ＧＭＯメディア株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＧＭＯメディア株式会社
【英訳名】 GMO Media,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,807,524 1,393,339 8,575,689
経常利益 (千円) 101,865 146,374 60,237
親会社株主に帰属する
(千円) 62,744 99,806 7,203
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 62,744 99,805 7,203
純資産額 (千円) 1,944,351 1,985,757 1,889,284
総資産額 (千円) 3,869,496 4,524,946 4,633,484
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 36.66 58.30 4.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.54 57.97 4.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 43.9 40.8
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2024年までの5カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的とし
て、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、３月21日にまん延防止等重点措置がすべての地域で解除
されたものの、新規感染者数が目に見える形で減少するには至っておらず、感染の第６波が終わったとはいえな
い状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー価格高騰への懸念が
広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。
当社では、2022年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続
きECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめていま
す。
新型コロナウイルス感染症に伴うリアルな人の移動と施設利用の制限により、影響が出ている事業もあります
が、プログラミング教育事業や美容医療事業に関してはDXの加速が続いており、新たな事業機会も生まれており
ます。また、広告需要に支えられて広告単価が好調であり、各事業において広告媒体の収益が順調に推移しまし
た。さらに、ゲーム事業においては、ユーザー数が伸びて課金収益と広告収益の両方が好調に推移しました。
当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及
び内容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になり
ます。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等
を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第1四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適
用しておりません。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同
期と比較しての増減率を記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １. 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載して
おります。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は1,393百万円、営業利益は145百万円
（前年同期比46.0％増）、経常利益は146百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99
百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間より、2024年までの5カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う
変化をより明確にすることを目的として、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグ
メント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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セグメント別の業績については、以下の通りになります。
① メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスを「メ
ディア事業」として統合いたしました。ポイントサイト「ポイントタウン」、オンラインゲーム＆コミュニティ
サービス「ゲソてん」、カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」、お得なクーポンサイ
ト「くまポン」、プログラミング教育ポータル「コエテコ」、美容医療の検索・予約サービス「キレイパス」が
対象となります。
旅行や飲食、エネルギーなどの特定領域においては新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻の影響が続い
ているものの、全般的には広告単価が順調に推移し、ゲーム事業も好調であったため、当第１四半期連結累計期
間におけるメディア事業の売上高は1,213百万円、営業利益は107百万円(前年同期比77.8%増)となりました。
② ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービスの収益化やエンゲージメントの向上を支援するサー
ビスを「ソリューション事業」として統合いたしました。 「メディア事業」に含まれていたポイント CRM サー
ビス「GMO リピータス」、「その他メディア支援事業」に含まれていたアフィリエイトASP「affitown」が対象と
なります。
エネルギー系クライアントの広告需要がウクライナ侵攻を受けて大きく減少したものの、ポイント CRMサービ
スの契約先および取引額が順調に増加したため、当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上
高は179百万円、営業利益は38百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,524百万円（前連結会計年度末比108百万円減）となりました。
これは主に、現金及び預金が141百万円、売掛金が58百万円、投資有価証券が24百万円増加した一方で、関係会社預
け金が400百万円減少したことによるものであります。
負債は2,539百万円（前連結会計年度末比205百万円減）となりました。これは主に、未払金が200百万円減少した
ことによるものであります。
純資産は1,985百万円（前連結会計年度末比96百万円増）となりました。これは配当金３百万円により減少した一
方で、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000
計 1,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
(2022年５月12日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であり
普通株式 1,868,839 1,868,839
ます。
（グロース）
計 1,868,839 1,868,839 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 1,868,839 － 761,977 － 681,417
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
156,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,107 ―
1,710,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,339
発行済株式総数 1,868,839 ― ―
総株主の議決権 ― 17,107 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯメディア株式会社 156,800 - 156,800 8.39
１号
計 ― 156,800 - 156,800 8.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,705 1,433,927
関係会社預け金 1,350,000 950,000
売掛金 1,233,373 1,292,295
商品 20,077 17,288
貯蔵品 33,395 29,930
その他 180,133 217,907
△ 2,313 △ 2,070
貸倒引当金
流動資産合計 4,107,372 3,939,278
固定資産
有形固定資産 40,386 37,905
無形固定資産
のれん 11,332 14,662
68,453 97,146
その他
無形固定資産合計 79,785 111,808
投資その他の資産 405,940 435,953
固定資産合計
526,112 585,668
4,633,484 4,524,946
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 833,386 828,279
未払金 999,675 798,767
未払法人税等 71,047 56,644
ポイント引当金 684,702 712,365
132,390 121,838
その他
流動負債合計 2,721,203 2,517,896
固定負債
資産除去債務 9,550 13,490
13,446 7,802
その他
固定負債合計 22,997 21,293
負債合計 2,744,200 2,539,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金 842,448 842,609
利益剰余金 378,701 474,896
△ 93,844 △ 93,724
自己株式
株主資本合計 1,889,284 1,985,758
その他の包括利益累計額
― △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― △ 1
純資産合計 1,889,284 1,985,757
負債純資産合計 4,633,484 4,524,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,807,524 1,393,339
1,311,358 804,641
売上原価
売上総利益 496,166 588,697
販売費及び一般管理費 396,374 442,966
営業利益 99,791 145,731
営業外収益
受取利息 270 184
暗号資産評価益 1,019 59
未払配当金除斥益 ― 366
918 589
その他
営業外収益合計 2,208 1,199
営業外費用
支払利息 134 91
投資事業組合運用損 ― 448
― 16
その他
営業外費用合計 134 556
経常利益 101,865 146,374
特別利益
500 ―
事業譲渡益
特別利益合計 500 ―
税金等調整前四半期純利益 102,365 146,374
法人税、住民税及び事業税
35,496 50,193
4,124 △ 3,625
法人税等調整額
法人税等合計 39,620 46,567
四半期純利益 62,744 99,806
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,744 99,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 62,744 99,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △ 1
その他の包括利益合計 ― △ 1
62,744 99,805
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,744 99,805
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によってお
りましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,075百万円減少し、売上原価は1,003百万円減少し、販売費及び一
般管理費は71百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。
また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 7,781千円 8,468千円
のれん償却費 1,493千円 832千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年２月７日
普通株式 3,611 2.11 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,205,548 601,975 1,807,524
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,205,548 601,975 1,807,524
セグメント利益 60,245 39,546 99,791
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 922,558 141,040 1,063,599
課金取引関連収益 283,263 － 283,263
その他収益 7,602 38,873 46,475
顧客との契約から生じる収益 1,213,425 179,913 1,393,339
外部顧客への売上高 1,213,425 179,913 1,393,339
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,213,425 179,913 1,393,339
セグメント利益 107,156 38,574 145,731
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) セグメント変更及び名称の変更
当第１四半期連結会計期間より、セグメントの変更及び名称の変更を実施しました。「その他メディア支援事
業」の名称を「ソリューション事業」に変更し、「メディア事業」に含まれておりましたポイントCRMサービスを
「ソリューション事業」に変更しました。
当社は自社メディア運営だけでなく、メディア運営で培ったノウハウを提携パートナーに提供する事業も展開
しております。前者の戦略上の重要性は変わらないものの、後者の重要性も高まっており、当該変更は、このよ
うな事業構造の変化に応じた適切な業績管理及び報告の区分にするために行ったものであります。今後、「ソ
リューション事業」として、自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービスの収益化やエンゲージメ
ントの向上を支援するサービスについて強化をして参ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(2) 収益認識基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は541百万円減
少し、「ソリューション事業」の売上高は533百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 36.66円 58.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 62,744 99,806
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
62,744 99,806
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,711,439 1,711,850
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36.54 57.97
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 5,448 9,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2022年２月７日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 3,611千円
②１株あたりの金額 2円11銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月18日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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