メドピア株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
3,804,887 4,440,479 7,435,418
売上高 （千円）
1,131,927 889,835 1,812,008
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
770,365 598,620 1,293,475
（千円）
期)純利益
785,522 613,993 1,331,159
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,422,987 7,615,067 6,980,777
純資産額 （千円）
7,814,661 9,218,329 8,538,329
総資産額 （千円）
35.81 27.74 60.07
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.56 26.26 56.25
（円）
（当期）純利益
78.8 79.4 78.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
660,992 537,690 1,361,468
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 238,935 △ 78,458 △ 345,389
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,282
（千円） △ 21,078 △ 15,442
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,126,035 6,139,486 5,701,332
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
15.47 10.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要がある
ものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎
え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿
命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野
においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。ま
た、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境
整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保
を推進していくこととしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブ
サイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、様々な領域でオンライン化が加速する中、医師
による情報収集の中心もオンラインへシフトしております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティング
は、単なる情報提供ツールとしての役割から、医師一人一人のニーズや特性を把握し、マーケティング戦略を構
築・展開する中心的な役割に進化していくことが見込まれます。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,440,479千円（前年同期3,804,887千円）、営業利
益866,859千円（前年同期1,112,117千円）、経常利益889,835千円（前年同期1,131,927千円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益598,620千円（前年同期770,365千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の14万人の医師会員を基
盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者さんをつなげるプライマリケアプラットフォームを展開し
ております。
当第２四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約４割が利用する
「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりまし
た。また、当社が運営する医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ！」のサービスサイトをリニューアル
し、同サービスが8,000人超の医学生に利用されたことで、「MedPeer」の会員数は当第３四半期連結会計期間に
15万人を突破する見込みとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティ
ング活動の変化が進む状況において、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの利用拡大と単
価上昇に注力するとともに、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer Talk」において、MRが
「Web講演会」の招待状を医師に直接送ることができるサービス「インビテーションTalk」をリリースするな
ど、医療関連企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する新サービスの開発のための投資を積極的に
行ってまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリ
サービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。「kakari」は、2022年２月にアプリダウン
ロード数が50万件を突破し、患者さんに「選ばれる」サービスとして薬局のかかりつけ化を促進させ、導入薬局
の面処方応需の拡大を支援してまいりました。
これらの結果、売上高は3,405,897千円（前年同期2,993,440千円）、セグメント利益は1,045,260千円（前年
同期1,225,050千円）となりました。
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② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を行う予防医
療プラットフォームを展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォームでは、子会社の株式会社Mediplatが運営する
クラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事
業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatが展開するライフログプラット
フォーム事業において、新たにCCCマーケティング株式会社と業務提携契約を締結するなど、更なる事業拡大に
向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は1,042,022千円（前年同期814,955千円）、セグメント利益は137,354千円（前年同期
122,269千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて679,999千円増加し、9,218,329千
円となりました。これは現金及び預金438,153千円の増加、及び受取手形、売掛金及び契約資産229,554千円の増加
を主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて45,710千円増加し、1,603,262千
円となりました。これは未払金102,475千円の増加、及び未払法人税等77,994千円の減少を主要因とするものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて634,289千円増加し、7,615,067
千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金598,620千円の増加を主要
因とするものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ438,153千円増加
し、6,139,486千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、537,690千円（前年同期は660,992千円の獲
得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を889,882千円計上した一方、法人税等の支払額
が337,781千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、78,458千円（前年同期は238,935千円の使
用）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出54,349千円、及び有形固定資産の取得による
支出24,768千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、21,078千円（前年同期は3,282千円の獲
得）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出28,068千円、及び株式の発行による収入7,848
千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第２四半期
１単元の株式数は100株
21,592,030 21,592,030
普通株式 会計期間末現在）
であります。
プライム市場（提出日現
在）
21,592,030 21,592,030
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年２月１日
8,840 21,583,030 14,563 2,043,101 14,563 2,065,525
（注）１.
2022年１月１日～
2022年３月31日 9,000 21,592,030 3,926 2,047,028 3,926 2,069,452
（注）２.
（注）１.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 １株につき3,295円
割当先 社外取締役を除く当社の取締役３名、当社の執行役員５名、及び当社子会社の取締役２名
資本組入額 １株につき1,647.5円
払込金総額 29,127千円（金銭報酬債権の現物出資）
２.新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,194,110 24.05
石見 陽 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株
1,910,000 8.84
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区永田町２丁目１１－１
1,250,000 5.78
ＢＯＺＯ株式会社
山王パークタワー５階トラスティー
ズ・コンサルティングＬＬＰ内
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆
Ｗ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都
ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴー
1,048,384 4.85
港区六本木６丁目１０番１号 六本木
ルドマン・サックス証券株式会
社）
ヒルズ森タワー）
堺 昌彦 900,000 4.16
北海道小樽市
山中 篤史 589,500 2.73
埼玉県上尾市
愛知県安城市三河安城町１丁目８－４ 551,200 2.55
スギホールディングス株式会社
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
Ｔ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／
550,000 2.54
ＬＳ， ＢＥ ＬＧＩＵＭ（東京都千
ＮＶ １０（常任代理人 株式会
代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
社三菱ＵＦＪ銀行）
部）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
Ｓ ＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ
ＮＴＥＲＮ ＡＴＩＯＮＡＬ（常任
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京 417,333 1.93
代理人 ゴールドマン・サックス
都港区六本木６丁目１０－１ 六本木
証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲ
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ
ＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥ
１５（常任代理人 株式会社三菱 386,300 1.78
Ｗ ＹＯＲＫ１０２８６ Ｕ．Ｓ．
ＵＦＪ銀行）
Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７
－１ 決済事業部）
12,796,827 59.21
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）
の信託を受けている株式です。
２ カバウター・マネージメント・エルエルシーから2021年９月７日付で大量保有報告書の提出があり、2021年９
月２日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現
在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称 住所 所有株式 株券等保有割合
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカ
カバウター・マネージメント・エ
株式 1,186,273株
ゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 5.50％
ルエルシー
401、2510号室
３ アセットマネジメントOne株式会社から2021年２月22日付で変更報告書の提出があり、2021年２月15日現在で
当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次の通りであります。
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氏名又は名称 住所 所有株式 株券等保有割合
株式 879,600株
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.08％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は100株でありま
215,664
完全議決権株式（その他） 普通株式
21,566,400
す。
24,530
単元未満株式 普通株式 － －
21,592,030
発行済株式総数 － －
215,664
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区築地
1,100 1,100 0.00
メドピア株式会社 －
一丁目13番１号
1,100 1,100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,701,332 6,139,486
現金及び預金
1,302,315
受取手形及び売掛金 －
1,531,869
受取手形、売掛金及び契約資産 －
124,116 27,283
仕掛品
114,879 211,143
その他
7,242,643 7,909,782
流動資産合計
固定資産
196,699 203,020
有形固定資産
無形固定資産
119,691 101,277
のれん
103,143 96,892
顧客関連資産
257,426 277,451
その他
480,262 475,622
無形固定資産合計
618,723 629,904
投資その他の資産
1,295,685 1,308,546
固定資産合計
8,538,329 9,218,329
資産合計
負債の部
流動負債
87,195 92,493
買掛金
56,136 56,136
１年内返済予定の長期借入金
87,547 67,634
賞与引当金
7,221 3,997
役員賞与引当金
141,781 143,102
ポイント引当金
266,222 368,697
未払金
366,549 288,555
未払法人税等
174,040
契約負債 －
323,912 222,604
その他
1,336,565 1,417,263
流動負債合計
固定負債
80,184 52,116
長期借入金
78,815 78,969
資産除去債務
57,219 51,022
繰延税金負債
4,766 3,891
その他
220,986 185,999
固定負債合計
1,557,551 1,603,262
負債合計
純資産の部
株主資本
2,028,537 2,047,028
資本金
2,245,584 2,264,074
資本剰余金
2,431,410 3,020,193
利益剰余金
△ 576 △ 576
自己株式
6,704,955 7,330,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,036 △ 10,641
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,036 △ 10,641
9,634 9,583
新株予約権
273,223 285,406
非支配株主持分
6,980,777 7,615,067
純資産合計
8,538,329 9,218,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,804,887 4,440,479
売上高
1,235,313 1,688,212
売上原価
2,569,573 2,752,266
売上総利益
※ 1,457,455 ※ 1,885,407
販売費及び一般管理費
1,112,117 866,859
営業利益
営業外収益
124 114
受取利息
16,600 22,689
持分法による投資利益
3,705 463
補助金収入
1,042 1,473
その他
21,473 24,740
営業外収益合計
営業外費用
1,401 452
支払利息
5
為替差損 －
1,177
消費税差額 －
262 129
その他
1,663 1,764
営業外費用合計
1,131,927 889,835
経常利益
特別利益
2 47
新株予約権戻入益
2 47
特別利益合計
1,131,929 889,882
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,873 259,987
21,169 12,296
法人税等調整額
344,042 272,283
法人税等合計
787,886 617,598
四半期純利益
17,521 18,977
非支配株主に帰属する四半期純利益
770,365 598,620
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
787,886 617,598
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,363 △ 3,605
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,363 △ 3,605
785,522 613,993
四半期包括利益
（内訳）
768,001 595,015
親会社株主に係る四半期包括利益
17,521 18,977
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,131,929 889,882
税金等調整前四半期純利益
59,256 64,679
減価償却費
18,798 18,414
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 99,074 △ 19,912
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,213 △ 3,223
9,399 1,321
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 689 △ 696
1,401 452
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 16,600 △ 22,689
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,646 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 192,038
58,340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,620
23,720 5,297
仕入債務の増減額（△は減少）
8,177 96,706
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,825 △ 41,826
20,512
△ 64,925
その他
960,085 875,220
小計
689 696
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,259 △ 445
△ 298,523 △ 337,781
法人税等の支払額
660,992 537,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,038 △ 24,768
無形固定資産の取得による支出 △ 79,537 △ 54,349
敷金及び保証金の差入による支出 △ 136,330 △ 10
669
△ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 238,935 △ 78,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 36,550 △ 28,068
35,774 7,848
株式の発行による収入
4,900
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 842 △ 858
その他
3,282
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,078
425,339 438,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,700,696 5,701,332
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,126,035 ※ 6,139,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）初期設定費用
従来は、一部サービスの初期設定に係る対価を設定完了時において一括で収益を認識しておりましたが、主
たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（２）制作請負契約
従来は成果物の検収時に一括で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価と
して受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合
は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づい
て、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づ
くインプット法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受
け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合に
は、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基
準）に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,231千円増加し、売上原価は36,698千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,467千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は9,838千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半
期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。
「なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 103,050 千円 124,587 千円
給料手当 359,176 千円 459,988 千円
賞与引当金繰入額 42,056 千円 55,831 千円
役員賞与引当金繰入額 2,751 千円 3,997 千円
広告宣伝費 51,517 千円 105,504 千円
ポイント費用 222,213 千円 273,073 千円
ポイント引当金繰入額 9,399 千円 1,321 千円
支払手数料 244,216 千円 338,208 千円
のれん償却額 18,798 千円 18,414 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 5,128,935千円 6,139,486千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,900千円 －千円
現金及び現金同等物 5,126,035千円 6,139,486千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ヘルスケアソ 調整額
ドクタープラッ 計算書計上額
リューション事 計
トフォーム事業
業
売上高
2,990,117 814,769 3,804,887 3,804,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,323 186 3,509
△ 3,509 －
又は振替高
2,993,440 814,955 3,808,396 3,804,887
計 △ 3,509
1,225,050 122,269 1,347,320 1,112,117
セグメント利益 △ 235,202
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,638千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用244,841千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ヘルスケアソ 調整額
ドクタープラッ 計算書計上額
リューション事 計
トフォーム事業
業
売上高
一時点で移転される財また
1,937,665 464,093 2,401,759 － 2,401,759
はサービス
一定の期間にわたり移転さ
1,463,436 575,283 2,038,719 － 2,038,719
れる財またはサービス
顧客との契約から生じる収
3,401,102 1,039,377 4,440,479 － 4,440,479
益
その他の収益 － － － － －
3,401,102 1,039,377 4,440,479 4,440,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,795 2,645 7,440
△ 7,440 －
又は振替高
3,405,897 1,042,022 4,447,919 4,440,479
計 △ 7,440
1,045,260 137,354 1,182,615 866,859
セグメント利益 △ 315,756
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,530千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用320,286千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 35.81円 27.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
770,365 598,620
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
770,365 598,620
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,512,682 21,578,348
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33.56円 26.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,442,757 1,219,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第12回新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （潜在株式数192,000株）
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社
の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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