株式会社パイロットコーポレーション 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538－3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 人事部長 畑野 且次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538－3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 人事部長 畑野 且次
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 78,336,000円
(注) 本募集金額は１億円未満ではありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定に
より、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年５月10日付で提出いたしました有価証券届出書について、2022年５月11日付で四半期報告書(第21期第１四半
期(2022年１月１日から2022年３月31日まで))を提出したことに伴い、当該四半期報告書を参照書類に追加し、これに
関連する事項を訂正するとともに、添付書類「第21期連結会計年度(2022年１月１日から2022年３月31日まで)の第１
四半期の連結業績概要」を削除するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
第21期連結会計年度(2022年１月１日から2022年３月31日まで)の第１四半期の連結業績概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線で表示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
(訂正前)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)2022年３月30日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日( 2022年５月10日 )までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４月４日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第20期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日( 2022年５月10日 )までの間において生じた変更その他の事由はありま
せん。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、本有価証券届出書提出日( 2022年５月10日 )
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
(訂正後)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)2022年３月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第１四半期(2022年１月１日から2022年３月31日まで)2022年５月11日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日( 2022年５月11日 )までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４
月４日に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第20期有価証券報告書 及び第21期第１四半期報告書(以下「有価証券報告書
等」という。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降本有価証券届出書 の訂正
届出書 提出日( 2022年５月11日 )までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書 等 に記
載した将来に関する記載事項については、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日( 2022年５月11日 )現在においても変更
の必要はないものと判断しております。
以上
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