ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年1月11日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和4年1月11日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 （百万円） 27,631 32,600 60,754
経常利益 （百万円） 2,695 3,126 6,574
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,929 2,415 4,699
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,300 4,437 6,230
純資産額 （百万円） 43,459 49,754 45,939
総資産額 （百万円） 69,620 80,321 73,119
１株当たり四半期（当期）
（円） 119.10 148.96 290.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 118.70 148.56 289.15
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.3 61.8 62.7
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,476 4,479 6,087
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,578 △ 485 △ 2,613
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 781 △ 737 △ 1,687
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 20,134 24,161 19,812
末（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 55.48 86.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、2021年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施しております。そのため、第77
期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、引き続き状況を注視しております。また、ロシア・ウクライ
ナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。今後重要な
事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済の両立が進んだことな
どから、物価上昇圧力が強まる中でも高めの成長を続けてきましたが、ロシアがウクライナへ侵攻して以降、原
油、天然ガス、ニッケルなどの天然資源価格が急上昇するなど、一気に不透明感が増しております。米国において
は、雇用、小売及び生産の主要経済指標からは、底堅く推移しているとみられるものの、インフレ加速の長期化に
よる個人消費の落ち込みも懸念されるような状況になってきております。欧州においては、新型コロナウイルス感
染者が増加する中にあっても経済活動に配慮したwithコロナを目指してきましたが、感染拡大による人手不足、物
流の停滞、物価上昇などから企業の景況感が悪化していたところに、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、ロシアと
の経済的な結びつきの強い欧州経済へのマイナスが憂慮されております。日本においては、オミクロン株の流行に
より、再びまん延防止等重点措置が適用されたことから、感染者の増加を受けた工場の稼働停止を背景に、輸送機
械の生産・輸出が大きく下振れしたほか、サービス関連を中心に消費行動が低迷いたしました。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の 受注高は396億６千１百万円 （ 前年同期比8.1％の増加 ）、 受注残高は466億５百万円
（ 前年同期比24.9％の増加 ）、 売上高は326億円 （ 前年同期比18.0％の増加 ）となりました。
利益面におきましては、 営業利益は30億２千８百万円 （ 前年同期比18.6％の増加 ）、 経常利益は31億２千６百万
円 （ 前年同期比16.0％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は24億１千５百万円 （ 前年同期比25.2％の増
加 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
細胞培養培地用途が好調を持続していることに加え、医薬原体など医薬向けが全般に好調に推移したほか、食
品用途として昆虫の乾燥・粉砕装置を北欧向けに受注するなど、食品向けも高水準の受注が続いております。ま
た、前年同期から反動減となった二次電池を中心とした電子材料向けを除き、化学や鉱産物向け、アフターサー
ビスや受託加工など、ほぼすべての市場・用途で受注増となりました。前期末の繰越受注残高からの売上寄与に
より増収となりましたが、一部主要部材の納品遅れや物流の混乱の影響が続いており、納期の遅延や不透明化の
傾向はこの先も当面続くものと懸念されております。
これらの結果、 受注高は286億４千９百万円 （前年同期比 16.6％の増加 ）、受注残高は 316億２千１百万円 （前
年同期比 22.5％の増加 ）となり、売上高は 237億８千８百万円 （前年同期比 14.6％の増加 ）となりました。 セグメ
ント利益は26億５千６百万円 （前年同期比 10.9％の増加 ）となりました。
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＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国市場においては、引き続きパッケージング用の多層フィルムラインが好調であった他、欧州市場ではラミ
ネーション用のフィルムラインや、原料にリサイクルしやすいポリエチレンのみを使ったフィルムラインを受注
するなど、多層高機能フィルム製造装置の需要は高水準で推移いたしましたが、米国向けに大型案件が続いた前
年同期比では反動減となりました。粉体関連事業同様、前期末の繰越受注残高からの売上寄与により増収となり
ましたが、サプライチェーンや物流の混乱はますます混迷を深めており、納期がさらに長期化しております。
これらの結果、受注高は 110億１千２百万円 （前年同期比 9.0％の減少 ）、受注残高は 149億８千４百万円 （前年
同期比 30.4％の増加 ）となり、売上高は 88億１千１百万円 （前年同期比 28.2％の増加 ）となりました。 セグメン
ト利益は９億７千万円 （前年同期比 35.1％の増加 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加
などにより72億１百万円増加し、 803億２千１百万円 となりました。負債は、契約負債の増加などにより33億８千７
百万円増加し、 305億６千７百万円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などによ
り38億１千４百万円増加し、 497億５千４百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 43億４千８百万円増加
し、 241億６千１百万円 となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 44億７千９百万円の資金の増加 （前年同期比３百万円の増加）となりま
した。主に税金等調整前四半期純利益の増加及び契約負債の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ４億８千５百万円の資金の減少 （前年同期比10億９千２百万円の増加）
となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億３千７百万円の資金の減少 （前年同期比４千３百万円の増加）とな
りました。主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億３千３百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,738,800
計 39,738,800
（注）当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式
１株を２株に分割）を実施しております。これにより、発行可能株式総数は39,738,800株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 17,230,538 17,230,538
あります。
プライム市場
計 17,230,538 17,230,538 － －
（注）１ 当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通
株式１株を２株に分割）を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,230,538株となっておりま
す。
２ 当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 17,230,538 － 14,496 － 3,206
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,981 12.22
株式会社(信託口)
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 1,000 6.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 691 4.26
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 564 3.48
東豊産業株式会社 大阪府枚方市招提田近１－９ 546 3.37
JP MORGAN CHASE BANK 380684
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 531 3.28
E14 5JP, UNITED KINGDOM
行)
細川悦男 大阪府豊中市 424 2.62
日清エンジニアリング株式会社 東京都中央区日本橋小網町14－１ 412 2.54
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前
株式会社京都銀行 400 2.47
町700
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 400 2.47
計 － 6,953 42.87
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,010千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,981千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 691千株
３ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2021年５月31
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォ―
608 7.06
(Schroder Investment
ルプレイス１
Management Limited)
計 － 608 7.06
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４ 2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が、2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下
のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内３－３－１ 87 1.01
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 282 3.27
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門１－17－１ 80 0.93
ト株式会社
計 － 449 5.21
５ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三
井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下
のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 200 2.32
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 180 2.10
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９－７－１ 91 1.06
社
計 － 472 5.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
社における標準となる株式
普通株式 1,010,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,189,400 161,894 同上
単元未満株式 普通株式 30,838 － 同上
発行済株式総数 17,230,538 － －
総株主の議決権 － 161,894 －
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通
株式１株を２株に分割）を実施したことから、提出日現在の発行済株式総数は17,230,538株となっておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
ホソカワミクロン
1,010,300 － 1,010,300 5.86
１－９
株式会社
計 － 1,010,300 － 1,010,300 5.86
(注) １ 上記のほか、単元未満自己株式を44株保有しております。
２ 2022年２月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,000株減少いたしました。
３ 当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通
株式１株を２株に分割）を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,943 23,301
受取手形及び売掛金 17,139 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,191
有価証券 － 999
製品 2,575 2,570
仕掛品 3,534 4,204
原材料及び貯蔵品 2,338 3,033
その他 1,834 1,931
△ 176 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 47,189 54,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,648 22,334
機械装置及び運搬具 12,763 13,387
土地 5,916 5,944
建設仮勘定 126 291
その他 2,574 2,817
△ 20,127 △ 21,617
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 22,901 23,156
無形固定資産
のれん 172 162
561 718
その他
無形固定資産合計 734 881
投資その他の資産
投資有価証券 1,516 1,426
繰延税金資産 683 725
その他 115 130
△ 19 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,295 2,261
固定資産合計 25,930 26,299
資産合計 73,119 80,321
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,144 7,888
1年内返済予定の長期借入金 144 544
未払費用 3,142 3,005
未払法人税等 396 432
前受金 6,815 －
契約負債 － 10,709
賞与引当金 591 340
役員賞与引当金 63 57
製品保証引当金 645 704
1,618 1,470
その他
流動負債合計 21,562 25,153
固定負債
長期借入金 1,310 842
退職給付に係る負債 3,407 3,502
繰延税金負債 780 956
119 111
その他
固定負債合計 5,617 5,413
負債合計 27,180 30,567
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,121 5,127
利益剰余金 32,528 34,295
△ 2,350 △ 2,319
自己株式
株主資本合計 49,796 51,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195 203
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 18
為替換算調整勘定 △ 3,526 △ 1,502
△ 607 △ 612
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,951 △ 1,929
新株予約権 90 83
非支配株主持分 4 －
純資産合計 45,939 49,754
負債純資産合計 73,119 80,321
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 27,631 32,600
17,869 21,504
売上原価
売上総利益 9,762 11,095
※１ 7,210 ※１ 8,067
販売費及び一般管理費
営業利益 2,552 3,028
営業外収益
受取利息 20 19
受取配当金 15 16
持分法による投資利益 86 43
為替差益 － 21
デリバティブ評価益 17 －
43 35
その他
営業外収益合計 184 136
営業外費用
支払利息 17 8
為替差損 7 －
デリバティブ評価損 － 22
16 7
その他
営業外費用合計 41 37
経常利益 2,695 3,126
特別利益
固定資産売却益 3 42
15 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 42
特別損失
固定資産除売却損 6 3
29 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 35 3
税金等調整前四半期純利益 2,679 3,165
法人税等 749 750
四半期純利益 1,929 2,415
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,929 2,415
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,929 2,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 7
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 5
為替換算調整勘定 1,332 2,024
△ 35 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,371 2,022
四半期包括利益 3,300 4,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,300 4,437
非支配株主に係る四半期包括利益 0 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,679 3,165
減価償却費 772 815
のれん償却額 10 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 229 △ 251
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 65 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 10
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 36
支払利息 17 8
持分法による投資損益（△は益） △ 86 △ 43
デリバティブ評価損益（△は益） △ 17 22
固定資産除売却損益（△は益） 2 △ 39
売上債権の増減額（△は増加） 378 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 283
棚卸資産の増減額（△は増加） 257 △ 815
仕入債務の増減額（△は減少） △ 410 △ 595
前受金の増減額（△は減少） 2,410 －
契約負債の増減額（△は減少） － 3,205
未払費用の増減額（△は減少） △ 183 △ 310
52 174
その他
小計 5,532 5,070
利息及び配当金の受取額
136 186
利息の支払額 △ 17 △ 8
△ 1,175 △ 768
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,476 4,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 96 △ 108
定期預金の払戻による収入 96 109
有形固定資産の売却による収入 13 150
有形固定資産の取得による支出 △ 1,595 △ 415
投資有価証券の売却による収入 123 －
無形固定資産の取得による支出 △ 118 △ 223
△ 0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,578 △ 485
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 316 △ 67
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 445 △ 648
△ 17 △ 21
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 781 △ 737
現金及び現金同等物に係る換算差額 707 1,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,824 4,348
現金及び現金同等物の期首残高 17,310 19,812
※１ 20,134 ※１ 24,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったHosokawa Micron(Thailand)Co.,Ltd.は清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(追加情報)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については前連結会計年度の期首
から適用しており、基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、
当会計基準の適用による当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しており
ます。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売
上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」及び「その他」の
一部は、当第２四半期連結累計期間より、「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。なお、収
益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表の前連結会計年度及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 2,797 百万円 3,062 百万円
法定福利費 771 百万円 843 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 19,276 百万円 23,301 百万円
預入期間が３か月を超える
△141 百万円 △140 百万円
定期預金
取得日から３か月以内に償還期限
999 百万円 999 百万円
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 20,134 百万円 24,161 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 445 55.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 445 55.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 648 80.00 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割前の金額を記載
しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 567 35.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
(注)１株当たり配当額については、2021年10月１日付での株式分割後の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 20,760 6,871 27,631 － 27,631
セグメント間の内部
23 － 23 △ 23 －
売上高又は振替高
計 20,783 6,871 27,654 △ 23 27,631
セグメント利益 2,394 718 3,113 △ 560 2,552
(注) １ セグメント利益の調整額 △560 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 23,788 8,811 32,600 － 32,600
セグメント間の内部
12 － 12 △ 12 －
売上高又は振替高
計 23,800 8,811 32,612 △ 12 32,600
セグメント利益 2,656 970 3,626 △ 598 3,028
(注) １ セグメント利益の調整額 △598 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラスチック
粉体関連事業
薄膜関連事業
地域別
日本 6,912 － 6,912
米州 2,051 4,696 6,747
欧州 9,288 3,517 12,805
アジア・その他 5,535 598 6,134
顧客との契約から生じる収益 23,788 8,811 32,600
外部顧客への売上高 23,788 8,811 32,600
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 12,217 4,994 17,212
一定期間にわたり移転する財又はサービス 11,570 3,817 15,387
顧客との契約から生じる収益 23,788 8,811 32,600
外部顧客への売上高 23,788 8,811 32,600
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
119円10銭 148円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,929 2,415
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,929 2,415
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,196 16,213
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
118円70銭 148円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 54 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び普通株式増加数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、 2022年５月13日 開催の取締役会におい
て、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 567 百万円
②１株当たりの金額 35.00 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 希
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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