シェアリングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY INC.
【代表者の役職氏名】
代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F
【電話番号】 052（414）6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年9月30日
売上収益 1,598,776 1,944,984
(千円) 3,531,670
(第2四半期連結会計期間) ( 743,804 ) ( 925,887 )
税引前四半期（当期）利益（△は
(千円) △ 29,911 118,496 △ 1,151,669
損失）
親会社の所有者に帰属する
△ 49,151 118,849
四半期（当期）利益（△は損失）
(千円) △ 1,119,229
(第2四半期連結会計期間) (△ 42,556 ) ( 52,300 )
四半期(当期)利益(△は損失) (千円) △ 49,151 118,849 △ 1,119,229
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 49,151 118,849 △ 1,120,229
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益合計 (千円) △ 49,151 118,849 △ 1,120,229
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,268,390 309,766 190,917
総資産額 (千円) 4,983,153 2,401,002 3,080,425
基本的1株当たり
△ 2.28 5.50
四半期（当期）利益（△は損失）
(円) △ 51.83
(第2四半期連結会計期間) (△ 1.97 ) ( 2.42 )
希薄化後1株当たり
(円) △ 2.28 ― △ 51.83
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 25.45 12.90 6.20
営業活動による
(千円) 370,493 50,800 449,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,169 16,450 427,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 537,911 △ 768,403 △ 1,324,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,994,789 1,041,234 1,742,387
四半期末(期末)残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
3．第15期第2四半期連結累計期間及び第15期において希薄化性潜在株式がありますが、逆希薄化効果を有するた
め、希薄化後1株当たり四半期(当期)損失の計算から除外しております。
4．第16期第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下を除き、重要な変更はありま
せん。
当社グループは、前連結会計年度末においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失及
び当期損失を計上したこと、またそれに伴う自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）の低下等の状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当社グループは、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に
向け、売上収益の増加及び広告宣伝費率の適正化を目的とした施策を進めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間において、営業利益125,141千円、四半期利益118,849千円を計上し、当第2
四半期連結会計期間末日において、自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）は12.90%となりました。第3四半
期連結会計期間以降においても引き続き利益の計上、自己資本比率 （親会社所有者帰属持分比率）の良化を見込ん
でおります。
資金面についても、当第2四半期連結会計期間末日において、1,041,234千円の現金及び現金同等物を保有してお
り、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな事象及び状況は解消したと判断しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種・治療薬の浸
透に伴い、景気の持ち直しの動きがみられました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が
正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まり
つつあります。一方で、足元では金融資本市場の変動や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されて
おり、注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、
持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,944,984千円(前年同期は
1,598,776千円、前年同期比21.7％増)、営業利益は125,141千円(前年同期は18,057千円の営業損失)、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は118,849千円(前年同期は49,151千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)と
なりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
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（2）財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて559,022千円減少し、1,712,483千円となりました。これは、現金及
び現金同等物が701,152千円減少したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて120,399千円減少し、688,519千円となりました。これは、使用権
資産が104,782千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて679,422千円減少し、
2,401,002千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べて283,780千円減少し、1,789,820千円となりました。これは、借入金
及び社債が230,283千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて514,491千円減少し、301,415千円となりました。これは、借入金
及び社債が429,493千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて798,272千円減少
し、2,091,235千円となりました。
③資本
当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて118,849千円増加し、309,766千円と
なりました。これは、利益剰余金が118,849千円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
と比べて701,152千円減少し、1,041,234千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は50,800千円(前年同四半期は370,493千円の増加)となりました。これは、減価
償却費及び償却費150,699千円等があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が111,294千円等が生じたこ
とによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加額は16,450千円(前年同四半期は28,169千円の減少)となりました。これは、その
他の金融資産の回収による収入34,950千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は768,403千円(前年同四半期は537,911千円の減少)となりました。これは、長
期借入金の返済及び社債の償還による支出662,682千円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項
はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に何ら限定
マザーズ(第2四半期会計 のない当社における標準とな
普通株式 21,818,800 21,818,800
る株式であります。
期間末現在)
単元株式数は100株となってお
グロース市場(提出日現在)
ります。
計 21,818,800 21,818,800 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日～
― 21,818,800 ― 1,308,067 ― 1,273,067
2022年3月31日
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（5）【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
綿引 一 東京都港区 2,142,600 9.91
引字 圭祐 大分県由布市 1,040,600 4.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 908,000 4.20
(信託口)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 585,986 2.71
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 537,500 2.48
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 415,700 1.92
佐野 敦彦 東京都港区 355,000 1.64
山下 博 大阪府泉南市 338,600 1.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 336,800 1.55
岸上 新弥 兵庫県宝塚市 307,600 1.42
計 － 6,968,386 32.25
（注）2022年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、引字圭祐氏が2022年3月30日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
引字 圭祐 宮崎県宮崎市 860,600 3.94
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 219,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 215,955 1単元の株式数は100株であります。
21,595,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
21,818,800
総株主の議決権 ― 215,955 ―
②【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中村区名駅
219,500 ― 219,500 1.00
シェアリングテクノロジー株式会社 一丁目1番1号
計 ― 219,500 ― 219,500 1.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,742,387 1,041,234
営業債権及びその他の債権 369,077 479,715
棚卸資産 3,526 16,469
その他の金融資産 97,300 121,181
59,214 53,882
その他の流動資産
流動資産合計 2,271,506 1,712,483
非流動資産
有形固定資産 40,981 36,021
使用権資産 291,795 187,012
無形資産 236,359 220,194
その他の金融資産 11 226,065 226,465
繰延税金資産 6,009 6,009
7,707 12,815
その他の非流動資産
非流動資産合計
808,919 688,519
資産合計 3,080,425 2,401,002
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 342,304 326,567
8.9.
借入金及び社債 1,308,710 1,078,427
11
リース負債 9 210,246 189,522
未払法人所得税等 39,317 83
引当金 11,500 ―
161,522 195,219
その他の流動負債
流動負債合計 2,073,601 1,789,820
非流動負債
8.9.
借入金及び社債 672,409 242,915
11
リース負債 9 84,997 ―
58,500 58,500
引当金
非流動負債合計 815,907 301,415
負債合計 2,889,508 2,091,235
資本
資本金 1,308,067 1,308,067
資本剰余金 1,297,142 1,297,142
自己株式 △ 290,364 △ 290,364
利益剰余金 △ 1,913,926 △ 1,795,077
△ 210,001 △ 210,001
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 190,917 309,766
資本合計
190,917 309,766
負債及び資本合計 3,080,425 2,401,002
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 7 1,598,776 1,944,984
34,501 65,714
売上原価
売上総利益
1,564,274 1,879,269
販売費及び一般管理費 1,708,036 1,765,213
その他の収益 127,086 11,916
1,381 831
その他の費用
営業利益（△は損失）
△ 18,057 125,141
金融収益 9 4
11,863 6,650
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 29,911 118,496
19,239 △ 353
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 49,151 118,849
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 49,151 118,849
― ―
非支配持分
合計
△ 49,151 118,849
１株当たり四半期利益（△は損失） 5
△ 2.28 5.50
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 2.28 ―
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期利益（△は損失） △ 49,151 118,849
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
― ―
る金融資産
税引後その他の包括利益 ― ―
四半期包括利益合計 △ 49,151 118,849
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 49,151 118,849
― ―
非支配持分
合計
△ 49,151 118,849
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【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上収益 7 743,804 925,887
22,903 35,725
売上原価
売上総利益
720,901 890,161
販売費及び一般管理費 822,936 843,786
その他の収益 61,409 7,878
799 2
その他の費用
営業利益（△は損失）
△ 41,425 54,251
金融収益 9 4
5,548 1,990
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 46,964 52,265
△ 4,407 △ 34
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 42,556 52,300
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 42,556 52,300
― ―
非支配持分
合計
△ 42,556 52,300
１株当たり四半期利益（△は損失） 5
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 1.97 2.42
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 1.97 ―
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期利益（△は損失） △ 42,556 52,300
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
― ―
る金融資産
税引後その他の包括利益 ― ―
四半期包括利益合計 △ 42,556 52,300
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 42,556 52,300
― ―
非支配持分
合計
△ 42,556 52,300
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の
区分
資本 利益 所有者に
持分
番号 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2020年10月1日時点
1,195,679 1,208,504 △ 290,364 △ 808,433 △ 195,265 1,110,120 ― 1,110,120
の残高
四半期利益（△は
― ― ― △ 49,151 ― △ 49,151 ― △ 49,151
損失）
― ― ― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― △ 49,151 ― △ 49,151 ― △ 49,151
新株の発行（新株
112,387 111,732 ― ― ― 224,120 ― 224,120
予約権の行使）
株式報酬取引 ― △ 16,699 ― ― ― △ 16,699 ― △ 16,699
その他の資本の構
― ― ― 13,735 △ 13,735 ― ― ―
成要素から利益剰
余金への振替
所有者との取引額
112,387 95,033 ― 13,735 △ 13,735 207,420 ― 207,420
合計
2021年3月31日時点
1,308,067 1,303,537 △ 290,364 △ 843,848 △ 209,001 1,268,390 ― 1,268,390
の残高
当第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 資本
非支配
その他の
区分
資本 利益 所有者に
持分
番号 合計
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2021年10月1日時点
1,308,067 1,297,142 △ 290,364 △ 1,913,926 △ 210,001 190,917 ― 190,917
の残高
四半期利益（△は
― ― ― 118,849 ― 118,849 ― 118,849
損失）
― ― ― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― ― 118,849 ― 118,849 ― 118,849
新株の発行（新株
― ― ― ― ― ― ― ―
予約権の行使）
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本の構
― ― ― ― ― ― ― ―
成要素から利益剰
余金への振替
所有者との取引額
― ― ― ― ― ― ― ―
合計
2022年3月31日時点
1,308,067 1,297,142 △ 290,364 △ 1,795,077 △ 210,001 309,766 ― 309,766
の残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 29,911 118,496
減価償却費及び償却費 252,136 150,699
資産除去債務戻入益 △ 57,845 ―
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 4
支払利息及び社債利息 7,469 3,745
固定資産売却益 △ 2,800 △ 4,700
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 86,264 △ 111,294
棚卸資産の増減額（△は増加） 406 △ 12,942
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 26,863 △ 53,627
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 50,199 △ 15,736
未払又は未収消費税等の増減額 △ 38,271 1,692
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 49,307 12,400
引当金の増減額（△は減少） ― △ 11,500
△ 13,216 △ 25,164
その他
小計
77,853 52,063
利息及び配当金の受取額 9 4
利息の支払額 △ 7,493 △ 3,809
300,124 2,541
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 370,493 50,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 960 △ 5,329
有形固定資産の売却による収入 2,800 1,000
無形資産の取得による支出 △ 50,800 △ 3,701
無形資産の売却による収入 ― 4,500
その他の金融資産の売却または回収による収入 ― 34,950
株式の売却による収入 20,792 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
― △ 14,570
支出
― △ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,169 16,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 9 △ 647,572 △ 662,682
新株予約権の行使による株式の発行による収入 224,120 ―
リース負債の返済による支出 9 △ 118,853 △ 105,721
4,393 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 537,911 △ 768,403
現金及び現金同等物の増減額 △ 195,586 △ 701,152
現金及び現金同等物の期首残高 2,190,375 1,742,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,994,789 1,041,234
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及
び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつ
けるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して
作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2021年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り
捨てして表示しております。
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3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、前連結会計年度末においてのれん及び無形固定資産等の減損損失を計上した結果、営業損失及
び当期損失を計上したこと、またそれに伴う 親会社所有者帰属持分比率 の低下等の状況により、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、中期の事業計画及び資金計画を策定し、財務状況の安定化に向け、売上収益の
増加及び広告宣伝費率の適正化を目的とした施策を進めたことから、当第2四半期連結累計期間において、営業利益
及びその他の各段階利益において黒字を確保し、親会社所有者帰属持分比率も良化致しました。また、第3四半期連
結会計期間以降においても、引き続き利益の計上、親会社所有者帰属持分比率の良化を見込んでおります。
これらの状況から当第2四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な事象及び状況は解消したと判断しております。
上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5．1株当たり情報
(1)基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △49,151 118,849
期中平均普通株式数(株) 21,592,724 21,599,208
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △2.28 5.50
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △42,556 52,300
期中平均普通株式数(株) 21,599,208 21,599,208
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △1.97 2.42
（注）1.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累
計期間において219,592株、当第2四半期連結累計期間において219,592株であります。
2.基本的1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会
計期間において219,592株、当第2四半期連結会計期間において219,592株であります。
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上の基礎
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △49,151 118,849
期中平均普通株式数(株) 21,592,724 21,599,208
新株予約権による普通株式増加数(株) ― ―
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 21,592,724 ―
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △2.28 ―
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
項目
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) △42,556 52,300
期中平均普通株式数(株) 21,599,208 21,599,208
新株予約権による普通株式増加数(株) ― ―
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 21,599,208 ―
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △1.97 ―
（注）1.希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結
累計期間において219,592株、当第2四半期連結累計期間において219,592株であります。
2.希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結
会計期間において219,592株、当第2四半期連結会計期間において219,592株であります。
3.前第2四半期連結累計期間における普通株式64,421株は、希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果
を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。
4.前第2四半期連結会計期間における普通株式36,417株は、希薄化後1株当たり四半期損失に対して逆希薄化効果
を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外しております。
5.当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化
効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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6．セグメント情報
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7．売上収益
当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであり、取り扱う財または
サービスの種類やサービスの移転時点が同一であるため、収益の分解はしておりません。
『暮らしのお困りごと』事業においては、主にバーティカルメディアサイト及び総合プラットフォームサイトを
通じて暮らしのお困りごとに関する加盟店とユーザーのマッチングサービス等を実施しております。加盟店より規
定のフォーマットにてサービス提供完了の報告を受けた時点、または加盟店へマッチングしたユーザーの紹介をし
た時点に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
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8．借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第2四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
( 2021年9月30日 ) (％)(注)
( 2022年3月31日 )
償却原価で測定される金融負債
1年内返済予定の長期借入金 753,710 523,427 0.52 ―
1年内償還予定の社債 555,000 555,000 0.22 ―
長期借入金 161,585 6,686 0.50 2023年5月
2023年5月
社債 510,824 236,229 0.21
～2024年3月
合計 1,981,119 1,321,342 ― ―
流動負債 1,308,710 1,078,427 ― ―
非流動負債 672,409 242,915 ― ―
合計 1,981,119 1,321,342 ― ―
（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
9．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 ）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2020年10月1日 1,730,549 1,552,875 600,572
キャッシュ・フロー △430,072 △217,500 △118,853
非資金移動 ― 4,393 ―
2021年3月31日 1,300,477 1,339,769 481,719
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んで
おります。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
借入金(注) 社債(注) リース負債(注)
2021年10月1日 915,295 1,065,824 295,244
キャッシュ・フロー △385,182 △277,500 △105,721
非資金移動 ― 2,905 ―
2022年3月31日 530,113 791,229 189,522
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んで
おります。
10．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年5月12日の取締役会において承認されております。
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11．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算
出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
（1）公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末（ 2021年9月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 0 ― ― 0 0
その他金融資産 30 ― ― 30 30
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 0 ― ― 0 0
その他の金融資産 ― ― ― ― ―
合計 30 ― ― 30 30
当第2四半期連結会計期間（ 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 0 ― ― 0 0
その他の金融資産 30 ― ― 30 30
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 0 ― ― 0 0
その他の金融資産 ― ― ― ― ―
合計 30 ― ― 30 30
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（2）償却原価で測定する金融商品
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであ
ります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末（ 2021年9月30日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 260,986 ― 261,166 ― 261,166
合計 260,986 ― 261,166 ― 261,166
金融負債
借入金及び社債 1,981,119 ― 1,988,674 ― 1,988,674
合計 1,981,119 ― 1,988,674 ― 1,988,674
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間（ 2022年3月31日 ）
(単位：千円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
差入保証金 226,435 ― 226,359 ― 226,359
合計 226,435 ― 226,359 ― 226,359
金融負債
借入金及び社債 1,321,342 ― 1,325,757 ― 1,325,757
合計 1,321,342 ― 1,325,757 ― 1,325,757
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により
算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近
の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方
法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の
見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定さ
れる利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状
態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことか
ら、当該帳簿価額によって測定しております。
（3）評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
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（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：千円)
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 71,744 30
利得又は損失合計
純損益 ― ―
その他の包括利益 ― ―
四半期連結会計期間末残高 71,744 30
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
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シェアリングテクノロジー株式会社(E33242)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテ
クノロジー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シェアリ
ングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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