株式会社ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上収益 17,852,892 18,040,829
(千円) 35,857,177
(第２四半期連結会計期間) ( 9,581,217 ) ( 9,530,104 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,660,931 428,285 △ 6,857,347
親会社の所有者に帰属する
1,027,384 185,812
四半期(当期)利益又は損失
(千円) △ 5,901,120
（△）
(第２四半期連結会計期間) ( 639,535 ) (△ 179,397 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 2,369,194 1,088,179 △ 4,496,534
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 35,176,966 29,049,601 28,413,647
資産合計 (千円) 55,247,190 47,385,739 45,887,597
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期) 7.80 1.41
(円) △ 44.78
利益又は損失（△）
(第２四半期連結会計期間) ( 4.85 ) (△ 1.36 )
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) － 1.41 －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 63.7 61.3 61.9
営業活動による
(千円) 2,036 1,042,716 1,287,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 576,128 △ 964,672 △ 1,068,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,477,851 △ 277,061 △ 3,291,648
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,134,451 13,147,842 13,145,308
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第27期第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第27期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希
薄化効果を有しないため記載しておりません。
６．第27期第３四半期連結会計期間において、第26期連結会計年度に行った健美家株式会社との企業結合に係る
暫定的な会計処理の確定を行ったため、第27期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2020年７月31日に行われた健美家株式会社との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価
値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期においては、中長期的な企業価値向上と事業規模拡大を目指し、主力事業のHOME’S関連事業と海外事業を中心
に、特にメディアの強化とサービスの高度化、顧客基盤の強化に向けた集中的な成長投資を実施しております。
一方で新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を背景とした事業環境の変化はめまぐるしく、資材の高騰や
輸送遅延等、新築物件を中心とした供給戸数への影響懸念は払拭されておりません。
当社グループは、引き続き事業環境を注視しつつ中長期的な成長に向けた投資計画を継続してまいります。
これらの結果、当第２四半期における連結業績は、売上収益 18,040,829千円 （同 ＋1.1％ ）、営業利益 522,854千円
（同 △70.8％ ）、税引前四半期利益 428,285千円 （同 △74.2％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 185,812千円
（同 △81.9％ ）となりました。
また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）
売上収益 セグメント利益（損失△）
セグメントの名称
金額 前年同期比（％） 金額 前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業
13,231,543 △2.9 227,004 △84.7
(2) 海外
3,683,470 10.9 523,271 △28.8
(3) その他
1,277,377 19.4 △339,053 （注２）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は 286,137千円 であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事
業で構成されています。
事業者・ユーザーの価値提供向上と競争力強化に向けて、一人ひとりに合わせた住まい探しをサポートできるメ
ディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発強化や、認知度向上のための広告宣伝投資を積極的に実
施しています。しかし2020年９月期に実施した一部料金体系の変更に伴う調整からの回復の遅れやアライアンス
パートナーの見直しを含む戦略の変更等の影響もあり、当事業の売上収益は 13,231,543 千円（前年同期比 △
2.9％ ）、セグメント利益は 227,004 千円（同 △84.7％ ）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイ
ト等により構成されています。
グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域に
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おけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率向上の取り組みを継続
しています。また2022年1月には主に南米を中心に複数か国にサービスを展開している不動産ポータルサイト
「Properati」 を事業譲受しており、これまでに展開しているサービスとの連携や組織の統合を進めています。
以上の結果、当事業の売上収益は 3,683,470 千円（同 ＋10.9％ ）、セグメント利益は 523,271 千円（同 △28.8％ ）
となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト
「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は 1,277,377 千円（同 ＋19.4％ ）、セグメント損失は 339,053 千円（前年同期はセグメント損失
286,137千円 、 52,916千円の悪化 ）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2022年５月11日発表の「2022年９
月期 第２四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は 22,293,383千円 となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ 748,428千円増加 しており
ます。主な要因は、 現金及び現金同等物 の 増加2,533千円 、 売掛金及びその他の短期債権 の 増加376,564千円 、 そ
の他の短期金融資産 の 減少199,222千円 、及び、 その他の流動資産 の 増加568,553千円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 25,092,355千円 となり、前期末に比べ 749,713千円増加 しております。主な要因は、 有形固
定資産 の 減少113,629千円 、 使用権資産 の 減少392,194千円 、 のれん の 増加936,297千円 、 無形資産 の 減少39,528千
円 、 持分法で会計処理されている投資 の 増加752,300千円 、 その他の長期金融資産 の 減少305,556千円 、及び、 繰
延税金資産 の 減少86,129千円 であります。
以上の結果、当第２四半期末の資産合計は 47,385,739千円 となり、前期末に比べ 1,498,142千円増加 しておりま
す。
(流動負債)
流動負債の残高は 12,811,984千円 となり、前期末に比べ 672,690千円増加 しております。主な要因は、 買掛金及
びその他の短期債務 の 増加633,649千円 、 借入金 の 増加48,469千円 、 リース負債 の 減少16,537千円 、 未払法人所得
税 の 増加47,757千円 、及び、 その他の流動負債 の 減少40,649千円 であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 5,421,006千円 となり、前期末に比べ 211,092千円増加 しております。主な要因は、 借入金
の 増加531,581千円 、 リース負債 の 減少377,487千円 、その他の長期金融負債の 増加52,373千円 、 繰延税金負債 の
減少16,279千円 、及び、 その他の非流動負債 の 増加20,733千円 であります。
以上の結果、当第２四半期末の負債合計は 18,232,991千円 となり、前期末に比べ 883,782千円増加 しておりま
す。
(資本)
当第２四半期末における資本の残高は 29,152,748千円 となり、前期末に比べ 614,359千円増加 しております。主
な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加185,812千円 、その他の包括利益による
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その他の資本の構成要素の 増加902,366千円 、及び、剰余金の配当による利益剰余金の 減少477,049千円 等であり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
区分 増減
(自 2020年10月１日
(自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 2,036 1,042,716 1,040,680
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △576,128 △964,672 △388,544
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,477,851 △277,061 1,200,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） △1,828,295 2,533 1,830,829
当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 13,147,842千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は1,042,716千円 となり、前第２四半期連結累計期間（以下、前第２四半期）の
増加した資金2,036千円 と比べ、 1,040,680千円の増加 となりました。主な要因は、 税引前四半期利益 が 428,285千
円 と前第２四半期に比べ 1,232,645千円減少 したこと、 減価償却費及び償却費 が 936,351千円 と前第２四半期に比
べ 84,763千円減少 したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が △46,958千円 と前第２四半期に比べ 619,742
千円増加 したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が 310,944千円 と前第２四半期に比べ 196,270千円減少
したこと、その他が △863,511千円 と前第２四半期に比べ 656,170千円増加 したこと、及び、法人所得税の還付額
が 299,318千円 と前第２四半期の法人所得税の支払額 990,176千円 に比べ 1,289,494千円増加 したこと等でありま
す。その他の変動の主な要因は、賞与引当金の増減額が△40,965千円と前第２四半期に比べ560,714円増加したこ
と、棚卸資産の増減額が△702,091千円と前第２四半期に比べ293,231千円減少したこと、前払費用の増減額が△
333,832千円と前第２四半期に比べ140,303千円減少したこと、未払消費税の増減額が△23,266千円と前第２四半
期に比べ103,383千円増加したこと、及び、その他が184,768千円と前第２四半期に比べ351,050千円増加したこと
等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は964,672千円 となり、前第２四半期の 減少した資金576,128千円 と比べ、
388,544千円の減少 となりました。主な要因は、前第２四半期は 資本性金融資産の取得による支出 が 100,000千円
発生していたこと、当第２四半期は 資本性金融資産の売却による収入 が 20,000千円 、 関連会社株式の取得による
支出 が 800,000千円 発生したこと、有形固定資産の取得による支出が 60,047千円 と前第２四半期に比べ 4,756千円
増加 したこと、無形資産の取得による支出が 276,683千円 と前第２四半期に比べ 120,651千円増加 したこと、 事業
譲受による支出 が 350,946千円 と前第２四半期に比べ 60,082千円減少 したこと、貸付による支出が 445,746千円 と
前第２四半期に比べ 172,254千円減少 したこと、貸付金の回収による収入が 956,776千円 と前第２四半期に比べ
329,799千円増加 したこと、及び、 その他 が △8,313千円 と前第２四半期に比べ 143,989千円減少 したこと等であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は277,061千円 となり、前第２四半期の 減少した資金1,477,851千円 と比べ、
1,200,789千円の増加 となりました。主な要因は、前第２四半期は 非支配持分からの子会社持分取得による支出 が
15,400千円 、 非支配持分からの払込による収入 が 11,700千円 それぞれ発生していたこと、当第２四半期は 短期借
入金の返済による支出 が 250,000千円 と前第２四半期に比べ 198,450千円増加 したこと、 長期借入れによる収入 が
1,012,246千円 と前第２四半期に比べ 778,246千円増加 したこと、 長期借入金の返済による支出 が 182,194千円 と前
第２四半期に比べ 318,483千円減少 したこと、 配当金の支払額 が 476,903千円 と前第２四半期に比べ 220,147千円減
少 したこと、 リース負債の返済による支出 が 374,874千円 と前第２四半期に比べ 63,823千円減少 したこと、及び、
非支配持分への配当金の支払額 が 5,331千円 と前第２四半期に比べ 14,843千円減少 したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
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ありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は88,775千円であります。
(6)従業員数
当第２四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部(第２四半期会計期
普通株式 134,239,870 134,239,870
間末現在) 100株
プライム市場（提出日現在）
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 134,239,870 ― 9,716,363 ― 9,982,036
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
井上 高志
東京都港区 27,941,000 21.20
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４－１ 23,797,100 18.06
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-１２ 17,014,600 12.91
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 12,043,200 9.14
式会社（信託口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ１４００４０
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ． 5,042,800 3.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１）
行 ）
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩ
３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ－
ＣＡＶ ８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭ
4,059,100 3.08
（常任代理人 シティバンク、エ ＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番
３０号）
ヌ・エイ ）
ＰＡＲＱＵＥ ＥＭＰＲＥＳＡＲＩＡＬ Ｌ
Ａ ＦＩＮＣＡ ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ Ｄ
ＣＢＳ／ＤＣＶ ＣＬＩＥＮＴＳ
ＥＰＯＲＴＩＶＯ １－ＥＤＩＦＩ ＣＩ
Ｏ ４，ＰＬＡＮＴＡ ２ ２８２２３ Ｐ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 3,609,896 2.74
ＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬＡＲＣＯＮ（ＭＡ
銀行 ）
ＤＲＩＤ），ＳＰＡＩＮ（東京都千代田区丸
の内２丁目７－１）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ１４００５１
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ． 3,399,000 2.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１）
行 ）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,745,000 2.08
五味 大輔 長野県松本市 2,550,000 1.94
計 ― 102,201,696 77.55
１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入してお
ります。
２. 2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2022年２月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 5,000,000株
株券等保有割合 3.72％
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目１番１号
保有株券等の数 1,958,500株
株券等保有割合 1.46％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 4,628,400株
株券等保有割合 3.45%
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,458,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,317,423 単元株式数は100株であります。
131,742,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,370
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,317,423 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ 2,458,200 ― 2,458,200 1.83
株式会社LIFULL
計 ― 2,458,200 ― 2,458,200 1.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,145,308 13,147,842
売掛金及びその他の短期債権 7 5,000,620 5,377,185
その他の短期金融資産 7 589,366 390,144
2,809,658 3,378,211
その他の流動資産
流動資産合計 21,544,954 22,293,383
非流動資産
有形固定資産 1,441,114 1,327,484
使用権資産 3,429,723 3,037,528
のれん 11,026,612 11,962,909
無形資産 3,083,910 3,044,382
持分法で会計処理されている投資 339,161 1,091,461
その他の長期金融資産 7 2,101,373 1,795,817
繰延税金資産 2,849,230 2,763,100
71,516 69,670
その他の非流動資産
非流動資産合計 24,342,642 25,092,355
資産合計 45,887,597 47,385,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 7 3,178,334 3,811,983
借入金 7 6,628,630 6,677,099
リース負債 738,168 721,631
未払法人所得税 296,043 343,801
1,298,117 1,257,468
その他の流動負債
流動負債合計 12,139,294 12,811,984
非流動負債
借入金 7 998,980 1,530,561
リース負債 2,762,701 2,385,213
引当金 511,000 511,171
その他の金融負債 7 109,579 161,952
繰延税金負債 483,326 467,047
344,326 365,060
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,209,913 5,421,006
負債合計 17,349,208 18,232,991
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716,363 9,716,363
資本剰余金 9,982,062 10,006,892
利益剰余金 10,296,601 10,005,364
自己株式 △ 1,009,262 △ 1,009,267
△ 572,117 330,248
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 28,413,647 29,049,601
非支配持分 124,741 103,146
資本合計 28,538,388 29,152,748
負債及び資本合計 45,887,597 47,385,739
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 5,8 17,852,892 18,040,829
2,002,323 2,013,998
売上原価
売上総利益 15,850,569 16,026,831
販売費及び一般管理費
13,893,918 15,591,040
その他の収益 39,966 122,051
209,016 34,988
その他の費用
営業利益 1,787,600 522,854
金融収益
9,414 21,525
金融費用 56,610 44,528
△ 79,472 △ 71,565
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 1,660,931 428,285
法人所得税費用 628,489 258,736
四半期利益 1,032,441 169,549
以下に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属 1,027,384 185,812
5,057 △ 16,263
非支配持分に帰属
合計 1,032,441 169,549
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 11 7.80 1.41
7.80 1.41
希薄化後１株当たり四半期利益 11
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 5,8 9,581,217 9,530,104
1,056,592 1,066,491
売上原価
売上総利益 8,524,624 8,463,612
販売費及び一般管理費
7,426,692 8,580,552
その他の収益 19,841 69,657
105,840 18,755
その他の費用
営業利益（△損失） 1,011,932 △ 66,038
金融収益
5,094 971
金融費用 28,662 23,148
△ 51,400 △ 57,005
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益（△損失） 936,964 △ 145,220
法人所得税費用 292,371 43,791
四半期利益（△損失） 644,592 △ 189,012
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 639,535 △ 179,397
5,057 △ 9,615
非支配持分に帰属
合計 644,592 △ 189,012
(単位：円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四
半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益 11 4.85 △ 1.36
4.85 △ 1.36
希薄化後１株当たり四半期利益 11
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 1,032,441 169,549
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
52,905 △ 6,784
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
52,905 △ 6,784
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 1,284,468 885,285
持分法適用会社におけるその他の包括
4,784 23,865
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,289,252 909,151
項目合計
その他の包括利益(税引後) 1,342,157 902,366
四半期包括利益合計 2,374,599 1,071,915
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 2,369,194 1,088,179
5,404 △ 16,263
非支配持分に帰属
合計 2,374,599 1,071,915
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益（△損失） 644,592 △ 189,012
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
52,711 39
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
52,711 39
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 571,092 816,050
持分法適用会社におけるその他の包括
14,262 4,600
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
585,355 820,650
項目合計
その他の包括利益(税引後) 638,066 820,690
四半期包括利益合計 1,282,659 631,678
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 1,277,137 641,293
5,521 △ 9,615
非支配持分に帰属
合計 1,282,659 631,678
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年10月１日残高 9,716,363 9,922,957 16,834,306 △ 1,009,262 △ 1,976,672 33,487,692 151,443 33,639,135
四半期利益 － － 1,027,384 － － 1,027,384 5,057 1,032,441
その他の包括利益 － － － － 1,341,810 1,341,810 347 1,342,157
四半期包括利益合計 － － 1,027,384 － 1,341,810 2,369,194 5,404 2,374,599
剰余金の配当 6 － － △ 697,124 － － △ 697,124 △ 20,175 △ 717,299
非支配持分株主との資
－ 17,203 － － － 17,203 △ 19,575 △ 2,371
本取引
所有者との取引額等合計 － 17,203 △ 697,124 － － △ 679,921 △ 39,750 △ 719,671
2021年３月31日残高 9,716,363 9,940,160 17,164,566 △ 1,009,262 △ 634,861 35,176,966 117,097 35,294,063
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年10月１日残高 9,716,363 9,982,062 10,296,601 △ 1,009,262 △ 572,117 28,413,647 124,741 28,538,388
四半期利益 － － 185,812 － － 185,812 △ 16,263 169,549
その他の包括利益 － － － － 902,366 902,366 － 902,366
四半期包括利益合計 － － 185,812 － 902,366 1,088,179 △ 16,263 1,071,915
剰余金の配当 6 － － △ 477,049 － － △ 477,049 △ 5,331 △ 482,381
株式報酬取引 － 24,829 － － － 24,829 － 24,829
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4 － △ 4
所有者との取引額等合計 － 24,829 △ 477,049 △ 4 － △ 452,224 △ 5,331 △ 457,556
2022年３月31日残高 9,716,363 10,006,892 10,005,364 △ 1,009,267 330,248 29,049,601 103,146 29,152,748
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,660,931 428,285
減価償却費及び償却費 1,021,114 936,351
金融収益 △ 9,414 △ 21,525
金融費用 56,610 44,528
売掛金及びその他の短期債権の増減額
△ 666,701 △ 46,958
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
507,214 310,944
(△は減少)
△ 1,519,681 △ 863,511
その他
小計 1,050,075 788,114
利息及び配当金の受取額
329 1,595
利息の支払額 △ 58,192 △ 46,311
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 990,176 299,318
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,036 1,042,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の取得による支出 △ 100,000 －
資本性金融資産の売却による収入 － 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 55,291 △ 60,047
有形固定資産の売却による収入 1,572 288
無形資産の取得による支出 △ 156,032 △ 276,683
事業譲受による支出 10 △ 411,028 △ 350,946
関連会社株式の取得による支出 － △ 800,000
貸付による支出 △ 618,000 △ 445,746
貸付金の回収による収入 626,976 956,776
135,676 △ 8,313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 576,128 △ 964,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 51,549 △ 250,000
長期借入れによる収入 234,000 1,012,246
長期借入金の返済による支出 △ 500,678 △ 182,194
配当金の支払額 △ 697,050 △ 476,903
リース負債の返済による支出 △ 438,697 △ 374,874
非支配持分への配当金の支払額 △ 20,175 △ 5,331
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 15,400 －
支出
非支配持分からの払込による収入 11,700 －
－ △ 4
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,477,851 △ 277,061
現金及び現金同等物の為替変動による影響 223,647 201,551
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,828,295 2,533
現金及び現金同等物の期首残高 15,962,746 13,145,308
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,134,451 13,147,842
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年９月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、2021年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
のれんの減損
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動の一時停
止に伴う広告出稿の抑制等に伴い収益が悪化することにより資産の回収可能価額へ影響が生じる可能性があります。
今後、ワクチン接種の進捗に伴ってその影響が徐々に和らぐことが見込まれることから、当社は今後も景気が緩やか
に回復していくという仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、新型コ
ロナウイルス感染症の影響に関する見積りには不確実性を伴うため、実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、減損
損失が発生する可能性があります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」の運営、
HOME'S関連事業
不動産事業者向けインターネット・マーケティングサービス、不動産投資及び収益物
件の情報サイト「健美家」の運営等
主に不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイト「Trovit」、
海外
「Mitula」の運営等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,607,297 3,206,678 1,038,916 17,852,892
18,179 115,409 31,175 164,764
セグメント間の売上収益
計 13,625,476 3,322,087 1,070,092 18,017,657
セグメント利益(△損失)(注１) 1,487,409 734,688 △ 286,137 1,935,961
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 719,110 267,404 26,299 1,012,815
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 17,852,892
△ 164,764 －
セグメント間の売上収益
計 △ 164,764 17,852,892
セグメント利益(△損失)(注１) 20,689 1,956,650
その他の収益及び費用(純額) △ 169,049
営業利益 1,787,600
金融収益及び費用(純額)
△ 47,196
△ 79,472
持分法投資損益(△損失)
1,660,931
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 1,012,815
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 7,260,363 1,766,226 554,627 9,581,217
9,135 60,508 15,727 85,371
セグメント間の売上収益
計 7,269,498 1,826,734 570,355 9,666,588
セグメント利益(△損失)(注１) 618,084 562,449 △ 95,980 1,084,554
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 349,844 120,325 17,667 487,837
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 9,581,217
△ 85,371 －
セグメント間の売上収益
計 △ 85,371 9,581,217
セグメント利益(△損失)(注１) 13,377 1,097,931
その他の収益及び費用(純額) △ 85,999
営業利益 1,011,932
金融収益及び費用(純額)
△ 23,567
△ 51,400
持分法投資損益(△損失)
936,964
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 487,837
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 13,224,349 3,550,069 1,266,410 18,040,829
7,193 133,400 10,966 151,560
セグメント間の売上収益
計 13,231,543 3,683,470 1,277,377 18,192,390
セグメント利益(△損失)(注１) 227,004 523,271 △ 339,053 411,222
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 611,478 280,125 36,491 928,096
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 18,040,829
△ 151,560 －
セグメント間の売上収益
計 △ 151,560 18,040,829
セグメント利益(△損失)(注１) 24,568 435,791
その他の収益及び費用(純額) 87,062
営業利益 522,854
金融収益及び費用(純額)
△ 23,003
△ 71,565
持分法投資損益(△損失)
428,285
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 928,096
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第２四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 7,085,129 1,762,210 682,764 9,530,104
4,617 70,995 4,565 80,178
セグメント間の売上収益
計 7,089,747 1,833,205 687,330 9,610,283
セグメント利益(△損失)(注１) △ 91,226 121,592 △ 158,949 △ 128,584
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 303,563 142,699 21,905 468,168
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 9,530,104
△ 80,178 －
セグメント間の売上収益
計 △ 80,178 9,530,104
セグメント利益(△損失)(注１) 11,643 △ 116,940
その他の収益及び費用(純額) 50,901
営業利益 △ 66,038
金融収益及び費用(純額)
△ 22,177
△ 57,005
持分法投資損益(△損失)
△ 145,220
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 468,168
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2020年12月23日 普通株式 5.29 697,124 2020年９月30日 2020年12月24日
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2021年12月23日 普通株式 3.62 477,049 2021年９月30日 2021年12月24日
７. 金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2021年９月30日 )
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 ― 5,000,620 5,000,620
589,366
その他の短期金融資産 ― 589,366
696,347 1,405,026
その他の長期金融資産 2,101,373
696,347 6,995,013 7,691,361
合計
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
FVTPLの金融負債 合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 ― 3,178,334 3,178,334
6,628,630
借入金（流動） ― 6,628,630
998,980
借入金（非流動） ― 998,980
その他の長期金融負債 79,579 30,000 109,579
10,915,523
合計 79,579 10,835,944
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当第２四半期連結会計期間 ( 2022年３月31日 )
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産
5,377,185
売掛金及びその他の短期債権 ― 5,377,185
390,144
その他の短期金融資産 ― 390,144
689,548 1,106,268
その他の長期金融資産 1,795,817
689,548 6,873,598 7,563,146
合計
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
FVTPLの金融負債 合計
金融負債
3,811,983
買掛金及びその他の短期債務 ― 3,811,983
6,677,099
借入金（流動）（注） ― 6,677,099
借入金（非流動） ― 1,530,561 1,530,561
その他の長期金融負債 131,952 30,000 161,952
12,049,645 12,181,597
合計 131,952
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２） 1,400,584 1,364,991 1,102,956 1,105,354
償却原価で測定する金融負債
借入金（注３） 1,177,610 1,174,192 2,001,100 2,003,074
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保
証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価
値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
(単位：千円)
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 696,347 696,347
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 689,548 689,548
（注）当第２四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利
益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類し
ております。
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レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
期首残高 488,045 440,499 696,347
利得及び損失合計
損益 － 8,267 －
その他の包括利益 78,862 － △6,799
取得 100,000 － －
売却 － － －
回収 － △348,512 －
その他 － － －
期末残高 666,908 100,253 689,548
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれ
ております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第２四半期
連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
８. 売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
11,650,807 － － 11,650,807
インターネット・マーケティング 1,703,586 － － 1,703,586
海外メディア － 3,188,242 － 3,188,242
その他 252,903 18,436 1,038,916 1,310,256
顧客との契約から生じる収益 13,607,297 3,206,678 1,038,916 17,852,892
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
11,172,044 － － 11,172,044
インターネット・マーケティング 1,805,123 － － 1,805,123
海外メディア － 3,527,812 － 3,527,812
その他 247,181 22,257 1,266,410 1,535,849
顧客との契約から生じる収益 13,224,349 3,550,069 1,266,410 18,040,829
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
主な財又はサービスの内容
物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
LIFULL HOME'S
送客サービス
インターネット・
広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス
マーケティング
海外メディア 不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載
その他 『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』等の広告関連サービス
９. 法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
10. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
事業譲受による支出411,028千円は、主に、前第２四半期連結累計期間中にタイの不動産ポータルサイトの事業譲
受として支出したものであります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
事業譲受による支出350,946千円は、当第２四半期連結累計期間中に、南米の複数国に展開されている不動産情報
プラットフォーム「Properati」事業の事業譲受として支出したものであります。
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11. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,027,384 185,812
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
131,781,614 131,781,600
－ 101,291
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 131,781,614 131,882,891
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 7.80 1.41
希薄化後１株当たり四半期利益 7.80 1.41
(注)前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半
期利益と同額であります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
639,535 △179,397
(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
131,781,614 131,781,600
－ 31,825
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 131,781,614 131,813,425
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
基本的１株当たり四半期利益 4.85 △1.36
希薄化後１株当たり四半期利益 4.85 △1.36
(注)前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半
期利益と同額であります。
12. 後発事象
該当事項はありません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月11日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
• 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
• 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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