株式会社マーキュリアホールディングス 四半期報告書 第2期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアホールディングス(E36498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】 Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理統括 滝川 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第１四半期連結 第１期
累計期間
自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2021年12月31日
661,180 4,169,925
営業収益 （千円）
203,330 1,816,815
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
144,634 1,304,427
（千円）
期）純利益
865,309 1,574,238
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,274,827 15,821,445
純資産額 （千円）
18,329,244 18,010,126
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.02 77.12
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.00 76.74
（円）
（当期）純利益金額
84.4 83.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年７月１日設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．第１期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社と
なった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立さ
れましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社
マーキュリアインベストメントの2021年12月期第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）
と比較しております。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいては投資リターンの
向上による成功報酬の最大化を図るべく、引き続き投資先企業の支援やモニタリングの強化に努めてまいりまし
た。
新規ファンドにおいては、今後高い成長が期待できる台湾のメガソーラー開発事業に参画するため、事業パー
トナーであるMaiora Asset Management Pte Ltdが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対し、約10億円の投
資を実行しました。更に、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントにおいて、本邦中堅企業等の事
業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）
を組成し、264億円にて初回クロージングを完了するなど、マクロ環境に沿った投資戦略に基づく事業企画を
行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益661,180千円（前年同期比16.7％
減）、経常利益203,330千円（前年同期比45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益144,634千円（前年同
期比43.3％減）となりました。対前年同期比では減少しておりますが、これは主に前第１四半期連結累計期間に
自己投資事業において太陽光発電施設のエネクス・インフラ投資法人への組入による営業収益を計上した反動に
よるものであります。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して319,119千円増加して
18,329,244千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,318,584千円、繰延税金資産が193,754千円減少し
た一方で、台湾のメガソーラー開発会社への投資、及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により、営業投資
有価証券が1,986,675千円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して134,263千円減少して2,054,418千円となりました。これは主に、前
受収益が259,018千円増加した一方で、未払金が215,118千円、未払費用が171,994千円減少したことによるもの
です。
純資産額は、前連結会計年度末と比較して453,381千円増加して16,274,827千円となりました。これは主に配
当金の支払い等により利益剰余金が273,597千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が519,654千円増加
したことによるものです。
（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2022年５月12日） 金融商品取引業協
（2022年３月31日）
会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株であ
21,443,100 21,443,100
普通株式
（プライム市場） ります。
21,443,100 21,443,100
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 21,443,100 － 4,057,656 － 1,807,656
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
531,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,908,700 209,087
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
21,443,100
発行済株式総数 － －
209,087
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式317,100株（議決権の数3,171個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 式数（株） （株）
式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
531,500 531,500 2.48
キュリアホール 内幸町一丁目3番 －
ディングス 3号
531,500 531,500 2.48
計 － －
（注） 株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式317,100株は、上
記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２) 当社は、2021年７月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
4,674,764 3,356,181
現金及び預金
541,075 393,206
営業未収入金
10,606,504 12,593,179
営業投資有価証券
536,581 572,823
営業貸付金
29,340 50,580
立替金
411,802 357,511
その他
16,800,068 17,323,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,951 63,840
建物（純額）
12,256 13,442
工具、器具及び備品（純額）
85,206 77,282
有形固定資産合計
無形固定資産
282 226
ソフトウエア
282 226
無形固定資産合計
投資その他の資産
280,965 280,965
投資有価証券
75,247 73,827
敷金及び保証金
753,651 559,896
繰延税金資産
14,706 13,567
その他
1,124,569 928,256
投資その他の資産合計
1,210,058 1,005,764
固定資産合計
18,010,126 18,329,244
資産合計
負債の部
流動負債
130,000 130,000
１年内返済予定の長期借入金
369,198 154,079
未払金
239,642 67,648
未払費用
4,934
未払消費税等 －
144,956 73,771
未払法人税等
259,018
前受収益 －
38,633
賞与引当金 －
52,373 84,048
その他
936,169 812,132
流動負債合計
固定負債
743,500 711,000
長期借入金
102,000 102,000
役員退職慰労引当金
162,794 167,169
役員株式報酬引当金
12,500 14,375
従業員株式報酬引当金
127,810 157,814
退職給付に係る負債
84,483 70,483
長期未払金
19,337 19,407
長期預り金
86 37
その他
1,252,511 1,242,286
固定負債合計
2,188,680 2,054,418
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
4,057,656 4,057,656
資本金
4,510,925 4,510,905
資本剰余金
7,718,834 7,445,237
利益剰余金
△ 712,893 △ 706,569
自己株式
15,574,522 15,307,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101,860
その他有価証券評価差額金 △ 417,793
66,529
△ 48,367
為替換算調整勘定
168,389
その他の包括利益累計額合計 △ 466,160
83 83
新株予約権
713,001 799,125
非支配株主持分
15,821,445 16,274,827
純資産合計
18,010,126 18,329,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
661,180
営業収益
36,073
営業原価
625,108
営業総利益
501,079
販売費及び一般管理費
124,029
営業利益
営業外収益
315
受取利息
81,900
為替差益
148
賃貸料収入
366
その他
82,729
営業外収益合計
営業外費用
1,844
支払利息
1,500
融資関連費用
85
その他
3,429
営業外費用合計
203,330
経常利益
203,330
税金等調整前四半期純利益
15,523
法人税等
187,807
四半期純利益
43,173
非支配株主に帰属する四半期純利益
144,634
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
187,807
四半期純利益
その他の包括利益
519,654
その他有価証券評価差額金
162,918
為替換算調整勘定
△ 5,070
持分法適用会社に対する持分相当額
677,502
その他の包括利益合計
865,309
四半期包括利益
（内訳）
779,184
親会社株主に係る四半期包括利益
86,125
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の
変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期
連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社及び当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは運営するファンドに対するセイムボー
ト投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価のない営業投資有価証券については、投資先の
財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を、営業貸付金については、回収可能
性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能
性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込ん
でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損
処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料に対して、次のと
おり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
合同会社ＨＧ１ 42,671千円 合同会社ＨＧ１ 41,840千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費 14,367千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 418,232 20 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
ファンド運用事業 自己投資事業 その他 合計
管理報酬 508,115 － － 508,115
成功報酬 － － － －
その他（※１） － － 24,591 24,591
顧客との契約から生じる収益 508,115 － 24,591 532,705
その他の収益（※２） － 128,475 － 128,475
外部顧客への営業収益 508,115 128,475 24,591 661,180
（※１）コンサルティング収益が主なものであります。
（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 7円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
144,634
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
144,634
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,593,203
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
7円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株）
59,134
（うち新株予約権に係る増加数（株））
（59,134）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 －
在株式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間
318,376株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社マーキュリアホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 知明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアホールディングス及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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