貸倒引当金戻入額 1,250 395
12,982 2,181
その他
営業外収益合計 62,247 18,922
営業外費用
支払利息 1,058 734
不動産賃貸費用 352 172
444 496
その他
営業外費用合計 1,854 1,403
経常利益 1,321,801 168,421
特別利益
2,908 -
固定資産売却益
特別利益合計 2,908 -
特別損失
697 1,483
固定資産除却損
特別損失合計 697 1,483
税金等調整前四半期純利益 1,324,012 166,938
法人税、住民税及び事業税
480,081 2,279
△ 38,625 30,331
法人税等調整額
法人税等合計 441,456 32,610
四半期純利益 882,556 134,327
親会社株主に帰属する四半期純利益 882,556 134,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 882,556 134,327
その他の包括利益
△ 11,670 △ 1,791
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 11,670 △ 1,791
四半期包括利益 870,886 132,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 870,886 132,535
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。
また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 56,222千円 64,957千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 112,257 13.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 85,751 10.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 6,247,596 144,052 6,391,649 16,720 6,408,369 ― 6,408,369
セグメント間の内部
売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,247,596 144,052 6,391,649 16,720 6,408,369 ― 6,408,369
セグメント利益又はセ
1,256,732 5,100 1,261,832 △ 425 1,261,407 ― 1,261,407
グメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業
（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067 ― 1,880,067
セグメント間の内部
売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067 ― 1,880,067
セグメント利益 145,707 5,002 150,709 192 150,902 ― 150,902
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業
（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
PCカーテン
(注)
アクア事業 計
ウォール事業
一時点で移転される財又は
5,410 27,333 32,743 58 32,801
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,742,221 88,439 1,830,661 ― 1,830,661
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,747,631 115,772 1,863,404 58 1,863,462
その他の収益 ― ― ― 16,604 16,604
外部顧客への売上高 1,747,631 115,772 1,863,404 16,662 1,880,067
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業
（不動産賃貸事業を含む）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 102円20銭 15円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 882,556 134,327
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
882,556 134,327
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,635,192 8,575,147
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
齋 藤 勉
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテン
ウォール工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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