北海道コカ・コーラボトリング株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 康 行
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 神 埜 亨
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 神 埜 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 11,199 11,050 51,998
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 251 △ 429 1,117
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 199 △ 380 632
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 109 △ 448 1,208
純資産額 (百万円) 41,407 39,780 40,433
総資産額 (百万円) 49,810 49,969 48,908
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 27.31 △ 55.96 87.49
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.1 79.6 82.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連
結累計期間と比較して減少しているため、増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置
の解除により行動制限が緩和され、ゆるやかな回復が見込まれますが、加速する円安や資材費の高騰、地政学的リ
スクの影響により、予断を許さない状況です。
北海道経済においても、「ＧｏＴｏＥａｔ北海道キャンペーン」、「どうみん割」等の施策により経済回復への
期待がもたれるものの、回復ペースは鈍化しており、引き続き厳しい状況となっています。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、
2021年に引き続き、家庭内需要に対応するべく、水やお茶、コーヒー等の商品について複数本のまとめ売りによる
展開を行いました。また、環境意識が高まる中、ラベルレス商品の需要増加に対応するため、店頭での展開ととも
にオンラインでの商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、収益改善を目的とした販促費削減により、事業体質改善を継続しております。
また、売上拡大への有効手段である「ＣｏｋｅＯＮ」を活用したキャンペーンを積極的に実施し、新たな取引先を
開拓する活動を拡大しました。飲食店、各種売店などにおいては、自動販売機専用商材として展開している製品を
店舗で販売する提案など、従来にない製品提案による販売拡大を図る活動を実施しました。
新商品としては、数千株の中から選び抜かれた「健康力をサポート」するシールド乳酸菌®を120億個配合し、カ
ロリーひかえめ、すっきりとしたヨーグルト味で日常の水分補給にぴったりな「アクエリアス 乳酸菌ウォー
ター」、本格的なレモンサワーテイストが味わえる初のアルコール度数0.00％のノンアルコールブランド「よわな
い檸檬堂」を発売したほか、「ジョージア ジャパン クラフトマン」シリーズをリニューアルし、ドリップコー
ヒーと水出しコーヒーを組み合わせ、”おいしさがつづく”飲み飽きない味わいを実現しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目
標）」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガ
スを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３
（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目
標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ
（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材へ切り替える
こと、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となって
おり、今後も100％リサイクルＰＥＴボトルを順次拡大し、2022年で50％にまで高める計画となっております。
サスティナビリティ活動としては、札幌市が造成した、新学習指導要領に適応したＳＤＧｓを学ぶ体験型のプロ
グラムに「北海道コカ・コーラのリサイクルとアップサイクル」をテーマとして参加しました。プログラムの中で
は、北海道の天然水を使用した「い・ろ・は・す」から学ぶ循環型リサイクル「ボトルtoボトル」の講話と、Ｂａ
ｔｈＣａｆé（コーヒーの出し殻を使用した石鹸）作り体験などを通して、当社ＳＤＧｓに関する取り組みについ
て若年層への理解促進を目指します。
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また、ＳＤＧｓの目標の１つである「質の高い教育をみんなに」の達成に向けて、異業種の金融会社と協働で道
内の高校生に対して教育セミナーを実施し、ＳＤＧｓの基礎知識、当社のサスティナビリティ活動など、幅広い学
び の機会を提供いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、Web販売やスーパーマーケット、ドラッグストア等の量販店
への販売が好調に推移したことなどにより販売数量が増加し、売上高は11,050百万円となりましたが、原材料資材
価格・エネルギー価格が高騰した影響を受け、営業損失は465百万円（前年同期は270百万円の営業損失）、経常損
失は429百万円（前年同期は251百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は380百万円（前年同期
は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は554百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、親会
社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、原材料及び貯蔵品の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、49,969百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、10,188百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し、39,780百万円となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
計 23,702,800
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数(株) 認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年５月13日)
東京証券取引所
市場第二部(第１四半期会計期
単元株式数
間末現在)
普通株式 6,803,998 6,803,998
100株
スタンダード市場(提出日現在)
札幌証券取引所
計 6,803,998 6,803,998 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 6,803,998 ― 2,935 ― 4,924
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 6,794,200
完全議決権株式(その他) 67,942 ―
普通株式 9,798
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,803,998 ― ―
総株主の議決権 ― 67,942 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
札幌市清田区清田一条
北海道コカ・コーラ
― ― ― ―
一丁目２番１号
ボトリング株式会社
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
執行役員の異動（2022年４月１日付）
井馬智行
新役職：総務人事部長、危機管理部長、新領域デザイン室、広報・サスティナビリティ推進部担当
旧役職：総務人事部長、危機管理部長、成長戦略策定室、広報・サスティナビリティ推進部担当
なお、2022年４月１日付で、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の
報酬、その他特に経営上重要な事項に関する検討に当たり、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保す
ることを目的に、諮問委員会を設置いたしました。本委員会は主に社外役員で構成されており、独立的、客観的見
地から会社が作成した草案の妥当性を審議いたします。
議長：冨岡俊介（独立役員 社外取締役）
構成員：後藤雄則（社外監査役）、佐々木康行（代表取締役）
事務局：川村雅彦（取締役）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,467 9,494
受取手形及び売掛金 5,479 5,016
商品及び製品 4,620 4,745
原材料及び貯蔵品 294 545
その他 2,234 2,957
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 22,089 22,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,079 7,309
機械装置及び運搬具（純額） 4,345 4,353
販売機器（純額） 3,171 3,116
土地 6,191 6,191
建設仮勘定 346 425
1,085 1,172
その他（純額）
有形固定資産合計 22,219 22,568
無形固定資産
ソフトウエア 835 891
のれん 18 14
9 8
その他
無形固定資産合計 863 914
投資その他の資産
投資有価証券 1,379 1,314
繰延税金資産 - 9
退職給付に係る資産 2,154 2,230
その他 215 191
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,735 3,731
固定資産合計 26,818 27,214
資産合計 48,908 49,969
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,294 3,517
リース債務 256 273
未払金 2,530 2,026
未払法人税等 178 40
賞与引当金 - 269
環境対策引当金 - 3
設備関係未払金 287 536
1,574 2,256
その他
流動負債合計 7,122 8,923
固定負債
リース債務 685 773
繰延税金負債 500 317
環境対策引当金 3 -
資産除去債務 83 83
78 89
その他
固定負債合計 1,351 1,264
負債合計 8,474 10,188
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 31,709 31,124
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,568 38,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 285
532 511
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 865 797
純資産合計 40,433 39,780
負債純資産合計 48,908 49,969
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 11,199 11,050
7,493 7,878
売上原価
売上総利益 3,705 3,172
販売費及び一般管理費 3,976 3,637
営業損失（△） △ 270 △ 465
営業外収益
受取賃貸料 5 5
助成金収入 27 33
14 14
その他
営業外収益合計 46 53
営業外費用
固定資産除売却損 12 6
寄付金 8 8
7 3
その他
営業外費用合計 27 17
経常損失（△） △ 251 △ 429
特別利益
- 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除売却損 2 0
減損損失 - 1
投資有価証券売却損 - 4
災害による損失 - 73
0 -
その他
特別損失合計 2 79
税金等調整前四半期純損失（△） △ 254 △ 508
法人税、住民税及び事業税
36 33
△ 92 △ 161
法人税等調整額
法人税等合計 △ 55 △ 127
四半期純損失（△） △ 199 △ 380
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 199 △ 380
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 199 △ 380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △ 47
△ 2 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 90 △ 67
四半期包括利益 △ 109 △ 448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109 △ 448
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、量販店等へのセンターフィーや、販
売協賛金等の顧客に対する支払いの一部について、従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりまし
たが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は554百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりま
す。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において
「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返金負債」とし
て流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの
内容について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 518百万円 523百万円
のれんの償却額 ― 3百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 219 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 204 30 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
飲料 (百万円) 10,318
その他 (百万円) 732
外部顧客への売上高 (百万円) 11,050
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △27円31銭 △55円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) △199 △380
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) △199 △380
期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,086 6,803,909
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
松 浦 大 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・
コーラボトリング株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年１月1日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその 内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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