株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社Geolocation Technology
【英訳名】 Geolocation Technology, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 敬介
【本店の所在の場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 055(916)0294
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 隆一
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 055(916)0294
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 隆一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
453,325 580,885 583,658
売上高 （千円）
80,018 153,484 50,036
経常利益 （千円）
53,966 105,103 35,306
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
102,000 223,336 102,000
資本金 （千円）
596,000 1,478,800 596,000
発行済株式総数 （株）
196,428 529,028 178,494
純資産額 （千円）
409,520 724,851 392,369
総資産額 （千円）
46.75 76.91 30.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.21 69.40 28.18
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
48.0 72.5 45.3
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
38.19 25.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、また、2022年１月１日付で
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から第22期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おり、また、第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第22期
第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、全国的なワク
チン接種の促進が進み、経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で、感染力の強い新たな変異株の発生とそ
の感染拡大や、ロシアのウクライナへの侵攻によるエネルギー等の供給不足が国内経済に与える影響が懸念事項と
して新たに発生しており、先行きが不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス業界では、引き続き自治体及び企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進
の動きが活発化しており、IT投資に関する需要の拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社では、民間企業に対しては既存顧客のフォローとともにオンラインによる商談遂行や
各種セミナーの開催、また、アウトバウンドコールによる営業等を織り交ぜ新規顧客の開拓を積極的に行いまし
た。官公庁や自治体に対しては域内の観光促進、大都市からの移住・定住、企業誘致等の各テーマに関する具体的
施策の提案やイベント開催時の運用の請負等、前期後半から今期初にかけての営業活動が実を結び、受注が順調に
進んで、概ね予定通りに開発・運用成果を納品することができました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は580,885千円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は163,748
千円（前年同四半期比102.8％増）、経常利益は153,484千円（前年同四半期比91.8％増）、四半期純利益は
105,103千円（前年同四半期比94.8％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（IP Geolocation事業）
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、既存顧客の利用
が計画どおりに推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこどこJP」、アクセスのログ解析を簡単に行
うことのできる「らくらくログ解析」、位置情報をベースとしたインターネット広告配信プラットフォームサービ
スである「どこどこad」等、いずれのサービスも堅調に推移いたしました。また、当第３四半期会計期間中の納
品・検収が予定されていた、webベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」をは
じめとする、自治体向けを中心としたweb制作及び受託開発案件が滞りなく納品・検収され、当第３四半期累計期
間における同事業の売上高は539,568千円（前年同四半期比27.5％増）、セグメント利益は124,522千円（前年同四
半期比123.1％増）となりました。
（IPアドレス移転事業）
第１四半期会計期間中に仲介をした大口案件をはじめ計３件の仲介を行うことができたことにより、当第３四半
期累計期間における同事業の売上高は41,317千円（前年同四半期比37.3％増）、セグメント利益は39,226千円（前
年同四半期比57.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して315,807千円増加し、685,998千円となりました。これは主に、福岡証券取引
所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により現金及び預金が249,893千円、当第３四半期会計期間中に納品・検収が
されたweb制作及び受託開発案件に関する請求発生により売掛金が62,580千円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は前事業年度末と比較して16,675千円増加し、38,853千円となりました。これは主に、投資その他の資
産に含まれる長期前払費用が16,994千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して332,482千円増加し、724,851千円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して2,686千円増加し、184,359千円となりました。これは主に、社債の繰上償還
により１年内償還予定の社債が7,000千円、未払費用が1,997千円、前受金が11,029千円、流動負債のその他に含ま
れる未払金が6,085千円減少したものの、未払法人税等が32,121千円増加したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して20,738千円減少し、11,464千円となりました。これは、社債の繰上償還によ
り社債が15,000千円、長期借入金が3,006千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が2,732千円減少したこと
によるものであります。
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この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して18,051千円減少し、195,823千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末と比較して350,534千円増加し、529,028千円となりました。これは主に、福岡証券取
引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ121,336千円、四半期純利益の計上
等により利益剰余金が105,103千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1,774千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,608,000
計 4,608,000
（注）2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、
発行可能株式総数は、2,304,000株増加し、4,608,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
福岡証券取引所
1,478,800 1,478,800
普通株式 ける標準となる株式
（Q-Board）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
1,478,800 1,478,800
計 － －
（注）１．2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数が711,600株増加しております。
２．2022年１月１日から2022年３月31日までの間、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行
済株式総数が55,600株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日（注）１ 711,600 1,423,200 － 220,556 － 212,056
2022年１月１日～
55,600 1,478,800 2,780 223,336 2,780 214,836
2022年３月31日（注）２
（注）１．2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は711,600株増加し、1,423,200株となっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
711,400 7,114
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
200
単元未満株式 普通株式 － －
711,600
発行済株式総数 － －
7,114
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式の株式数の欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期会計期間末
現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないこと
から、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による株式分割前の株式数及び議決権の数を記載し
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社Geolocation
静岡県三島市一番町
－ － － －
18-22
Technology
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を３株所有しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
297,320 547,213
現金及び預金
50,662 113,242
売掛金
6,195 30
仕掛品
127 58
貯蔵品
15,377 25,289
前払費用
607 349
その他
△ 100 △ 186
貸倒引当金
370,190 685,998
流動資産合計
固定資産
3,035 2,719
有形固定資産（純額）
10,646 8,116
無形固定資産
8,496 28,017
投資その他の資産
22,178 38,853
固定資産合計
392,369 724,851
資産合計
負債の部
流動負債
4,035 3,869
買掛金
7,000
１年内償還予定の社債 －
4,008 4,008
１年内返済予定の長期借入金
14,611 46,733
未払法人税等
33,669 31,672
未払費用
59,266 48,236
前受金
6,528
賞与引当金 －
59,081 43,312
その他
181,672 184,359
流動負債合計
固定負債
15,000
社債 －
9,292 6,286
長期借入金
7,910 5,178
その他
32,202 11,464
固定負債合計
213,875 195,823
負債合計
純資産の部
株主資本
102,000 223,336
資本金
93,500 214,836
資本剰余金
87,373
利益剰余金 △ 17,730
－ △ 8
自己株式
177,769 525,536
株主資本合計
725 3,491
新株予約権
178,494 529,028
純資産合計
392,369 724,851
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
453,325 580,885
売上高
145,411 176,389
売上原価
307,913 404,496
売上総利益
227,179 240,747
販売費及び一般管理費
80,734 163,748
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
1,007 570
助成金収入
504
資産除去債務履行差額 －
223 156
その他
1,737 729
営業外収益合計
営業外費用
196 139
支払利息
7,040
上場関連費用 －
3,727
株式交付費 －
1,874
原状回復費用 －
383 87
その他
2,453 10,994
営業外費用合計
80,018 153,484
経常利益
80,018 153,484
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,319 50,906
△ 2,267 △ 2,526
法人税等調整額
26,052 48,380
法人税等合計
53,966 105,103
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 3,503千円 3,362千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月10日を
払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行100,000株により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ103,040千円増加しております。
また、2021年10月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式の発行15,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,456千円増加しております。
さらに、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ2,840千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が223,336千円、資本剰余金が214,836千円となってお
ります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
IP Geolocation
IPアドレス 計上額
計
移転事業
事業
売上高
423,235 30,089 453,325 453,325
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
423,235 30,089 453,325 453,325
計 －
55,813 24,921 80,734 80,734
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
IP Geolocation
IPアドレス 計上額
計
移転事業
事業
売上高
539,568 41,317 580,885 580,885
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
539,568 41,317 580,885 580,885
計 －
124,522 39,226 163,748 163,748
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業 計
一時点で移転される
497,666 41,317 538,983
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
41,902 － 41,902
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 539,568 41,317 580,885
外部顧客への売上高 539,568 41,317 580,885
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 46円75銭 76円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 53,966 105,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 53,966 105,103
普通株式の期中平均株式数（株） 1,154,481 1,366,537
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円21銭 69円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 94,511 147,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、2022年１月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社Geolocation Technology
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Geolocation Technologyの2021年7月1日から2022年6月30日までの第23期事業年度の第3四半期会計期間（2022年1月1日か
ら2022年3月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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