ノムラ日米ＲＥＩＴファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第36期(令和3年10月7日－令和4年4月6日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第36期(令和3年10月7日－令和4年4月6日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ日米ＲＥＩＴファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月30日 提出
【計算期間】 第36特定期間(自 2021年10月7日至 2022年4月6日)
【ファンド名】 ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆米国およびわが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREIT（不
※１
動産投資信託）を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的
な運用を行なうことを基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※２
◆毎月決算 を行ない、原則として安定分配を行ないます。
※１ ファンドは、「米国REITマザーファンド」、「J-REITマザーファンド」および「J-REITマザーファンド2」を親
投資信託(「マザーファンド」といいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資
対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
※２ 決算日は、原則として毎月6日（休業日の場合は翌営業日）とします。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、6,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
ことができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(ノムラ日米REITファンド)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(不動産投信) ）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
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のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2004年4月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド ノムラ日米REITファンド
米国REITマザーファンド
マザーファンド
J-REITマザーファンド
（親投資信託）
J-REITマザーファンド2
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
(再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
HEITMAN REAL ESTATE SECURITIES LLC
投資顧問会社
(ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー)
※「米国REITマザーファンド」の運用にあたっては、ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・
エルエルシーに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
■委託会社の概況(2022年5月末現在)■
・名称
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野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
［1］米国REITおよびJ-REITに投資し、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうこ
とを基本とします。
◆ファンドは、「米国REITマザーファンド」、「J-REITマザーファンド」および「J－REITマザー
ファンド2」への投資を通じて米国REITおよびJ-REITに投資を行ないます。なお、マザーファンド
の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
◆米国REITおよびJ-REITへの資産配分については、J-REITへの投資比率を30％程度を中心に10％～
50％程度の範囲内とし、ファンドの資金動向、J-REITの市場規模・流動性等を勘案して決定するこ
とを基本とします。
◆「J－REITマザーファンド」への投資比率と「J－REITマザーファンド2」への投資比率について
は、J－REITに投資する各マザーファンドへの分散、ファンドの資金動向、J-REITの市場動向等を
考慮して行なうことを基本とします。
現状、J-REITの運用にあたっては、主として「J-REITマザーファンド」への投資を行なっておりま
す。
■米国REITおよびJ-REITへの資産配分■
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※上記の通り、J-REITへの投資比率は30％程度を中心としますが、今後J-REITの市場規模・流動性が増してきた場
合等には、ファンドの資金動向等を勘案し、J-REITへの投資比率を50％程度まで引き上げることを基本としま
す。 また、J-REIT市場の流動性が低下した場合等には、J-REITへの投資比率を10％程度まで引き下げる場合があ
ります。
［2］「米国REITマザーファンド」における米国REITへの投資にあたっては、収益性・成長性等を勘案し
て選定した米国REITに分散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求
を目指して運用します。
◆「米国REITマザーファンド」の運用にあたっては、「ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリ
ティーズ・エルエルシー」に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託します。
◆ 委託する範囲 ： 米国REITの運用
◆ 委託先名称 ： HEITMAN REAL ESTATE SECURITIES LLC
(ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー)
◆ 委託先所在地 ： 米国 イリノイ州 シカゴ市
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
◆主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」により投資銘柄を選
定することを基本とします。
◆「米国REITマザーファンド」における米国REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本
とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
◆資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーの紹介■
◆ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーは、米国シカゴに本拠を置
き、主に不動産証券の投資、運用を専門とする資産運用会社です。
◆1989年の米国不動産証券運用開始以来、不動産関連の長い経験を持つ運用メンバーを中心に、各銘
柄のファンダメンタルズ分析を重視し、銘柄評価、銘柄選定、ポートフォリオマネジメントを行
なっています。
◆同じハイトマン・グループ（ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
と親会社を共にし、不動産投資に関する各種サービスを提供している資産運用子会社群を指しま
す。以下、総称して「ハイトマン」といいます。）内の他の運用チーム（実物不動産投資、モー
ゲージ）とも連携をとり、不動産証券の投資判断に役立てています。
■ハイトマンの米国REITに対する投資哲学■
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◇各銘柄のリスクや収益機会を把握するためには、不動産の実務経験が重要。
◆ハイトマンでは、実物不動産投資の経験と実績に裏付けされたREIT運用を行なっています。
◇銘柄選択においては、長期にわたってキャッシュフローを成長させることのできるREITを重視。
◆投資銘柄の選択にあたっては、主として以下の観点に重点を置きます。
★経営戦略・ビジネスプラン ★経営陣の経験と経営に関する深み
★市場リスク・地理的なリスク ★物件ポートフォリオのグレード
◇各企業のバランスシートも重要なポイント。
◆バランスシート分析にあたっては、主として以下の観点に重点を置きます。
★レバレッジが高すぎない ★キャッシュフローが高く安定している
◇ボトムアップによる銘柄選択が、セクター（物件タイプ）選択よりも重要。
◆徹底した調査分析に基づいた銘柄選択が重要であると考えます。
※
◇単なる割安銘柄投資ではなく、GARP に基づいたバリュー投資が基本。
※GARP：Growth At a Reasonable Price／適正価値における成長銘柄投資。
■運用プロセス■
※上記運用プロセス図は、今後変更となる場合があります。
［3］「J-REITマザーファンド」におけるJ-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成
長性等を勘案して選定したJ-REITに分散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上
がり益の追求を目指して運用します。
◆個別銘柄の流動性・収益性等の判断に基づき、市場ウェイトに対してオーバー・ウェイト／アン
ダー・ウェイト等を決定し、ポートフォリオを構築します。
◆「J-REITマザーファンド」におけるJ-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とし
ます。
■運用プロセス ■
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※上記運用プロセス図は、今後変更となる場合があります。
◆資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
［4］「J-REITマザーファンド2」におけるJ-REITへの投資にあたっては、マクロ経済分析、不動産市場
分析、個別銘柄分析等に基づきポートフォリオを構築し、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値
上がり益の追求を目指して運用します。
◆「J－REITマザーファンド2」におけるJ-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本と
します。
※J-REITの運用にあたっては、主として「J-REITマザーファンド」への投資を行なっておりま
す。「J-REITマザーファンド２」は、運用資産額が少額であるため、現状、短期金融商品等で
運用を行なっております。
◆資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
≪REITについて≫
◆REIT(Real Estate Investment Trust)とは、「不動産(Real Estate)」に投資する「投資信託
(Investment Trust)」のことです。
（２）【投資対象】
米国およびわが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREIT（不動産
投資信託）を実質的な主要投資対象とします。
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◇ファンドは「米国REITマザーファンド」、「J-REITマザーファンド」および「J-REITマザーファン
ド2」の各受益証券への投資を通じて、実質的に米国のREIT(「米国REIT」といいます。)およびわ
が 国のREIT(「J-REIT」といいます。)に投資を行ないます。
なお、デリバティブの直接利用は行ないません。
■各マザーファンドの主要投資対象■
米国REITマザーファンド
◆米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREITを主要投資対象とし
ます。
J-REITマザーファンド
◆わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREITを主要投資対象と
します。
J－REITマザーファンド2
◆わが国の 金融商品 取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されているREITを主要投資対象と
します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である米国REITマザーファンド（以下「米国REITマザーファ
ンド」といいます。）、J－REITマザーファンド（以下「J－REITマザーファンド」といいます。）お
よびJ－REITマザーファンド2（以下「J－REITマザーファンド2」といいます。）の受益証券のほか、
次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
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なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができる
も のとします。
③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)各マザーファンドの概要
「米国REITマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投資信託。以下
「米国REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 米国REITへの投資にあたっては、収益性・成長性等を勘案して選定した米国REITに分散投資を行ない、
高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指して運用します。
② 主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」により投資銘柄を選定す
ることを基本とします。
③ 米国REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーに当ファンドの米国REITの運用の
指図に関する権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ デリバティブの直接利用は行ないません。
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⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
「J－REITマザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投資信託。以
下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① J－REITへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成長性等を勘案して選定したJ－REITに分
散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指して運用します。
② J－REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「J－REITマザーファンド2」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
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１．基本方針
この投資信託は、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追及を目指して運用します。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投資信託。以
下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① J－REITへの投資にあたっては、マクロ経済分析、不動産市場分析、個別銘柄分析等に基づきポートフォ
リオを構築し、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指して運用します。
② J－REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
③ ＜削除＞
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第16条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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＜米国REITの運用体制＞
＜J-REITの運用体制＞
※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に
安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
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す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※配当等収益とは、配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、
監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月 6 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から
起算して5営業日までに支払いを開始します。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益
分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう投資信託証券への実質投資割合には制限を設けませ
ん。
⑤マザーファンドへの投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
⑦公社債の借入れ(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑧外国為替予約取引の指図および範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、「米国REITマザーファンド」の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額 （信託財産に属する「米国REITマザーファンド」の時価総額に「米国REITマザー
ファンド」の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨資金の借入れ(約款第33条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
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財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始 日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。（運用の基本方針 2.運
用方法（3）投資制限）
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
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◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆米国のREITは法人税が原則非課税ですが、日本の投資信託が米国のREITに投資した場合、当該投資信託に
支払われる配当金に対しては、株式と同様に米国の源泉税が課されます。従って、ファンドはREITの配当
をそのまま享受できるわけではありません。
◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.65％(税抜年
1.5％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.865％ 年0.55％ 年0.085％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表
示しておりません。
「米国REITマザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「米国REITマザーファンド」を投資対
象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、当該投資信託の毎年1月および7月における信託報酬
支払いのときならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの平均
純資産総額（日々の純資産総額の平均値）に、次の率を乗じて得た額とします。
マザーファンドの平均純資産総額 率
300億円以下の部分 年0.55％
300億円超500億円以下の部分 年0.45％
500億円超の部分 年0.40％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払わ
れます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いた
だきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移
を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金
額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対
象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年4月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2022年4月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 29,589,610,898 99.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 249,315,269 0.83
合計（純資産総額） 29,838,926,167 100.00
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 21,574,903,875 98.74
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 274,571,659 1.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 21,849,475,534 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 87,863,499,350 98.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,751,200,279 1.95
合計（純資産総額） 89,614,699,629 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,758,751 100.00
合計（純資産総額） 16,758,751 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 米国ＲＥＩＴマザーファンド 3,280,945,064 6.4330 21,106,319,597 6.6595 21,849,453,653 73.22
受益証券
2 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 1,324,041,283 5.9260 7,846,268,643 5.8332 7,723,397,611 25.88
受益証券
3 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２ 29,784,315 0.5627 16,759,634 0.5627 16,759,634 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.16
合 計 99.16
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 27,757 46,617.68 1,293,967,004 50,433.22 1,399,875,076 6.40
2 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 62,441 20,211.69 1,262,038,198 19,102.20 1,192,760,870 5.45
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3 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 12,808 99,809.07 1,278,354,662 92,508.59 1,184,850,072 5.42
4 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 155,128 7,958.39 1,234,569,682 7,631.08 1,183,795,605 5.41
5 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 54,246 20,314.77 1,101,995,502 21,605.95 1,172,036,700 5.36
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 94,368 11,330.65 1,069,251,704 12,014.90 1,133,822,687 5.18
7 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 33,197 32,221.44 1,069,655,243 31,026.91 1,030,000,358 4.71
8 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 43,095 25,670.20 1,106,257,295 23,361.02 1,006,743,562 4.60
9 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 95,815 10,003.40 958,475,944 10,361.63 992,799,828 4.54
10 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 158,830 5,655.66 898,289,336 5,374.75 853,671,638 3.90
11 アメリカ 投資証券 UDR INC 116,176 7,537.02 875,620,999 7,211.00 837,745,787 3.83
12 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 81,429 9,136.54 743,979,348 9,234.10 751,924,148 3.44
13 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 27,794 27,106.02 753,384,822 26,090.28 725,153,359 3.31
14 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 162,211 4,602.87 746,637,637 4,351.60 705,877,744 3.23
15 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 94,490 6,807.67 643,257,097 7,377.23 697,074,935 3.19
16 アメリカ 投資証券 DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 460,105 1,223.77 563,064,383 1,372.35 631,429,238 2.88
17 アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 33,861 18,714.93 633,706,381 17,956.64 608,029,821 2.78
18 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 62,170 8,906.80 553,735,955 9,418.37 585,540,523 2.67
19 アメリカ 投資証券 SITE CENTERS CORP 252,861 2,015.37 509,608,574 2,127.47 537,956,366 2.46
20 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 163,551 3,190.57 521,821,503 3,252.42 531,937,590 2.43
21 アメリカ 投資証券 PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 220,720 2,435.45 537,553,407 2,100.41 463,604,261 2.12
22 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 28,500 19,741.35 562,628,532 15,737.67 448,523,646 2.05
23 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 46,830 8,989.27 420,967,683 8,971.23 420,122,851 1.92
24 アメリカ 投資証券 PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 124,392 2,917.73 362,942,512 3,225.36 401,209,703 1.83
25 アメリカ 投資証券 FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 47,607 8,078.23 384,580,458 8,143.95 387,709,123 1.77
26 アメリカ 投資証券 NETSTREIT CORP 113,427 2,930.27 332,372,462 2,863.26 324,772,036 1.48
27 アメリカ 投資証券 URBAN EDGE PROPERTIES 106,410 2,414.83 256,962,741 2,436.74 259,293,780 1.18
28 アメリカ 投資証券 ACADIA REALTY TRUST 89,785 2,803.99 251,756,565 2,700.90 242,500,809 1.10
29 アメリカ 投資証券 EPR PROPERTIES 34,704 6,129.87 212,731,015 6,977.76 242,156,495 1.10
30 アメリカ 投資証券 CENTERSPACE 18,890 13,583.13 256,585,375 12,352.51 233,339,095 1.06
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.74
合 計 98.74
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 15,746 488,022 7,684,409,369 465,000 7,321,890,000 8.17
資証券
2 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 16,109 384,604 6,195,590,024 394,500 6,355,000,500 7.09
人 投資証券
3 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 9,418 662,836 6,242,598,809 674,000 6,347,732,000 7.08
証券
4 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 31,757 198,408 6,300,862,537 175,800 5,582,880,600 6.22
資証券
5 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 23,723 217,074 5,149,653,094 209,600 4,972,340,800 5.54
ネクスト投資法人 投資証券
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6 日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法 14,705 276,974 4,072,905,611 273,900 4,027,699,500 4.49
人 投資証券
7 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 37,551 98,900 3,713,793,900 103,300 3,879,018,300 4.32
証券
8 日本 投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド投 19,423 211,947 4,116,646,931 199,200 3,869,061,600 4.31
資法人 投資証券
9 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 21,484 163,600 3,514,782,400 163,000 3,501,892,000 3.90
法人 投資証券
10 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 9,206 361,384 3,326,902,024 360,500 3,318,763,000 3.70
投資証券
11 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 18,347 171,333 3,143,452,856 175,300 3,216,229,100 3.58
証券
12 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 19,083 135,300 2,581,929,900 142,100 2,711,694,300 3.02
人 投資証券
13 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 14,275 216,100 3,084,827,500 186,700 2,665,142,500 2.97
14 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 3,826 643,000 2,460,118,000 629,000 2,406,554,000 2.68
人 投資証券
15 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 35,299 55,500 1,959,094,500 66,100 2,333,263,900 2.60
人 投資証券
16 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 14,301 159,900 2,286,729,900 149,500 2,137,999,500 2.38
17 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 4,918 413,500 2,033,593,000 414,000 2,036,052,000 2.27
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 10,912 193,030 2,106,347,558 175,800 1,918,329,600 2.14
19 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 43,407 37,385 1,622,782,848 42,450 1,842,627,150 2.05
証券
20 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 13,711 131,500 1,802,996,500 127,600 1,749,523,600 1.95
投資証券
21 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 2,859 491,000 1,403,769,000 503,000 1,438,077,000 1.60
資証券
22 日本 投資証券 星野リゾート・リート投資法人 2,007 658,000 1,320,606,000 669,000 1,342,683,000 1.49
投資証券
23 日本 投資証券 エスコンジャパンリート投資法 8,229 143,007 1,176,807,087 133,900 1,101,863,100 1.22
人 投資証券
24 日本 投資証券 福岡リート投資法人 投資証券 6,610 162,915 1,076,870,393 162,400 1,073,464,000 1.19
25 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 5,957 172,100 1,025,199,700 161,400 961,459,800 1.07
資証券
26 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 6,350 152,600 969,010,000 147,700 937,895,000 1.04
券
27 日本 投資証券 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法 5,769 152,494 879,738,475 158,000 911,502,000 1.01
人 投資証券
28 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 2,786 312,584 870,861,003 324,000 902,664,000 1.00
資法人 投資証券
29 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 2,525 325,959 823,048,377 315,000 795,375,000 0.88
証券
30 日本 投資証券 投資法人みらい 投資証券 13,034 49,350 643,227,900 50,600 659,520,400 0.73
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.04
合 計 98.04
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
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該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
該当事項はありません。
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
該当事項はありません。
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
2022年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第17特定期間 (2012年10月 9日) 67,416 67,859 0.4572 0.4602
第18特定期間 (2013年 4月 8日) 84,561 84,817 0.6620 0.6640
第19特定期間 (2013年10月 7日) 68,223 68,456 0.5840 0.5860
第20特定期間 (2014年 4月 7日) 67,913 68,123 0.6490 0.6510
第21特定期間 (2014年10月 6日) 67,154 67,343 0.7115 0.7135
第22特定期間 (2015年 4月 6日) 72,123 72,285 0.8896 0.8916
第23特定期間 (2015年10月 6日) 59,584 59,726 0.8354 0.8374
第24特定期間 (2016年 4月 6日) 55,905 56,035 0.8621 0.8641
第25特定期間 (2016年10月 6日) 47,519 47,637 0.8052 0.8072
第26特定期間 (2017年 4月 6日) 43,355 43,457 0.8525 0.8545
第27特定期間 (2017年10月 6日) 39,300 39,392 0.8494 0.8514
第28特定期間 (2018年 4月 6日) 32,860 32,945 0.7807 0.7827
第29特定期間 (2018年10月 9日) 33,113 33,189 0.8635 0.8655
第30特定期間 (2019年 4月 8日) 32,384 32,454 0.9341 0.9361
第31特定期間 (2019年10月 7日) 32,214 32,279 0.9897 0.9917
第32特定期間 (2020年 4月 6日) 19,949 20,009 0.6672 0.6692
第33特定期間 (2020年10月 6日) 24,547 24,605 0.8376 0.8396
第34特定期間 (2021年 4月 6日) 27,313 27,368 0.9909 0.9929
第35特定期間 (2021年10月 6日) 27,377 27,428 1.0860 1.0880
第36特定期間 (2022年 4月 6日) 29,531 29,579 1.2419 1.2439
2021年 4月末日 27,741 ― 1.0291 ―
5月末日 27,593 ― 1.0411 ―
6月末日 28,487 ― 1.0885 ―
7月末日 28,895 ― 1.1136 ―
8月末日 28,784 ― 1.1212 ―
9月末日 27,837 ― 1.1011 ―
10月末日 29,041 ― 1.1641 ―
11月末日 28,322 ― 1.1478 ―
12月末日 29,711 ― 1.2123 ―
2022年 1月末日 27,523 ― 1.1322 ―
2月末日 27,059 ― 1.1174 ―
3月末日 29,577 ― 1.2375 ―
4月末日 29,838 ― 1.2673 ―
②【分配の推移】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
計算期間 1口当たりの分配金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2012年 4月 7日～2012年10月 9日 0.0180円
第18特定期間 2012年10月10日～2013年 4月 8日 0.0120円
第19特定期間 2013年 4月 9日～2013年10月 7日 0.0120円
第20特定期間 2013年10月 8日～2014年 4月 7日 0.0120円
第21特定期間 2014年 4月 8日～2014年10月 6日 0.0120円
第22特定期間 2014年10月 7日～2015年 4月 6日 0.0120円
第23特定期間 2015年 4月 7日～2015年10月 6日 0.0120円
第24特定期間 2015年10月 7日～2016年 4月 6日 0.0120円
第25特定期間 2016年 4月 7日～2016年10月 6日 0.0120円
第26特定期間 2016年10月 7日～2017年 4月 6日 0.0120円
第27特定期間 2017年 4月 7日～2017年10月 6日 0.0120円
第28特定期間 2017年10月 7日～2018年 4月 6日 0.0120円
第29特定期間 2018年 4月 7日～2018年10月 9日 0.0120円
第30特定期間 2018年10月10日～2019年 4月 8日 0.0120円
第31特定期間 2019年 4月 9日～2019年10月 7日 0.0120円
第32特定期間 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 0.0120円
第33特定期間 2020年 4月 7日～2020年10月 6日 0.0120円
第34特定期間 2020年10月 7日～2021年 4月 6日 0.0120円
第35特定期間 2021年 4月 7日～2021年10月 6日 0.0120円
第36特定期間 2021年10月 7日～2022年 4月 6日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
計算期間 収益率
第17特定期間 2012年 4月 7日～2012年10月 9日 0.9％
第18特定期間 2012年10月10日～2013年 4月 8日 47.4％
第19特定期間 2013年 4月 9日～2013年10月 7日 △10.0％
第20特定期間 2013年10月 8日～2014年 4月 7日 13.2％
第21特定期間 2014年 4月 8日～2014年10月 6日 11.5％
第22特定期間 2014年10月 7日～2015年 4月 6日 26.7％
第23特定期間 2015年 4月 7日～2015年10月 6日 △4.7％
第24特定期間 2015年10月 7日～2016年 4月 6日 4.6％
第25特定期間 2016年 4月 7日～2016年10月 6日 △5.2％
第26特定期間 2016年10月 7日～2017年 4月 6日 7.4％
第27特定期間 2017年 4月 7日～2017年10月 6日 1.0％
第28特定期間 2017年10月 7日～2018年 4月 6日 △6.7％
第29特定期間 2018年 4月 7日～2018年10月 9日 12.1％
第30特定期間 2018年10月10日～2019年 4月 8日 9.6％
第31特定期間 2019年 4月 9日～2019年10月 7日 7.2％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第32特定期間 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 △31.4％
第33特定期間 2020年 4月 7日～2020年10月 6日 27.3％
第34特定期間 2020年10月 7日～2021年 4月 6日 19.7％
第35特定期間 2021年 4月 7日～2021年10月 6日 10.8％
第36特定期間 2021年10月 7日～2022年 4月 6日 15.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17特定期間 2012年 4月 7日～2012年10月 9日 1,448,806,305 24,374,430,593 147,468,303,208
第18特定期間 2012年10月10日～2013年 4月 8日 2,615,512,973 22,340,981,041 127,742,835,140
第19特定期間 2013年 4月 9日～2013年10月 7日 2,198,539,508 13,114,548,728 116,826,825,920
第20特定期間 2013年10月 8日～2014年 4月 7日 624,875,002 12,814,928,014 104,636,772,908
第21特定期間 2014年 4月 8日～2014年10月 6日 611,475,732 10,860,055,420 94,388,193,220
第22特定期間 2014年10月 7日～2015年 4月 6日 1,304,505,951 14,615,000,531 81,077,698,640
第23特定期間 2015年 4月 7日～2015年10月 6日 519,824,561 10,274,777,088 71,322,746,113
第24特定期間 2015年10月 7日～2016年 4月 6日 293,412,750 6,769,243,778 64,846,915,085
第25特定期間 2016年 4月 7日～2016年10月 6日 257,882,660 6,085,801,463 59,018,996,282
第26特定期間 2016年10月 7日～2017年 4月 6日 433,087,726 8,592,524,780 50,859,559,228
第27特定期間 2017年 4月 7日～2017年10月 6日 176,240,342 4,767,613,494 46,268,186,076
第28特定期間 2017年10月 7日～2018年 4月 6日 146,505,435 4,321,633,739 42,093,057,772
第29特定期間 2018年 4月 7日～2018年10月 9日 112,382,310 3,857,489,546 38,347,950,536
第30特定期間 2018年10月10日～2019年 4月 8日 120,360,053 3,798,310,535 34,670,000,054
第31特定期間 2019年 4月 9日～2019年10月 7日 218,360,299 2,339,278,883 32,549,081,470
第32特定期間 2019年10月 8日～2020年 4月 6日 210,091,425 2,857,204,312 29,901,968,583
第33特定期間 2020年 4月 7日～2020年10月 6日 193,273,650 787,911,374 29,307,330,859
第34特定期間 2020年10月 7日～2021年 4月 6日 138,601,033 1,882,485,576 27,563,446,316
第35特定期間 2021年 4月 7日～2021年10月 6日 303,777,449 2,656,663,403 25,210,560,362
第36特定期間 2021年10月 7日～2022年 4月 6日 254,457,749 1,686,447,456 23,778,570,655
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口＝1円）あるいは、1万円以上1
円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態
によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があります。原
則として、お買付け後のコース変更はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または１円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は1円単位または1口単位で換金できます。
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※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
換金価額は、解約申込み受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える一部解約は行なえません。また、
別途、大口解約について、1日1件5億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等に
よっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制
※
限 を設ける場合があります。
※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会
社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および
既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準 価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価証券
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※
を除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法 に
より評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、
計 算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにお いては 1 万口当りの価額で表
示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間 1 年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたは
アモチゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な 投資 対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
REIT
原則として、基準価額計算日 の 金融商品 取引所の 最終相場 で評価しま
(不動産投資信託)
す。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンド の基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年4月8日までとします(2004年4月30日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎月7日から翌月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。 ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
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(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの信託契
約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくは運用体制等の変更等のやむ
を 得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁
に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託
契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続
します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁
判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任でき
ないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に、各々交付運用報告書を作
成し、当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年4月、10月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務
局長に提出します。
(e)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
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(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款 に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)か
ら(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
(g)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者
に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告また
は書面に付記します。
(h)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前ま
でに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものと
します。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了
の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自
動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとしま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
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（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代 金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、 原則として決算日から起算して 5営業日 までに 支払い を開始 しま
す。販売会社でお受取りください。
なお 、 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、
その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の価額は、各計
算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合
は翌営業日)から 起算して 5 営業日 までに 支払い を開始 します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞ
く投資コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があ
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、5営業日目 から受益者
にお支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とする
ための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年10月7日から2022年4月6日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ノムラ日米ＲＥＩＴファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021年10月 6日現在) (2022年 4月 6日現在)
資産の部
流動資産
179,571,118 231,560,211
コール・ローン
27,187,864,411 29,316,002,610
親投資信託受益証券
140,000,000 132,000,000
未収入金
27,507,435,529 29,679,562,821
流動資産合計
27,507,435,529 29,679,562,821
資産合計
負債の部
流動負債
50,421,120 47,557,141
未払収益分配金
41,149,269 62,008,016
未払解約金
2,153,412 2,169,884
未払受託者報酬
35,847,983 36,122,157
未払委託者報酬
107 27
未払利息
75,993 76,575
その他未払費用
129,647,884 147,933,800
流動負債合計
129,647,884 147,933,800
負債合計
純資産の部
元本等
25,210,560,362 23,778,570,655
元本
剰余金
2,167,227,283 5,753,058,366
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,000,096,766 7,062,675,648
（分配準備積立金）
27,377,787,645 29,531,629,021
元本等合計
27,377,787,645 29,531,629,021
純資産合計
27,507,435,529 29,679,562,821
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 4月 7日 自 2021年10月 7日
至 2021年10月 6日 至 2022年 4月 6日
営業収益
88
受取利息 -
3,096,957,548 4,344,138,199
有価証券売買等損益
3,096,957,548 4,344,138,287
営業収益合計
営業費用
26,244 23,046
支払利息
13,199,778 13,169,632
受託者報酬
219,737,436 219,235,511
委託者報酬
465,813 464,754
その他費用
233,429,271 232,892,943
営業費用合計
2,863,528,277 4,111,245,344
営業利益又は営業損失（△）
2,863,528,277 4,111,245,344
経常利益又は経常損失（△）
2,863,528,277 4,111,245,344
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,017,689 58,099,056
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,167,227,283
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 250,301,985
24,577,526 39,823,024
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,577,526 39,823,024
額
146,155,970 214,940,439
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
146,155,970 214,940,439
額
312,402,876 292,197,790
分配金
2,167,227,283 5,753,058,366
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月 7日から2022年 4月 6日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年10月 6日現在 2022年 4月 6日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
25,210,560,362口 23,778,570,655口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0860円 1口当たり純資産額 1.2419円
(10,000口当たり純資産額) (10,860円) (10,000口当たり純資産額) (12,419円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月 7日 自 2021年10月 7日
至 2021年10月 6日 至 2022年 4月 6日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である米国REITマザーファンドに 当ファンドの主要投資対象である米国REITマザーファンドに
おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部 おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部
を委託する為に要する費用 を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 54,949,495円 支払金額 55,854,192円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 4月 7日から2021年 5月 6日まで 2021年10月 7日から2021年11月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,141,545円 費用控除後の配当等収益額 A 34,245,620円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 620,519,287円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,833,710,970円 収益調整金額 C 1,732,757,523円
分配準備積立金額 D 2,099,537,767円 分配準備積立金額 D 4,916,294,548円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,949,390,282円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,303,816,978円
当ファンドの期末残存口数 F 26,940,912,918口 当ファンドの期末残存口数 F 24,806,774,986口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,465円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,944円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,881,825円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,613,549円
2021年 5月 7日から2021年 6月 7日まで 2021年11月 9日から2021年12月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,509,651円 費用控除後の配当等収益額 A 6,215,408円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,268,460,130円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,800,838,553円 収益調整金額 C 1,749,303,708円
分配準備積立金額 D 2,018,107,087円 分配準備積立金額 D 5,463,815,032円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,143,915,421円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,219,334,148円
当ファンドの期末残存口数 F 26,400,009,606口 当ファンドの期末残存口数 F 24,662,755,431口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,948円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,927円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,800,019円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,325,510円
2021年 6月 8日から2021年 7月 6日まで 2021年12月 7日から2022年 1月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 81,681,328円 費用控除後の配当等収益額 A 59,089,846円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 753,515,087円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 809,296,324円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,790,606,825円 収益調整金額 C 1,739,813,652円
分配準備積立金額 D 3,252,839,945円 分配準備積立金額 D 5,362,550,193円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,878,643,185円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,970,750,015円
当ファンドの期末残存口数 F 26,147,683,970口 当ファンドの期末残存口数 F 24,426,830,656口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,248円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,263円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,295,367円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,853,661円
2021年 7月 7日から2021年 8月 6日まで 2022年 1月 7日から2022年 2月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,089,696円 費用控除後の配当等収益額 A 32,867,910円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 480,437,755円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,785,798,513円 収益調整金額 C 1,738,304,622円
分配準備積立金額 D 3,989,086,041円 分配準備積立金額 D 6,134,857,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,294,412,005円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,906,030,343円
当ファンドの期末残存口数 F 25,912,018,129口 当ファンドの期末残存口数 F 24,274,282,099口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,429円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,256円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,824,036円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,548,564円
2021年 8月 7日から2021年 9月 6日まで 2022年 2月 8日から2022年 3月 7日まで
項目 項目
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 74,405,747円 費用控除後の配当等収益額 A 37,748,852円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 625,242,230円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,771,729,247円 収益調整金額 C 1,732,738,423円
分配準備積立金額 D 4,394,659,819円 分配準備積立金額 D 6,084,911,400円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,866,037,043円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,855,398,675円
当ファンドの期末残存口数 F 25,590,254,915口 当ファンドの期末残存口数 F 24,149,682,690口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,683円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,252円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,180,509円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,299,365円
2021年 9月 7日から2021年10月 6日まで 2022年 3月 8日から2022年 4月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 91,111,505円 費用控除後の配当等収益額 A 107,236,645円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,027,943,176円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,756,045,989円 収益調整金額 C 1,713,282,552円
分配準備積立金額 D 4,959,406,381円 分配準備積立金額 D 5,975,052,968円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,806,563,875円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,823,515,341円
当ファンドの期末残存口数 F 25,210,560,362口 当ファンドの期末残存口数 F 23,778,570,655口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,699円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,710円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,421,120円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,557,141円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 4月 7日 自 2021年10月 7日
至 2021年10月 6日 至 2022年 4月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年10月 6日現在 2022年 4月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月 7日 自 2021年10月 7日
至 2021年10月 6日 至 2022年 4月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 4月 7日 自 2021年10月 7日
至 2021年10月 6日 至 2022年 4月 6日
期首元本額 27,563,446,316円 期首元本額 25,210,560,362円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 303,777,449円 期中追加設定元本額 254,457,749円
期中一部解約元本額 2,656,663,403円 期中一部解約元本額 1,686,447,456円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月 7日 自 2021年10月 7日
種類
至 2021年10月 6日 至 2022年 4月 6日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,255,810,518 2,896,222,582
合計 △1,255,810,518 2,896,222,582
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 米国ＲＥＩＴマザーファンド 3,334,832,012 21,452,974,333
証券
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 1,324,041,283 7,846,268,643
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２ 29,784,315 16,759,634
小計
銘柄数：3 4,688,657,610 29,316,002,610
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 29,316,002,610
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは「米国ＲＥＩＴマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」および「Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
２」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託
の 受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
米国ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 4月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 116,562,651
コール・ローン 63,188,275
投資証券 21,157,331,982
未収入金 354,167,917
45,168,381
未収配当金
21,736,419,206
流動資産合計
21,736,419,206
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 151,900
未払金 151,286,582
未払解約金 132,000,000
7
未払利息
283,438,489
流動負債合計
283,438,489
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,334,832,012
剰余金
18,118,148,705
期末剰余金又は期末欠損金（△）
21,452,980,717
元本等合計
21,452,980,717
純資産合計
21,736,419,206
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 6.4330円
(10,000口当たり純資産額) (64,330円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月 7日
至 2022年 4月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年 4月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 4月 6日現在
2021年10月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,714,187,420円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 379,355,408円
期末元本額 3,334,832,012円
期末元本額の内訳＊
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド 3,334,832,012円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月6日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 92,755 1,945,072.35
AGREE REALTY CORP 48,210 3,221,392.20
AVALONBAY COMMUNITIES INC 37,571 9,371,710.24
CENTERSPACE 19,460 1,934,518.60
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 451,893 4,473,740.70
DIGITAL REALTY TRUST INC 71,991 10,540,202.31
DUKE REALTY CORP 157,328 9,329,550.40
EPR PROPERTIES 35,734 1,908,195.60
EQUINIX INC 10,198 7,774,955.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 48,487 3,025,103.93
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 164,511 5,650,952.85
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 117,785 3,093,034.10
INVITATION HOMES INC 163,630 6,582,834.90
KILROY REALTY CORP 66,580 4,941,567.60
KIMCO REALTY CORP 166,571 4,022,689.65
LIFE STORAGE INC 28,071 3,988,608.39
MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,685 1,201,126.80
NETSTREIT CORP 116,787 2,667,415.08
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 122,754 2,931,365.52
PHYSICIANS REALTY TRUST 105,741 1,838,835.99
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 228,790 3,791,050.30
POSTAL REALTY TRUST INC-A 73,893 1,262,092.44
PROLOGIS INC 55,016 9,148,060.48
PUBLIC STORAGE 30,047 11,890,198.84
REALTY INCOME CORP 81,429 5,754,587.43
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 97,175 7,486,362.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 29,030 3,790,737.40
SITE CENTERS CORP 257,531 4,213,207.16
SUN COMMUNITIES INC 43,705 7,841,114.05
UDR INC 138,206 8,038,060.96
URBAN EDGE PROPERTIES 109,940 2,041,585.80
VENTAS INC 95,830 5,903,128.00
WELLTOWER INC 95,708 9,158,298.52
小計
銘柄数：33 3,368,042 170,761,355.79
(21,157,331,982)
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 21,157,331,982
(21,157,331,982)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 4月 6日現在
種類 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 247,643,500 － 247,795,400 △151,900
米ドル 247,643,500 － 247,795,400 △151,900
合計 247,643,500 － 247,795,400 △151,900
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（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 4月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 260,570,287
投資証券 89,396,020,900
未収入金 330,000,662
1,015,922,921
未収配当金
91,002,514,770
流動資産合計
91,002,514,770
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 264,119,169
未払解約金 20,370,000
31
未払利息
284,489,200
流動負債合計
284,489,200
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,308,581,599
剰余金
75,409,443,971
期末剰余金又は期末欠損金（△）
90,718,025,570
元本等合計
90,718,025,570
純資産合計
91,002,514,770
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.9260円
(10,000口当たり純資産額) (59,260円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月 7日
至 2022年 4月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 4月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 4月 6日現在
2021年10月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 15,561,369,734円
同期中における追加設定元本額 831,312,055円
同期中における一部解約元本額 1,084,100,190円
期末元本額 15,308,581,599円
期末元本額の内訳＊
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド 1,324,041,283円
野村Ｊリートファンド 1,737,430,114円
野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（野村ＳＭＡ向け） 232,192,664円
野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（非課税適格機関投資家専用） 618,993,694円
野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け） 11,395,923,844円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 8,229 1,115,852,400
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 5,660 606,752,000
人 投資証券
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 5,401 870,101,100
投資証券
東海道リート投資法人 投資証券 622 73,022,800
日本アコモデーションファンド投資 259 166,537,000
法人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 6,350 960,755,000
産業ファンド投資法人 投資証券 15,534 2,920,392,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アドバンス・レジデンス投資法人 18 6,327,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 23,288 4,955,686,400
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 4,918 2,082,773,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 9,531 1,795,640,400
コンフォリア・レジデンシャル投資 2,505 830,407,500
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 9,292 3,382,288,000
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 2,007 1,376,802,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 3,125 921,250,000
イオンリート投資法人 投資証券 14,301 2,170,891,800
ヒューリックリート投資法人 投資 5,957 1,001,371,700
証券
日本リート投資法人 投資証券 1,391 525,102,500
積水ハウス・リート投資法人 投資 1 81,100
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 2,921 402,805,900
券
ケネディクス商業リート投資法人 17,295 4,847,788,500
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 1,410 229,830,000
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 32 4,112,000
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 23,319 3,800,997,000
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 304 26,508,800
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 31,757 5,678,151,600
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 397 24,614,000
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 702 409,968,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 5,104 358,811,200
券
投資法人みらい 投資証券 13,034 690,802,000
森トラスト・ホテルリート投資法 2,807 368,559,100
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 13,933 6,687,840,000
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 17,019 3,548,461,500
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 1,388 174,471,600
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 1 122,600
資証券
1 161,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 9,418 6,347,732,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 4,098 2,540,760,000
人 投資証券
日本都市ファンド投資法人 投資証 45,980 4,763,528,000
券
オリックス不動産投資法人 投資証 11,123 1,874,225,500
券
日本プライムリアルティ投資法人 17,065 6,894,260,000
投資証券
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 2,356 379,080,400
東急リアル・エステート投資法人 755 146,772,000
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 4,347 492,949,800
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 19,083 2,702,152,800
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 300 42,600,000
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 35,508 1,569,453,600
券
フロンティア不動産投資法人 投資 2,859 1,458,090,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 276 41,648,400
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1 324,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 6,415 1,080,927,500
ケネディクス・オフィス投資法人 495 363,330,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 2,283 202,045,500
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 264 195,888,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 1 154,100
スターツプロシード投資法人 投資 17 4,052,800
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 1,480 489,140,000
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 35,299 2,273,255,600
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 5,746 662,513,800
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 13,711 1,855,098,300
資証券
小計
銘柄数：60 468,693 89,396,020,900
組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 89,396,020,900
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 4月 6日現在)
資産の部
流動資産
16,758,841
コール・ローン
16,758,841
流動資産合計
16,758,841
資産合計
負債の部
流動負債
2
未払利息
2
流動負債合計
2
負債合計
純資産の部
元本等
元本 29,784,315
剰余金
△13,025,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
16,758,839
元本等合計
16,758,839
純資産合計
16,758,841
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項の補足 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月 6日現在
１. 元本の欠損
13,025,476円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5627円
(10,000口当たり純資産額) (5,627円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2021年10月 7日
至 2022年 4月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 4月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 4月 6日現在
2021年10月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 29,784,315円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 29,784,315円
期末元本額の内訳＊
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド 29,784,315円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月6日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ノムラ日米ＲＥＩＴファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 29,889,486,242 円
Ⅱ 負債総額 50,560,075 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,838,926,167 円
Ⅳ 発行済口数 23,545,161,154 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2673 円
（参考）米国ＲＥＩＴマザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 21,870,075,603 円
Ⅱ 負債総額 20,600,069 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,849,475,534 円
Ⅳ 発行済口数 3,280,945,064 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.6595 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 89,868,918,485 円
Ⅱ 負債総額 254,218,856 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 89,614,699,629 円
Ⅳ 発行済口数 15,362,960,219 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.8332 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド２
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 16,758,756 円
Ⅱ 負債総額 5 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,758,751 円
Ⅳ 発行済口数 29,784,315 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5627 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 )受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年4月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,007 38,286,012
単位型株式投資信託 196 749,187
追加型公社債投資信託 14 6,284,128
単位型公社債投資信託 510 1,411,639
合計 1,727 46,730,965
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
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器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
(再信託受託者：日本マスタートラス 324,279百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
ト信託銀行株式会社) 営法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年4月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
おきぎん証券株式会社 850百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
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株式会社荘内銀行 8,500百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
株式会社沖縄銀行 22,725百万円
株式会社沖縄海邦銀行 4,537百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社熊本銀行 33,847百万円
す。
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社徳島大正銀行 11,036百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を
※
京都信用金庫
11,878百万円
営んでいます。
＊2022年4月末現在
※ 京都信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
ハイトマン・リアルエステイト・セ
HEITMAN REAL ESTATE
キュリティーズ・エルエルシーは、
SECURITIES LLC
2,530,613米ドル REITを含む不動産証券の運用に特化
(ハイトマン・リアル・エステイト・
している米国籍の投資顧問会社で
セキュリティーズ・エルエルシー)
す。
＊2021年9月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その
場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
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(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年11月17日 臨時報告書
2021年12月28日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月28日 有価証券報告書
2022年 2月17日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ日米REITファンドの２０２１年１０月７日から２０２２年
４月６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ日米REITファンドの２０２２年４月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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