株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本創発グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番6号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番6号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第1四半期 第1四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
14,088 15,435 54,620
売上高 (百万円)
1,119 931 2,420
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
737 639 951
(百万円)
四半期(当期)純利益
841 708 1,092
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
13,205 11,502 12,343
純資産額 (百万円)
60,467 65,127 66,595
総資産額 (百万円)
14.61 13.25 18.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
19.6 17.5 16.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルを、株式の譲受けに
より株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。また、持分法非適用の非連結子会社であった株式会
社ササオジーエスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当第1四半期会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社46社(連結子会社31社、非
連結子会社15社)及び関連会社10社で構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3
月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。「(1)財政状態及び経営成績の状況」に
おける前年同期及び前連結会計年度末との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年
度末の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照くだ
さい。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)における当社企業グループの事業の環境は、新
型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、まん延防止等重点措置が36都道府県にて発出され消費行動が抑
制されました。また東欧における紛争や、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不
安定であり、紙やインクなどを含め原材料価格は上昇の傾向にあります。一方でイベント開催の再開や、企業の販
促活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加い
たしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事
業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。西日本地域での生産体制の強化を目的
に、岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させました。ま
た、第2四半期連結会計期間末には株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高め連結子会社とすることを決議
するとともに、当第1四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイア
モンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイルをグループ化し、メディア関連事
業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、
クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績について、売上高は154億35百万円(前年同期比9.6%増)となりま
した。また、営業利益は10億27百万円(前年同期比49.5%増)、経常利益は、主に助成金収入及び持分法投資利益
の減少に加え貸倒引当金繰入額2億39百万円の計上により9億31百万円(前年同期比16.8%減)となりました。経
常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは15億9百万円(前年同期比2.2%減)となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は6億39百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、土地及び
のれんの増加がありましたが、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて14億68百万円減少し、651
億27百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金の増加がありましたが、未払法人税等の減少によ
り、前連結会計年度末に比べて6億26百万円減少し、536億25百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少及び親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上により利益剰余金の増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて
8億41百万円減少し、115億2百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変
更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
(2022年5月13日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
完全議決権株式で
東京証券取引所 あり、権利内容に
JASDAQ(スタンダード) 何ら限定のない当
55,271,736 55,271,736
普通株式 (第1四半期会計期間末現在) 社における標準と
スタンダード市場 なる株式であり、
(提出日現在) 単元株式数は100
株であります。
55,271,736 55,271,736
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年1月1日~
- 55,271,736 - 400 - 21
2022年3月31日~
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,027,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,223,100 482,231
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,836
単元未満株式 普通株式 - -
55,271,736
発行済株式総数 - -
482,231
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
東京都台東区上野
7,027,800 7,027,800 12.71
株式会社日本創発グループ -
三丁目24番6号
7,027,800 7,027,800 12.71
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
12,231 9,897
現金及び預金
10,328
受取手形及び売掛金 -
10,928
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,827 1,819
電子記録債権
677 732
商品及び製品
952 893
仕掛品
499 573
原材料及び貯蔵品
1,062 1,393
短期貸付金
1,053 959
その他
△ 256 △ 500
貸倒引当金
28,375 26,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,341 7,827
建物及び構築物(純額)
2,257 2,092
機械装置及び運搬具(純額)
14,583 14,833
土地
1,605 78
建設仮勘定
247 238
その他(純額)
25,035 25,070
有形固定資産合計
無形固定資産
127 386
のれん
833 836
その他
961 1,222
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,588 4,557
投資有価証券
691 690
繰延税金資産
7,256 7,201
その他
△ 313 △ 312
貸倒引当金
12,224 12,136
投資その他の資産合計
38,220 38,429
固定資産合計
66,595 65,127
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,825 4,474
買掛金
27,000 27,800
短期借入金
3,200 3,000
1年内返済予定の長期借入金
928 476
未払法人税等
4,923 4,330
その他
39,877 40,081
流動負債合計
固定負債
11,250 10,650
長期借入金
350 368
繰延税金負債
1,235 1,251
退職給付に係る負債
125 126
資産除去債務
1,412 1,145
その他
14,374 13,543
固定負債合計
54,251 53,625
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
5,530 5,465
資本剰余金
6,725 7,177
利益剰余金
△ 1,852 △ 1,852
自己株式
10,803 11,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132 184
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
14 9
退職給付に係る調整累計額
143 191
その他の包括利益累計額合計
1,397 120
非支配株主持分
12,343 11,502
純資産合計
66,595 65,127
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
14,088 15,435
売上高
10,057 10,839
売上原価
4,030 4,596
売上総利益
3,343 3,568
販売費及び一般管理費
687 1,027
営業利益
営業外収益
5 16
受取利息
0 3
受取配当金
69 85
受取地代家賃
202 34
助成金収入
150 0
持分法による投資利益
69 75
その他
498 216
営業外収益合計
営業外費用
37 40
支払利息
239
貸倒引当金繰入額 -
28 31
その他
65 312
営業外費用合計
1,119 931
経常利益
特別利益
4 4
固定資産売却益
4 136
投資有価証券売却益
100
持分変動利益 -
4 2
その他
13 243
特別利益合計
特別損失
4 1
固定資産除却損
27 34
投資有価証券評価損
0 15
その他
31 50
特別損失合計
1,101 1,124
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 435 441
19
△ 109
法人税等調整額
326 460
法人税等合計
774 663
四半期純利益
37 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
737 639
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
774 663
四半期純利益
その他の包括利益
77
その他有価証券評価差額金 △ 8
0 0
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額 △ 10 △ 4
57
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
66 44
その他の包括利益合計
841 708
四半期包括利益
(内訳)
808 687
親会社株主に係る四半期包括利益
32 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間より、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルは、株式の譲
受けにより株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間より、持分法非適用の非連結子会社でありました株式会社ササオジーエスは、重要
性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販売時にお
いて対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する
定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品に
ついて受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込ま
れる商品又は製品について受け取ったまたは受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、
返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資
産」の「その他」に含めて表示しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の
確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりま
したが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務
については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積
り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計
上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断に
ついて、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第2四半期連結会計期間以
降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 398百万円 357百万円
のれんの償却額 32 32
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年
2020年 2021年
2月12日 普通株式 126 利益剰余金 2.50
12月31日 3月29日
取締役会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年
2021年 2021年
5月13日 普通株式 126 利益剰余金 2.50
3月31日 5月25日
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年
2021年 2022年
2月14日 普通株式 132 利益剰余金 2.75
12月31日 3月28日
取締役会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年
2022年 2022年
5月12日 普通株式 132 利益剰余金 2.75
3月31日 5月25日
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
Ⅰ.株式会社ダイアモンドヘッズの株式の取得
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、株式会社ダイアモンドヘッズ(以下「ダイアモンドヘッズ」といい
ます)を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年1月14日付で、同社の株式の全
部を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイアモンドヘッズ
事業の内容 ・広告宣伝の企画、立案、制作、実施
・ラジオ・テレビ番組・催し物の企画、立案、制作、実施
・WEBデザイン他インターネット関連のデザイン業務
・デジタルコンテンツの企画、開発、制作、販売
・衣料品、衣料雑貨品の企画、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
ダイアモンドヘッズは、広告宣伝の企画・立案・制作を主業務として1982年4月に設立されました。40年に及ぶそ
の業歴の中で、ダイアモンドヘッズが提供されてきたクリエイティブワークは、ブランド戦略の立案・キャンペーン
やプロモーションの企画立案からグラフィック・Web・ムービーなどの制作まで多岐にわたります。
ダイアモンドヘッズが、当社企業グループに加わり、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソ
リューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がること
が期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グ
ループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2022 年 1 月 14 日 支配獲得日
2022 年 3 月 31 日 みなし取得日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ダイアモンドヘッズ
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 - %
企業結合日に取得した議決権比率 100.00 %
取得後の議決権比率 100.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に該当する事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得時に行った現金による株式取得の対価 468 百万円
取得原価 468 百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 31 百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
65 百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事
業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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Ⅱ.株式会社バークインスタイルの株式の取得
当社は、2022年2月4日開催の取締役会において、株式会社バークインスタイル(以下「バークインスタイル」といい
ます)の株式を取得し、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を
取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社バークインスタイル
事業の内容 ・モデルのマネジメント及びプロモート業務
・上記に関する講習会、セミナー、イベント等の企画及び運営
・上記に関する出版物の企画、編集、発行及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
バークインスタイルは、2008年9月にモデルマネジメント事業として創業され、150名を超える所属モデルから、
トップモデルを多数輩出しており、ファッションブランドをはじめとする多くのお客さまから高い評価を得られてお
ります。また、バークインスタイルの持つ信頼のブランド力は、業界内外より高く評価されており、潜在モデルの発
掘や新規クライアントの開拓など、今後の事業発展性の観点においても貴重な財産を持つ企業であります。
バークインスタイルが、当社企業グループに加わり、同社がこれまで積み上げてこられた信用と実績を第一にし
て、これまでの経営方針や理念を継続させつつ、当社企業グループの多様なソリューション、コンテンツマーケティ
ングのノウハウを活用した営業支援プラットフォームの開発、動画・SNSコンテンツの開発、同社のブランド力を
活かしたインフルエンサー事業の拡大などを取り入れ発展させていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い
商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、シナジーを活かしたさまざまな事業開発が可能となると判断し、
同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
(3)企業結合日
2022 年 2 月 4 日 支配獲得日
2022 年 3 月 31 日 みなし取得日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社バークインスタイル
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 - %
企業結合日に取得した議決権比率 100.00 %
取得後の議決権比率 100.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に該当する事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得時に行った現金による株式取得の対価 518 百万円
取得原価 518 百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 28 百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
225 百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事
業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)
印刷製造 10,371
その他 5,063
顧客との契約から生じる収益 15,435
その他の収益 -
外部顧客への売上高 15,435
(注) 当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 14円61銭 13円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
737 639
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
737 639
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,475 48,243
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
Ⅰ.株式会社ワン・パブリッシングの第三者割当増資引受による株式の追加取得
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、株式会社ワン・パブリッシング(以下「ワン・パブリッシング」と
いいます。)の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契を締結し、
2022年4月1日付で当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワン・パブリッシング
事業の内容 ・定期雑誌・ムック書籍出版事業
・Webメディア事業
・コンテンツマーケティング事業
(2)企業結合を行う主な理由
ワン・パブリッシングは、2020年7月1日付で株式会社学研プラスが会社分割し設立され、当社がその49.5%につ
いて譲り受けた持分法適用関連会社であります。「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」「POTATO」「BOMB」
「mer」「FYTTE」「学研キッズネット」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しており、デジタル
技術によって情報流通の変革が進んだ当該マーケットにおいて、雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という
2つのアクションがいかにあるべきかという観点から、 新しい時代のメディアの方向性を追求し、雑誌というアウ
トプットのスタイルに限らず、出版物、電子書籍、ウェブメディア、SNS、イベントなど、読者・ユーザーにとって
最適な形にアレンジして、ワクワクするコンテンツをタイムリーに届けるなど、メディア改革を進めてまいりまし
た。
当社企業グループにワン・パブリッシングが加わって以降、当社グループ企業との連携を進めておりますが、子会
社化することで、ワン・パブリッシングの事業基盤の拡大及びワン・パブリッシングを含めた当社グループの企業価
値の向上がより一層進展すると判断したためであります。
(3)企業結合日
2022 年 4 月 1 日 支配獲得日
2022 年 6 月 30 日 みなし取得日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ワン・パブリッシング
(6)取得する議決権比率
取得直前に所有している議決権比率 49.50 %
企業結合日に取得する議決権比率 20.00 %
取得後の議決権比率 59.60 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 396 百万円
取得時に行う現金による株式取得の対価 200 百万円
取得原価 596 百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額 - 百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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Ⅱ.株式会社リングストンの株式の追加取得
当社は、2022年4月15日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社リングストン(以下「リン
グストン」といいます。)の株式を追加取得し、同社を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を
締結し、同社の株式の全部を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リングストン
事業の内容 合成樹脂製品の手提げ袋、包装資材及び販促商品の企画、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
リングストンは、1971年12月設立、ショップバックを中心にパッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・
販売を行う会社であります。茨城県行方市に工場を持ち、グラビア印刷機5台と各種用途に応じた自動製袋機を備
え、様々な形状の商品を一貫生産と短納期対応を実現しております。また、東南アジアにおいては多くの優良な調達
先との強い製造ネットワークを構築しており、顧客のニーズへ柔軟に対応できる商品供給体制を有しております。
リングストンと日本創発グループとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ
等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させること企図し、また、相互の強みを活かし、新
たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると
の共通認識に達し、2021年1月8日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社と
いたしました。今般、リングストンが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係
となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印
刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上
させることで、リングストン及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判
断したためであります。
(3)企業結合日
2022 年 4 月 15 日 支配獲得日
2022 年 6 月 30 日 みなし取得日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社リングストン
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.83 %
企業結合日に取得した議決権比率 62.17 %
取得後の議決権比率 100.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 397 百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価 848 百万円
取得原価 1,245 百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 26 百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
2【その他】
四半期配当
2022年2月14日開催の取締役会において、2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当(2021年度第4四半期配当)を行う旨を決議いたしました。
1.1株当たり配当金額 2.75円
2.配当金の総額 132百万円
3.効力発生日(支払開始日) 2022年3月28日
2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当(2022年度第1四半期配当)を行う旨を決議いたしました。
1.1株当たり配当金額 2.75円
2.配当金の総額 132百万円
3.効力発生日(支払開始日) 2022年5月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社日本創発グループ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から
2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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