株式会社ソディック 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
14,317 19,604 75,174
売上高 （百万円）
1,176 2,975 8,588
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
871 2,113 6,591
（百万円）
（当期）純利益
2,983 5,049 10,524
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,625 77,607 74,438
純資産額 （百万円）
128,519 141,397 134,866
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.51 39.25 125.67
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
15.99
（円） － －
四半期（当期）純利益金額
47.1 54.8 55.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第46期及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体などの世界的な部材不
足、原油・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動、さらにウクライナ情勢の悪化をはじめとする地政学的リスク
などによる景気減速に対する警戒感が強まっています。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を
掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを
通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。
製品開発におきましては、食品機械事業において調理麺製造ライン用自動麺ほぐし・調味機「ネオマザール」を
開発し、販売を開始しました。本製品は手作業に頼ってきた調理麺製造におけるソースなどの調味液等添加・撹拌
工程の無人化を実現、手作業工程の削減により雑菌及び異物混入のリスクを低減することで、調理麺商品の鮮度延
長が可能となり、フードロス削減に貢献、お客様のSDGsに対する取り組みにも貢献いたします。
営業・サービス活動におきましては、リモート、対面を問わずお客様と当社の接点を拡充し、新たなニーズの開
拓や素早いレスポンスをすることで、お客様のものづくりに貢献することを目的として、機械の操作・機能説明、
各種カタログやイベント情報など様々な情報を配信するお客様向けWebチャネル「Sodick Connect」を開設しまし
た。今後もコロナ禍の状況を考慮しつつ、リアルでの展示会にも出展を増やすほか、Web展示会の更なるコンテン
ツの追加等のITを活用した活動の強化に努めてまいります。
また、生産面におきましては、将来的な需要増加に対応するため、タイ第２工場を拡張しました。5G・EV等をは
じめとするものづくりの高度化・高精密化の影響を受け、高精密な放電加工機や射出成形機の旺盛な需要に対応し
た供給体制の整備のほか、生産台数の平準化を目指しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高196億４百万円（前年同四半期比
36.9％増）、営業利益19億７百万円（前年同四半期比349.0％増）、経常利益29億75百万円（前年同四半期比
152.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億13百万円（前年同四半期比142.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
売 上 高 14,096百万円 （前年同期比 35.8％増 ）
工作機械事業
営 業 利 益 2,143百万円 （前年同期比 1,245百万円増 ）
半導体不足等の影響により自動車関連は低調な一方で、電子部品、5G、半導体関連分野での需要の拡大が継続した
結果、売上高は前年同期比で増加しました。足元での受注は堅調に推移しているものの、ウクライナ情勢の悪化や中
国でのロックダウンの影響等先行きの不透明感が強まっています。
セグメント利益においては販売台数の増加に伴う工場稼働率の向上等により前年同期比で大幅に増加しました。
売 上 高 2,625百万円 （前年同期比 38.7％増 ）
産業機械事業
営 業 利 益 152百万円 （前年同期比 142百万円増 ）
国内ではCASE関連の車載部品を始めとした自動車関連・電子部品・医療関係向けを中心とした底堅い需要に加え、
海外ではアジアにおけるコネクタ向けの大口案件や米国での医療関係が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比で
増加しました。
売 上 高 1,021百万円 （前年同期比 75.9％増 ）
食品機械事業
営 業 利 益 △29百万円 （前年同期比 10百万円増 ）
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っておりま
す。製麺機関連設備や無菌包装米飯製造装置等が順調に推移した結果、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
売 上 高 1,861百万円 （前年同期比 27.4％増 ）
その他
営 業 利 益 188百万円 （前年同期比 44百万円増 ）
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要
素技術事業から構成されています。半導体製造装置メーカー向けのセラミックス需要増のほか、金型成形事業におい
ては、半導体不足やサプライチェーンの混乱等により自動車産業の需要は減速しているものの、生産品目の拡大等も
あり、売上高は前年同期比で増加しました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、65億31百万円増加し、1,413億97百万円
となりました。主な増加要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び
売掛金）の増加11億49百万円、商品及び製品の増加９億79百万円、仕掛品の増加８億42百万円などがあげられま
す。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、33億61百万円増加し、637億90百万円となりました。主な増加要因
としては、契約負債の増加77億１百万円などがあげられますが、その他の流動負債の減少42億42百万円などにより
一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、31億69百万円増加し、776億７百万円となりました。主な増加要因とし
ては、為替換算調整勘定の増加28億76百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、54.8％（前連結
会計年度末比0.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。ウクライナ情勢や各国
の対ロシア経済制裁、東アジアでの地政学リスク、急激な円安の進行による為替変動リスクのほか、足元では新型
コロナウイルスの影響やサプライチェーンの混乱が懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中
で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産
業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、
高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
足元では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い
状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境
活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況
の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある
製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを
通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場にお
いては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の
確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の
需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金
属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、
残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を
強化しています。さらに、新たに開発した金属３Ｄプリンタ「LPM325S」は、従来の鉄系・ステンレス系の粉末に
加え、アルミニウムやチタン粉末による造形も可能となったほか、独自開発の粉末自動供給、自動回収、自動ふる
い用のユニットを標準装備したことにより、粉末交換作業の簡易化を実現し、生産性の向上に貢献するなど、従来
のOPMシリーズに加え、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指
してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソ
リューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コ
ストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮
を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシ
リーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。
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さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国
内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中
国 の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応
用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進め
ております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大
に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供し
てまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府
が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属
３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射
出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、
成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情
報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、
生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大
きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械
事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいりま
す。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構
築を図ってまいります。
近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生してお
ります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするた
め、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を
図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性
が高まっております。当社グループは、気候変動や脱炭素への対応は重要な経営課題であると認識しており、次世
代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、
サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に
対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しています。引き続き、国内外の動向を見なが
ら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
57,792,239 57,792,239
普通株式
（プライム市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
57,792,239 57,792,239
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2022年３月31日
△500,000 57,792,239 － 24,618 － 9,719
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
4,246,300
普通株式
54,004,900 540,049
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
41,039
単元未満株式 普通株式 － －
58,292,239
発行済株式総数 － －
540,049
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
4,246,300 4,246,300 7.28
株式会社ソディック －
台三丁目12番１号
4,246,300 4,246,300 7.28
計 － －
（注）上記の株式数には、単元未満株式68株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
45,274 46,135
現金及び預金
※６ 18,363
受取手形及び売掛金 －
19,512
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※６ 2,104
3,007
電子記録債権
9,352 10,331
商品及び製品
※４ 9,693
8,851
仕掛品
9,427 10,259
原材料及び貯蔵品
3,428 2,617
その他
△ 425 △ 429
貸倒引当金
96,377 101,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 29,049 ※５ 30,437
建物及び構築物
※５ 22,214 ※５ 22,891
機械装置及び運搬具
15,855 16,158
その他
△ 36,901 △ 38,465
減価償却累計額
30,217 31,022
有形固定資産合計
無形固定資産
1,240 1,231
のれん
1,032 1,094
その他
2,273 2,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,050 6,973
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
5,997 6,920
投資その他の資産合計
38,488 40,269
固定資産合計
134,866 141,397
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,423 7,066
支払手形及び買掛金
※６ 6,724
6,107
電子記録債務
※３ 2,242 ※３ 2,280
短期借入金
140 140
１年内償還予定の社債
6,527 6,765
１年内返済予定の長期借入金
1,207 1,155
未払法人税等
7,701
契約負債 －
1,217 892
引当金
9,221 4,979
その他
33,705 37,089
流動負債合計
固定負債
580 580
社債
24,251 24,234
長期借入金
189 77
引当金
469 614
退職給付に係る負債
65 65
資産除去債務
1,166 1,128
その他
26,722 26,700
固定負債合計
60,428 63,790
負債合計
純資産の部
株主資本
24,618 24,618
資本金
9,739 9,717
資本剰余金
37,229 37,495
利益剰余金
△ 3,117 △ 3,127
自己株式
68,470 68,703
株主資本合計
その他の包括利益累計額
732 788
その他有価証券評価差額金
5,402 8,279
為替換算調整勘定
△ 219 △ 218
退職給付に係る調整累計額
5,914 8,849
その他の包括利益累計額合計
52 54
非支配株主持分
74,438 77,607
純資産合計
134,866 141,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,317 19,604
売上高
9,665 13,050
売上原価
4,652 6,553
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,881 2,151
人件費
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ 15
2,353 2,510
その他
4,227 4,645
販売費及び一般管理費合計
424 1,907
営業利益
営業外収益
56 85
受取利息
3 204
受取配当金
566 820
為替差益
11
持分法による投資利益 －
146 22
助成金収入
62 66
その他
846 1,199
営業外収益合計
営業外費用
75 75
支払利息
11
持分法による投資損失 －
0
貸倒引当金繰入額 －
18 44
その他
94 131
営業外費用合計
1,176 2,975
経常利益
特別利益
5 19
固定資産売却益
25
－
補助金収入
30 19
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
7 5
固定資産除却損
25
固定資産圧縮損 －
1
－
その他
34 5
特別損失合計
1,173 2,990
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 437 872
5
△ 154
法人税等調整額
283 878
法人税等合計
889 2,111
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
871 2,113
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
889 2,111
四半期純利益
その他の包括利益
121 56
その他有価証券評価差額金
1,933 2,842
為替換算調整勘定
7 1
退職給付に係る調整額
30 37
持分法適用会社に対する持分相当額
2,093 2,937
その他の包括利益合計
2,983 5,049
四半期包括利益
（内訳）
2,959 5,048
親会社株主に係る四半期包括利益
23 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまし
たが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（2）製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービス
の提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりました
が、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足し
た時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92百万円減少し、売上原価は34百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
795百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
ととしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要
な変更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
輸出為替手形割引高 27 百万円 13 百万円
２．財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第１四半期連結会計期
間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度
600百万円、当第１四半期連結会計期間600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、75％以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
※４．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
仕掛品に係るもの －百万円 2百万円
※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 84 84
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※６．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 52百万円 －百万円
電子記録債権 110 －
電子記録債務 84 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 814百万円 851百万円
のれんの償却額 34 35
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 611百万円 13円 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行
うことを決議し、2021年２月26日付で実施致しました。
利益剰余金の減少額 1,447百万円
自己株式の減少額 1,447百万円
(2) 当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使
が行われました。
資本金の増加額 165百万円
資本剰余金の増加額 165百万円
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が20,950百万円、資本剰余金が6,049百
万円、利益剰余金が32,597百万円、自己株式が3,119百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 702百万円 13円 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第２項の規定により、自己株式の取
得を行うことを決議し、当第１四半期累計期間において自己株式の取得を実施致しました。
自己株式の増加額 378百万円
(2) 2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行
うことを決議し、2022年３月31日付で実施致しました。
資本剰余金の減少額 21百万円
利益剰余金の減少額 346百万円
自己株式の減少額 368百万円
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が
37,495百万円、自己株式が3,127百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
10,382 1,893 580 12,857 1,460 14,317 14,317
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
37 67 104 458 562
－ △ 562 －
売上高又は振替高
10,420 1,960 580 12,961 1,919 14,880 14,317
計 △ 562
セグメント利益又は
898 10 869 144 1,013 424
△ 39 △ 588
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
14,096 2,625 1,021 17,743 1,861 19,604 19,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
69 53 122 583 706
－ △ 706 －
売上高又は振替高
14,165 2,679 1,021 17,865 2,444 20,310 19,604
計 △ 706
セグメント利益又は
2,143 152 2,267 188 2,456 1,907
△ 29 △ 548
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△575百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高が92百万円減少し、
セグメント利益が126百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 産業機械 食品機械
製品販売 11,245 2,241 857 1,861 16,206
保守サービス・
2,850 383 163 － 3,397
消耗品
合計 14,096 2,625 1,021 1,861 19,604
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
工作機械 産業機械 食品機械
日本 3,140 1,133 621 1,776 6,671
北・南米 1,982 356 3 － 2,343
欧州 1,817 － － － 1,817
中華圏 5,570 624 296 84 6,575
その他アジア 1,584 511 99 － 2,196
合計 14,096 2,625 1,021 1,861 19,604
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額（百万円） 18.51銭 39.25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
871 2,113
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
871 2,113
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,078 53,857
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15.99 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 7,412 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記の決議内容の通り決議いたしました。また、一部失権により
当初予定しておりました処分株式数に変更がありましたので、下記の処分実績の通り自己株式の処分を実施いた
しました。
１．処分の概要（変更箇所には下線を付して表示しております。）
決議内容 処分実績
(1) 払込期日
2022年５月６日 2022年５月６日
(2) 処分する株式
当社普通株式 96,000株 当社普通株式 95,400株
の種類及び数
(3) 処分価額
１株につき721円 １株につき721円
(4) 処分総額
69,216,000円 68,783,400円
当社の取締役（※） ４名 31,600株 当社の取締役（※） ４名 31,600株
当社の執行役員 18名 18,900株 当社の執行役員 18名 18,900株
(5) 処分先及びそ 当社の従業員 58名 28,500株 当社の従業員 56名 27,900株
の人数並びに処分 子会社の取締役 ６名 10,400株 子会社の取締役 ６名 10,400株
株式の数
子会社の執行役員 10名 6,600株 子会社の執行役員 10名 6,600株
※非業務執行取締役及び社外取締役を除 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除
く。 く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を
交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年３月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲
渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当
社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等
につき、ご承認をいただいております。
それを受けて、当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社
の取締役、執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第46回定時株主総会か
ら2023年３月開催予定の第47回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である
当社の対象取締役４名、当社の執行役員18名、当社従業員58名及び子会社取締役６名、子会社の執行役員10名
（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計69,216,000円を支給し、割当対象者が当該金銭
報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
96,000株を割り当てることを決議いたしました。
各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘
案の上、決定しております。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の
直前営業日（2022年４月14日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である721円としております。こ
れは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えてお
ります。
４．処分株式数の変更の理由
処分先及びその人数並びに処分株式の数の決議内容と処分実績の差は、自己株式の処分を決定した時点にお
いて処分予定であった当社の従業員のうち計２名が割当を辞退したことにより、失権が生じたためです。
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（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割））
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、2022年７月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子
会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（以下「本
会社分割」といいます。）の方法により、承継することを決議いたしました。
なお、本会社分割は当社が当社の完全子会社の事業を承継する会社法第796条第２項の規定に基づく会社分割
（簡易吸収分割）であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。
１．本会社分割の目的
当社は、2022年１月５日付「組織変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2022年１月１日よ
り機能別組織から事業別組織へ体制を移行いたしました。事業部が営業・技術・開発・アフターサービス・生
産を一貫して指揮し、事業のサービス化/デジタル化、工作機械のトータルソリューションを提供いたします。
その実現のために、当社は放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割（簡易吸収分割）により当
社へ承継することを決定し、これによりCS事業部におけるサプライ品の製造・販売とサービスを一体化するこ
とで事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指してまいります。
２．本会社分割の要旨
（1）本会社分割の日程
本会社分割取締役会決議日：2022年４月15日
本会社分割契約締結日 ：2022年４月19日
本会社分割効力発生日 ：2022年７月１日（予定）
＊本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株
式会社ソディックエフ・ティにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式吸収分割の手続き
により、いずれも会社分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行う予定です。
（2）本会社分割の方式
株式会社ソディックエフ・ティを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
（3）本会社分割に係る割当ての内容
株式会社ソディックエフ・ティは当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式の割当て、その他
の金銭等の交付は行いません。
（4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事
業に関して有する権利義務のうち会社分割契約において定めるものを承継いたします。
（7）債務履行の見込み
本会社分割において、当社及び株式会社ソディックエフ・ティが負担すべき債務の履行の見込みに問題は
ないものと判断しております。
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３．承継する部門の事業内容
（1）承継する部門の事業内容
株式会社ソディックエフ・ティ 放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業
（2）承継する部門の経営成績（2021年12月期）
売上高 ：2,459百万円
営業利益： 143百万円
（3）承継する資産、負債の項目及び金額（2022年２月28日現在）
株式会社ソディック
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 467百万円 流動負債 1,539百万円
固定資産 1,305百万円 固定負債 －
合計 1,772百万円 合計 1,539百万円
（注）2022年２月28日現在の貸借対照表を元に算出しているため、実際に承継する金額は上記金額に効力発
生日までの増減を調整したものになります。
４．本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
５．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソ
ディックの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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