理研コランダム株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
870,088 949,694 3,862,423
売上高 （千円）
27,144 16,604 304,945
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
6,791 41,242 311,293
（千円）
益
127,649 40,337 533,214
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,016,133 4,406,633 4,393,957
純資産額 （千円）
5,884,594 6,243,340 6,160,284
総資産額 （千円）
7.36 44.73 337.61
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.2 70.6 71.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、2022年２月に、海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の形式
的な清算が完了しました。この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１
社により、構成されることとなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中
で、持ち直しの動きが見られます。個人消費はこのところ持ち直しの動きが見られます。設備投資は持ち直し、輸出
はおおむね横ばいとなっています。生産は持ち直しの動きが見られます。企業収益は感染症の影響が残る中で、非製
造業の一部に弱さが見られるものの、総じて見れば改善しています。企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見
られます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見ら
れる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があ
ります。また、感染症による影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、精密加工用フィルム製品は堅調に売上が推移し微増したこ
と、機械工具商向け研磨布及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用
定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増もあり、売上高は949,694千円（前年同期比9.1％増）となりました。
また利益面においては、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したこと、また賃貸収入
増も寄与し営業利益31,999千円（前年同期は営業損失36,917千円）となり、経常利益については持分法適用関連会社
である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少が大きく響き、持分法による投資利益が大幅に
減少したことから16,604千円（前年同期比38.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については連結子
会社理研精密器材（蘇州）有限公司の清算により為替換算調整勘定を取崩したことから41,242千円（前年同期比
507.3％増）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の業況は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が薄らいだことによる需要増により機械工具商向け研磨布が増加、精密加工用フィルム製品は堅調
に売上が推移し微増、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は793,284千円（前年同期比9.5％増）と
なり、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は47,271千円（前年
同期は11,987千円の営業損失）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第１
四半期連結累計期間の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから121,759
千円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できず原価率が悪化し20,232
千円（前年同期比37.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は
34,652千円（前年同期比626.2％増）となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は27,896千円（前年
同期は営業損失2,763千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83,056千円増加し、6,243,340千円になりまし
た。これは主に、連結子会社の理研精密器材(蘇州)有限公司の清算や持分法投資損失の計上及び持分法適用会社から
の配当金決議により関係会社出資金が186,263千円減少しましたが、一方未収受取配当金を計上したことにより流動
資産のその他が271,104千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ70,380千円増加し、1,836,707千円になりました。これは主に、返済により短期借
入金が50,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が22,800千円減少しましたが、賞与の支給見込額の
当第１四半期連結会計期間の負担額を賞与引当金として40,500千円計上、為替換算調整勘定の税効果により繰延税金
負債が93,979千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12,676千円増加し、4,406,633千円になりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,581千円増加したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,033千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
2022年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の
持分を譲渡することについて決議し、下記の内容にて同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商
種類 （株） 内容
（株） 品取引業協会名
（2022年5月13日）
（2022年3月31日）
東京証券取引所 単元株式数は
922,128 922,128
普通株式 市場第二部（第１四半期会計期間末現在） 100株であり
スタンダード市場（提出日現在） ます。
922,128 922,128
計 － －
(注)当社は東京証券取引所第二部へ上場していましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～ － 922,128 － 500,000 － 89,675
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
917,700 9,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,428
単元未満株式 普通株式 － －
922,128
発行済株式総数 － －
9,177
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） 式数の割合
（％）
埼玉県鴻巣市
（自己保有株式）
96 96 0.00
宮前 －
理研コランダム㈱
547-1
96 96 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第123期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第124期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人ナカチ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
714,869 635,524
現金及び預金
※１ 934,607
893,429
受取手形及び売掛金
394,294 426,329
商品及び製品
316,600 357,816
仕掛品
130,013 118,066
原材料及び貯蔵品
32,036 303,141
その他
△ 6,048 △ 3,349
貸倒引当金
2,516,371 2,730,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,120,437 2,121,327
建物及び構築物
△ 1,379,234 △ 1,390,761
減価償却累計額
741,203 730,566
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,503,071 1,571,867
△ 1,303,245 △ 1,317,797
減価償却累計額
199,826 254,070
機械装置及び運搬具（純額）
土地 328,763 328,763
501,065 502,026
その他
△ 385,233 △ 398,579
減価償却累計額
115,831 103,447
その他（純額）
1,385,623 1,416,846
有形固定資産合計
無形固定資産 51,151 48,146
投資その他の資産
376,572 406,244
投資有価証券
1,810,840 1,624,577
関係会社出資金
3,269
退職給付に係る資産 －
16,458 16,570
その他
2,207,139 2,047,392
投資その他の資産合計
3,643,913 3,512,384
固定資産合計
6,160,284 6,243,340
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 842,214
749,209
支払手形及び買掛金
66,775
設備関係支払手形 －
※２ 300,000 ※２ 250,000
短期借入金
72,800 71,000
１年内返済予定の長期借入金
20,291 15,657
リース債務
6,331 22,416
未払法人税等
40,500
賞与引当金 －
122,436 139,190
その他
1,364,071 1,354,747
流動負債合計
固定負債
44,000 23,000
長期借入金
78,582 76,739
リース債務
205,282 299,260
繰延税金負債
8,709
退職給付に係る負債 －
60,752 60,752
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,640 3,500
その他
402,256 481,960
固定負債合計
1,766,327 1,836,707
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
3,369,471 3,383,052
利益剰余金
△ 203 △ 203
自己株式
3,958,943 3,972,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146,380 167,002
その他有価証券評価差額金
649 1,651
繰延ヘッジ損益
287,985 265,457
為替換算調整勘定
435,014 434,109
その他の包括利益累計額合計
4,393,957 4,406,633
純資産合計
6,160,284 6,243,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
870,088 949,694
売上高
746,111 744,083
売上原価
123,977 205,611
売上総利益
160,894 173,612
販売費及び一般管理費
31,999
営業利益又は営業損失（△） △ 36,917
営業外収益
64,626
持分法による投資利益 －
23,276
為替差益 －
3,673 1,556
その他
68,299 24,832
営業外収益合計
営業外費用
38,515
持分法による投資損失 －
1,233 1,434
支払利息
2,148
為替差損 －
857 278
その他
4,238 40,227
営業外費用合計
27,144 16,604
経常利益
特別利益
19,331
－
為替換算調整勘定取崩益
19,331
特別利益合計 －
特別損失
2,597
子会社整理損 －
7,292
－
減損損失
7,292 2,597
特別損失合計
19,852 33,339
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 734 21,000
12,328
△ 28,903
法人税等調整額
13,061
法人税等合計 △ 7,903
6,791 41,242
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,791 41,242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,791 41,242
四半期純利益
その他の包括利益
16,285 20,622
その他有価証券評価差額金
2,423 1,001
繰延ヘッジ損益
10,422
為替換算調整勘定 △ 129,567
91,728 107,039
持分法適用会社に対する持分相当額
120,858
その他の包括利益合計 △ 905
127,649 40,337
四半期包括利益
（内訳）
127,649 40,337
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、理研精密器材（蘇州）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 21,678千円 －千円
支払手形 7,866 －
※２.当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入金末実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越契約極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 300,000 250,000
差引額 450,000 500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 33,735千円 36,167千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2021年3月25日 普通株式 27,662 30.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
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配当金の総額 1株当たり
基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額(円)
2022年3月30日 普通株式 27,661 30.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
724,156 141,160 4,772 870,088 870,088
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
724,156 141,160 4,772 870,088 870,088
計 －
セグメント利益又は損失
32,385 17,636
△ 11,987 △ 2,763 △ 54,553 △ 36,917
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△54,553千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい
て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,874千円、「OA器材部材等製造
販売事業」において5,418千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前第1四半期
連結累計期間においては、7,292千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
計
(注)２
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 793,284 121,759 34,652 949,694 － 949,694
その他の収益 － － － － － －
793,284 121,759 34,652 949,694 949,694
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
793,284 121,759 34,652 949,694 949,694
計 －
47,271 20,232 27,896 95,399 31,999
セグメント利益 △ 63,400
(注) １．セグメント利益の調整額△63,400千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 7円36銭 44円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,791 41,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,791 41,242
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 922,074 922,032
(注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
持分法適用関連会社の持分譲渡に関して
（１）2022年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具
有限公司の持分を譲渡することについて決議し、下記の内容にて同日付けで持分譲渡契約を締結いたし
ました。
（２）持分譲渡の理由及び相手先
当社は、2002年９月に、中国淄博市において、当社出資比率47%、中国企業の淄博開発区四砂砂布砂紙
有限公司（現在の出資社:山東魯信高新技術産業有限公司）出資比率47%、淄博中理磨具有限公司出資比
率６％の割合で、合弁会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司を設立後、同社へ研磨布紙製品の技術
供与、原材料供給等を実施してきました。この度、合弁会社への出資の役割を終えたと判断し、投資資
金の回収による当社の財務基盤の強化及び国内生産体制等への再投資を目的とし、富卓磨料(山東)有限
責任公司に当社が保有する同社の持分を全部譲渡するものであります。
（３）異動する関連会社(淄博理研泰山涂附磨具有限公司)の概要（2021年12月31日現在）
(1) 名 称 淄博理研泰山涂附磨具有限公司
(2) 所 在 地 中国山東省淄博市高新区開発区北路８号
(3) 代 表 者の役職 ·氏名 董事長 増田 富美雄
(4) 事 業 内 容 研磨布紙等の設計、製造、販売等
(5) 資 本 金 500万ＵＳドル
(6) 設 立 年 月 日 2002年８月29日
(7) 大株主 及び 持分比率 山東魯信高新技術産業有限公司(47.00％)、理研コランダム株式会社(47.
00%)、淄博中理磨具有限公司(6.00%)
(8) 当社と当該会社の関係 資 本 関 係 当社は当該会社の登録資本の 47. 00%の持分を保有して
います。
人 的 関 係 当社の代表取締役(1名)が当該会社の役員(董事長)を、
当社の取締役(1名)が当該会社の役員(董事)を兼務して
います。
取 引 関 係 当社と当該会社の間で半製品購入取引があります。
（４）譲渡実行の日程
2022年5月中（予定）の株式譲渡実行日をもって、当社持分法の適用対象会社から除外されます。
（５）譲渡価格及び譲渡実行に伴う今後の見通し
譲渡価格は114,069千元（2,196,969千円/2022年３月末換算レート１元＝19.26円）であります。
また、譲渡実行に伴いまして第２四半期連結会計期間以降、淄博理研泰山涂附磨具有限公司を連結の
範囲から除外することから持分法による投資利益が減少し、経常利益は減少する見込みであります。ま
た、特別利益として関係会社出資金譲渡益572,000千円、為替換算調整勘定取崩益258,000千円を計上す
る見込みであり、税金費用として法人税、住民税及び事業税319,000千円、法人税等調整額（貸方）とし
て214,000千円を計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みでありま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
理 研 コ ラ ン ダ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
高 村 俊 行
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
秋 山 浩 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社が持分の47％を保有
する持分法適用会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司の保有する持分の全てを、富卓磨料(山東)有限責任公司に譲渡
することを決議し、同日付けで持分譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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