東京都競馬株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
取締役総務部長 髙 倉 和 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
取締役総務部長 髙 倉 和 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,096,566 7,952,911 31,800,652
経常利益 (千円) 2,745,672 3,010,222 12,842,045
親会社株主に帰属する
(千円) 2,041,722 2,060,261 9,084,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,966,178 2,129,286 9,041,919
純資産額 (千円) 71,639,761 74,014,560 72,846,229
総資産額 (千円) 97,654,123 110,325,349 110,114,016
１株当たり四半期
(円) 71.51 75.16 320.43
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.4 67.1 66.2
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種政策の効果により景気は持ち直しの動きが見
られたものの、新型コロナウイルス感染再拡大や、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰等の影響もあり、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいても一部の施設に新型コロナウイルス感染拡大の影響がありました
が、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）他による勝馬投票券売上が引き続き順調に推移したことによ
り、安定した収益を確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は 7,952百万円 （前年同期比 12.1％増 ）、
営業利益は 3,009百万円 （同 9.4％増 ）、経常利益は 3,010百万円 （同 9.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は2,060百万円（同0.9％増）となりました。
なお、 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
また、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入場者数を制限したうえで19日開催さ
れ、浦和競馬、船橋競馬及び川崎競馬の大井場外発売は休止となりました。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ278日、3,133レース実施されました。
この間、ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおきましては、会員向けイベン
トとして約２年ぶりに競馬場のバックヤードツアーを開催するほか、様々なキャンペーンを実施するなど、各種
サービスの向上に努めました。
また、ＳＰＡＴ４の更なる発展と価値向上を目指し、迅速な意思決定及び事業推進体制の強化を目的として、４
月１日にＳＰＡＴ４システムに係る運営事業を行う子会社「株式会社ｅパドック」を設立いたしました。
このほか、第４期目の営業となるイルミネーションイベント「東京メガイルミ 2021-2022」では、企業とのタイ
アップイベントや積極的なメディア露出等の広告宣伝活動の効果もあり、来場者数は３月末時点で17万人超えとな
りました。
伊勢崎オートレースにおきましては、33日開催され、他場の場外発売は延べ51日実施されました。
この間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながら開催し、勝車投票券売上は前年同期比を上回り順調
に推移いたしました。
以上の結果、ＳＰＡＴ４によるインターネット投票が引き続き順調に推移したことから、公営競技事業の売上高
は 6,030百万円 （前年同期比 13.3％増 ）、セグメント利益は 2,850百万円 （同 15.7％増 ）となりました。
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[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、 園内整備等に伴う冬季休園期間を経て、３月25日より当期の営業を開始いた
しました。
この間、フリーマーケットやイベント運営会社への会場貸し等で施設の有効活用に努めたほか、東京都からの要
請を受け、駐車場の一部をドクターヘリのランデブーポイントとして貸し出す協定を締結するなど、社会貢献にも
努めております。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前年同期比37.0％増となる７万人となり、 遊園地事業の
売上高は 186百万円 （前年同期比 31.2％増 ）、セグメント損失は、 冬季休園期間中の園内整備費用の増加もあり 274
百万円 （前年同期はセグメント損失 272百万円 ）となりました。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区において、昨年８月末に竣工しました５号倉庫が順調に稼働したほか、千葉県習志野市茜浜地区におい
て、２棟目となる新倉庫の建設に着手いたしました。
また、勝島地区において、周辺地域の活性化を目的として、勝島運河・湾岸通り沿いに位置する倉庫にライト
アップを施す「東京倉庫ライトアップ ―ヒカリノソウコ―」を展開し、明かりを用いた街づくり活動の推進に努め
ました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 1,261百万円 （前年同期比 4.4％増 ）、セグメント利益は 新倉庫建設に伴う
撤去費用等の発生により 605百万円 （同 20.3％減 ）となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」及び空調設備事業などにお
いて、安定的な収益確保に努めたほか、空調設備等の工事に関する受注数が前年同期に比べ増加したことなどもあ
り、売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、サービス事業の売上高は 592百万円 （前年同期比 34.9％増 ）、セグメント利益は 146百万円 （同
64.2％増 ）となりました。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失(△)
区 分
金額（百万円） 前年同期比 金額（百万円） 前年同期比
公営競技事業
6,030 13.3% 2,850 15.7%
遊園地事業
186 31.2% △274 ―
倉庫賃貸事業
1,261 4.4% 605 △20.3%
サービス事業
592 34.9% 146 64.2%
セグメント間取引の消去等 △117 ― △318 ―
合 計 7,952 12.1% 3,009 9.4%
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 211百万円増加 し、 110,325百万円
となりました。これは、現金及び預金が1,082百万円、長期立替金が168百万円それぞれ減少したものの、ＳＰＡＴ
４第５次リプレース（第１回払）及び小林牧場調教馬場ナイター照明設備改修工事等により有形固定資産が1,537百
万円増加したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 956百万円減少 し、 36,310百万円 と
なりました。これは、未払金が1,123百万円増加したものの、未払法人税等が1,339百万円、営業未払金が273百万
円、長期借入金が250百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 1,168百万円増加 し、 74,014百万
円 となりました。これは、期末配当金959百万円の支払いと、親会社株主に帰属する四半期純利益2,060百万円の計
上により、利益剰余金が1,100百万円増加したことに加え、上場株式等の時価変動によりその他有価証券評価差額金
が69百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 66.2％ から 67.1％ となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間において完了したもの
は次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
（セグメントの
完了年月
会社名 所在地
名称）
建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
小林牧場
千葉県 調教馬場ナイター
東京都競馬㈱ 2022年３月 ― ― ― ―
664,100 ― 664,100
印西市 照明ＬＥＤ化工事
（公営競技事業）
（注）競走馬の調教施設環境の充実および省電力化対応の改修であります。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
・権利内容に何ら限定のない
（第１四半期会計期
当社における標準となる株式
普通株式 28,764,854 28,764,854
末現在）
・単元株式数 100株
プライム市場
（提出日現在）
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
─ 28,764,854 ─ 10,586,297 ─ 6,857,668
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,351,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,442 ―
27,244,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
169,254
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 272,442 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
（自己保有株式）
1,351,400 ― 1,351,400 4.69
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 1,351,400 ― 1,351,400 4.69
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,209,808 21,126,894
受取手形及び営業未収入金 3,199,627 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 3,343,565
有価証券 4,639,992 4,639,992
棚卸資産 96,151 82,001
立替金 168,432 169,226
233,440 213,703
その他
流動資産合計 30,547,452 29,575,383
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,417,809 21,168,723
建物附属設備（純額） 5,617,933 5,553,363
構築物（純額） 5,318,699 5,877,675
機械装置及び運搬具（純額） 3,118,170 3,004,497
土地 32,537,201 32,537,201
建設仮勘定 296,531 1,700,927
信託建物（純額） 1,362,479 1,346,941
信託建物附属設備（純額） 172,190 166,281
信託土地 2,174,126 2,174,126
454,402 477,342
その他（純額）
有形固定資産合計 72,469,544 74,007,080
無形固定資産
ソフトウエア 2,796,244 2,638,158
854 741
その他
無形固定資産合計 2,797,098 2,638,900
投資その他の資産
投資有価証券 1,959,540 2,059,027
長期前払費用 137,394 118,441
繰延税金資産 1,613,986 1,506,271
長期立替金 505,298 336,865
83,701 83,380
その他
投資その他の資産合計 4,299,920 4,103,985
固定資産合計 79,566,563 80,749,966
資産合計 110,114,016 110,325,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 896,076 622,410
短期借入金 21,470 58,020
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 1,746,242 2,869,574
未払法人税等 2,331,611 991,786
未払消費税等 441,685 365,955
賞与引当金 90,258 180,892
ポイント引当金 789,223 764,099
1,101,664 1,021,137
その他
流動負債合計 8,418,232 7,873,875
固定負債
社債 20,000,000 20,000,000
長期借入金 5,000,000 4,750,000
受入敷金保証金 2,024,695 2,011,844
退職給付に係る負債 1,216,112 1,180,516
資産除去債務 383,946 385,383
224,800 109,170
その他
固定負債合計 28,849,554 28,436,913
負債合計 37,267,787 36,310,789
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 60,540,784 61,641,575
△ 5,493,251 △ 5,494,735
自己株式
株主資本合計 72,491,498 73,590,805
その他の包括利益累計額
354,730 423,754
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 354,730 423,754
純資産合計 72,846,229 74,014,560
負債純資産合計 110,114,016 110,325,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 7,096,566 ※ 7,952,911
売上高
※ 3,918,781 ※ 4,492,544
売上原価
売上総利益 3,177,784 3,460,367
販売費及び一般管理費 427,984 451,027
営業利益 2,749,800 3,009,340
営業外収益
受取利息 1,584 1,001
線下補償料 2,034 －
未払配当金除斥益 2,701 3,979
受取保険金 3,706 －
雇用調整助成金等 630 6,585
1,418 1,191
その他
営業外収益合計 12,074 12,758
営業外費用
支払利息 7,500 11,876
支払補償費 8,691 －
8 －
その他
営業外費用合計 16,201 11,876
経常利益 2,745,672 3,010,222
特別利益
工事負担金等受入額 56,500 －
補助金収入 － 46,226
219,203 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 275,703 46,226
税金等調整前四半期純利益 3,021,376 3,056,448
法人税、住民税及び事業税
883,571 918,934
96,082 77,252
法人税等調整額
法人税等合計 979,653 996,186
四半期純利益 2,041,722 2,060,261
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,041,722 2,060,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,041,722 2,060,261
その他の包括利益
△ 75,544 69,024
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 75,544 69,024
四半期包括利益 1,966,178 2,129,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,966,178 2,129,286
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第１四半期連結累計
期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資
産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（売上高等の季節的変動）
※ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 1,021,994 千円 1,137,398 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 959,470 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 5,320,003 142,207 1,207,712 426,642 7,096,566 － 7,096,566
セグメント間の内部
513 3 636 12,263 13,416 △ 13,416 －
売上高又は振替高
計 5,320,517 142,211 1,208,348 438,905 7,109,982 △ 13,416 7,096,566
セグメント利益又は
2,463,978 △ 272,621 760,528 89,186 3,041,071 △ 291,270 2,749,800
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △291,270千円 には、セグメント間取引消去 2,172千円 及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △293,443千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 6,029,655 160,423 1,261,947 500,884 7,952,911 － 7,952,911
セグメント間の内部
485 26,117 － 91,366 117,969 △ 117,969 －
売上高又は振替高
計 6,030,141 186,541 1,261,947 592,250 8,070,881 △ 117,969 7,952,911
セグメント利益又は
2,850,402 △ 274,563 605,912 146,454 3,328,206 △ 318,866 3,009,340
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △318,866千円 には、セグメント間取引消去 △8,139千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △310,726千円 が含まれております。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業
顧客との契約から生じた収益 316,811 145,135 30,380 263,162 755,490
その他の源泉から生じた収益 5,712,843 15,288 1,231,567 237,721 7,197,421
計 6,029,655 160,423 1,261,947 500,884 7,952,911
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 71円51銭 75円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,041,722 2,060,261
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,041,722 2,060,261
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,551,501 27,413,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期 連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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