日本ファルコム株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ファルコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本ファルコム株式会社
【英訳名】 NIHON FALCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 季 洋
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番18号
【電話番号】 ０４２（５２７）０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役 中 野 貴 司
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番18号
【電話番号】 ０４２（５２７）０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役 中 野 貴 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,052,660 924,231 2,477,954
経常利益 (千円) 662,854 556,877 1,418,304
四半期(当期)純利益 (千円) 477,574 386,262 1,000,299
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 164,130 164,130 164,130
発行済株式総数 (株) 10,280,000 10,280,000 10,280,000
純資産額 (千円) 7,175,332 8,185,448 7,698,057
総資産額 (千円) 7,440,715 8,684,973 8,291,815
１株当たり四半期
(円) 46.46 37.58 97.31
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 20
自己資本比率 (％) 96.4 94.2 92.8
営業活動による
(千円) △ 169,428 910,722 102,490
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,678 △ 3,331 52,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 122,605 △ 204,480 △ 122,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,845,544 7,877,625 7,174,716
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.03 23.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症につきましては、現時点では
大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その
魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。
当第２四半期累計期間の製品部門におきましては、日本ファルコム創立40周年記念タイトル「英雄伝説 黎（く
ろ）の軌跡」のほか、「英雄伝説 閃（せん）の軌跡」シリーズを販売しました。
また、2022年２月にはPlayStation４向けゲームソフト「イースⅧ＆Ⅸ スーパープライスセット」や「イースⅨ
-Monstrum NOX-（モンストルム・ノクス）スーパープライス」を、2022年３月には音楽アルバム「英雄伝説 黎の
軌跡 オリジナルサウンドトラック」を発売しました。
Nintendo Switch自社参入タイトル第一弾「那由多（なゆた）の軌跡 アド・アストラ」を2022年５月に、
PlayStation４向け「英雄伝説 閃の軌跡Ⅰ～Ⅳ＆創の軌跡 コンプリートBOX」及びPlayStation５向けゲームソフ
ト「英雄伝説 黎の軌跡」を2022年７月に発売いたします。
なお、「軌跡」シリーズ最新作、PlayStation４及びPlayStation５向けゲームソフト「英雄伝説 黎の軌跡Ⅱ-
CRIMSON SiN（クリムゾン・シン）-」につきましては鋭意制作中です。
その結果、製品部門の当第２四半期累計期間の売上高は100百万円（前年同四半期は76百万円）となりました。
ライセンス部門におきましては、PlayStation４向けに「那由多の軌跡：改」「英雄伝説 黎の軌跡」繁体字中国
語版及び韓国語版、Nintendo Switch向け「イースⅨ -Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の
軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」の繁体字中国語版及び韓国語版を発売し、Steam向けには「イースⅨ -Monstrum
NOX-」「英雄伝説 零（ぜろ）の軌跡：改」「英雄伝説 碧（あお）の軌跡：改」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END
OF SAGA-」の繁体字中国語版及び韓国語版と「那由多の軌跡：改」日本語版を発売しました。
また、スマートフォン用アプリ「イース６ Online～ナピシュテムの匣（はこ）～」やオンラインストーリーＲ
ＰＧ「英雄伝説 暁の軌跡」、旧タイトルのＰＣゲーム英語版ダウンロード販売のほか、「イースⅧ-Lacrimosa of
DANA-」「イースⅨ-Monstrum NOX-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ-THE END OF SAGA-」「東亰
ザナドゥeX+（エクスプラス）」の英語版なども引き続き展開しております。
なお、PlayStation５向け「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」英仏語版、Nintendo Switch向け「那由多の軌跡 ア
ド・アストラ」繁体字中国語版、Steam向け「那由多の軌跡：改」繁体字中国語版及び韓国語版、PlayStation4、
Nintendo Switch、PC・Steam向けに「英雄伝説 零の軌跡：改」「英雄伝説 碧の軌跡：改」「英雄伝説 創の軌
跡」「那由多の軌跡：改」のそれぞれ英語版を展開する予定です。
その結果、ライセンス部門の当第２四半期累計期間の売上高は824百万円（前年同四半期は976百万円）となりま
した。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は924百万円（前年同四半期は1,052百万円）、営業利益は
531百万円（前年同四半期は653百万円）、経常利益は556万円（前年同四半期は662百万円）、四半期純利益は386
百万円（前年同四半期は477百万円）となりました。
3/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
(2) 財務状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が702百万円増加したことに対し、売掛金が282百
万円減少したことにより8,684百万円（前事業年度末比4.7％増）となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が144百万円減少したことに対し、未払法人税等が88百万円
増加したことにより499百万円（前事業年度末比15.9％減）となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払い205百万円があったことに対し、四半期純利益を386
百万円計上したことにより8,185百万円（前事業年度末比6.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して702
百万円増加し、7,877百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は910百万円（前年同期は169百万円の減少）となりました。これは主として、売上
債権の減少が764百万円、仕入債務の減少が144百万円、未払消費税等の減少が37百万円、税引前四半期純利益の計
上が556百万円あったものの、法人税等の支払額が198百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は３百万円（前年同期は４百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が３百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は204百万円（前年同期は122百万円の減少）となりました。これは配当金の支払い
によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、215百万円であります。なお、当第２四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
4/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,800,000
計 34,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,280,000 10,280,000
す。
(マザーズ)
計 10,280,000 10,280,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 10,280,000 ― 164,130 ― 319,363
2022年３月31日
5/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社日本ファルコムホールディングス 東京都立川市曙町２－８－18 4,160,000 40.46
加藤正幸 東京都日野市 1,150,000 11.18
加藤圭 東京都日野市 498,900 4.85
加藤翔 東京都日野市 495,000 4.81
五味大輔 長野県松本市 470,000 4.57
KOREA SECURITIES DEPOSITORY - SAMSUNG 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
GU,SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－
419,500 4.08
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店） 27－30）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB UNITED
MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券 233,200 2.26
KINGDOM（東京都中央区日本橋１－13－
１）
株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀 187,400 1.82
02101 U.S.A.（東京都港区２－15－１）
行）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
167,100 1.62
人 JPモルガン証券株式会社） （東京都千代田区丸の内２－７－３）
石川三恵子 神奈川県相模原市南区 147,500 1.43
計 ― 7,928,600 77.12
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
普通株式 10,276,200
完全議決権株式(その他) 102,762 ―
単元未満株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 10,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,762 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都立川市曙町２－８
200 ― 200 0.00
日本ファルコム株式会社 －18
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 上記のほか、単元未満自己株式49株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
6/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
7/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,174,716 7,877,625
売掛金 828,838 546,167
製品 1,297 1,957
原材料 1,507 1,444
15,794 14,422
その他
流動資産合計 8,022,154 8,441,617
固定資産
有形固定資産 66,524 65,841
無形固定資産 973 947
202,163 176,566
投資その他の資産
固定資産合計 269,661 243,355
資産合計 8,291,815 8,684,973
負債の部
流動負債
買掛金 162,714 18,321
未払法人税等 205,231 293,688
賞与引当金 27,750 11,250
198,062 176,265
その他
流動負債合計 593,758 499,525
負債合計 593,758 499,525
純資産の部
株主資本
資本金 164,130 164,130
資本剰余金 319,363 319,363
利益剰余金 7,214,865 7,702,255
△ 300 △ 300
自己株式
株主資本合計 7,698,057 8,185,448
純資産合計 7,698,057 8,185,448
負債純資産合計 8,291,815 8,684,973
8/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,052,660 924,231
18,335 37,934
売上原価
売上総利益 1,034,324 886,297
※ 380,864 ※ 355,206
販売費及び一般管理費
営業利益 653,459 531,090
営業外収益
受取利息 34 37
受取配当金 1,452 -
為替差益 7,246 24,966
661 782
未払配当金除斥益
営業外収益合計 9,394 25,786
経常利益 662,854 556,877
特別損失
169 -
固定資産除却損
特別損失合計 169 -
税引前四半期純利益 662,685 556,877
法人税、住民税及び事業税
149,240 283,577
35,869 △ 112,962
法人税等調整額
法人税等合計 185,110 170,614
四半期純利益 477,574 386,262
9/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 662,685 556,877
減価償却費 3,647 4,040
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,500 △ 16,500
受取利息及び受取配当金 △ 1,486 △ 37
固定資産除却損 169 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,979 764,302
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,288 △ 597
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,731 4,563
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119,123 △ 144,392
未払金の増減額（△は減少） △ 11,205 △ 23,812
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,618 △ 37,427
△ 7,397 1,877
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 350,747 1,108,894
利息及び配当金の受取額
1,486 37
△ 521,662 △ 198,209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 169,428 910,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,423 △ 3,331
△ 254 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,678 △ 3,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 122,605 △ 204,480
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,605 △ 204,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 296,712 702,909
現金及び現金同等物の期首残高 7,142,256 7,174,716
※ 6,845,544 ※ 7,877,625
現金及び現金同等物の四半期末残高
10/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ライセンスの供与に係る一部の取引については、契約に基づく入金時に収益を認識する方法によっ
ておりましたが、履行義務の充足時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が164,614千円、営業利益が164,614千円減少し、経常利益及び税引前
四半期純利益がそれぞれ154,994千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は306,723千円増加してお
ります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 229,941 千円 215,208 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,845,544千円 7,877,625千円
現金及び現金同等物 6,845,544千円 7,877,625千円
11/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 123,357 12 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 205,595 20 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
製品 ライセンス 合計
日本 100,204 339,874 440,078
アジア ― 116,810 116,810
北米・欧州 ― 367,342 367,342
顧客との契約から生じる収益 100,204 824,027 924,231
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 100,204 824,027 924,231
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
46円46銭 37円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
477,574 386,262
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
477,574 386,262
普通株式の期中平均株式数(株) 10,279,751 10,279,751
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
日本ファルコム株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
鳥 居 陽
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 田 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム
株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
15/16
EDINET提出書類
日本ファルコム株式会社(E05360)
四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
