美樹工業株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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美樹工業株式会社(E00315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 美樹工業株式会社
【英訳名】 MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 尚一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【縦覧に供する場所】 美樹工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区道修町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
7,904,204 7,490,658 26,370,060
売上高 （千円）
705,701 556,344 1,323,844
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
395,960 292,603 731,365
（千円）
期）純利益
490,779 386,286 855,723
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,583,903 16,207,321 15,885,521
純資産額 （千円）
28,603,871 30,075,779 30,561,859
総資産額 （千円）
362.21 267.66 669.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.96 47.29 45.74
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、受注は順調に推移しているものの、建設
事業セグメント及び設備事業セグメントにおいて工事進捗の影響から前年同四半期と比較して完成工事高が減少し
たことから、売上高は前年同期比5.2％減の7,490,658千円となりました。
利益につきましては、売上高の減少に加えて、人件費の見直し等により販売費及び一般管理費が増加した影響か
ら、営業利益は前年同期比25.1％減の526,396千円、経常利益は前年同期比21.2％減の556,344千円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比26.1％減の292,603千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、大型物件の工事請負を獲得するなど受注活動は順調に推移しましたが、進
捗等による影響から、売上高は前年同期比21.2％減の2,251,065千円、営業利益は前年同期比39.9％減の147,726千
円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、当社の設備工事において工事進捗の影響から、売上高は前年同期比12.8％
減の899,161千円、営業利益は前年同期比65.2％減の15,457千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡物件の増加に
より売上高は前年同期比4.9％増の3,664,533千円となりました。しかしながら、連結子会社である株式会社リブラ
イフにおいて木材の高騰により利益率が低下したことや、セキスイハイム山陽株式会社において人件費の見直しに
より販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比25.2％減の178,190千円となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売用不動産（土
地）の売却が増加した影響により、売上高は前年同期比44.7％増の502,170千円となりました。営業利益につきま
しては、前年同期比2.3％増の139,206千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いの前年同期比0.3％増の173,728千円となりました
が、時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比24.7％増の44,427千円となりまし
た。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、完成工事代金の回収により受取手形・完成工事未収
入金等が減少したことや、工事完成に伴い未成工事支出金が減少した影響等により、30,075,779千円（前連結会
計年度末は30,561,859千円）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、工事完成に伴い未成工事受入金が減少した影響等か
ら、13,868,458千円（前連結会計年度末は14,676,337千円）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金
の増加等により、16,207,321千円（前連結会計年度末は15,885,521千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年5月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数は100株で
（第１四半期会計期間末現在）
1,153,263 1,153,263
普通株式
あります。
スタンダード市場
（提出日現在）
1,153,263 1,153,263
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 1,153,263 － 764,815 － 705,825
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,092,100 10,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,163
単元未満株式 普通株式 － －
1,153,263
発行済株式総数 － －
10,921
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市北条
60,000 60,000 5.20
美樹工業株式会社 －
951番地１
60,000 60,000 5.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,771,286 5,066,658
現金預金
3,875,491 2,703,127
受取手形・完成工事未収入金等
5,936,215 4,587,110
棚卸資産
138,378 92,862
預け金
527,102 301,999
その他
△ 2,877 △ 1,981
貸倒引当金
13,245,597 12,749,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,227,567 4,176,914
建物・構築物（純額）
1,476,685 1,421,582
機械・運搬具（純額）
733,106 731,592
工具器具・備品（純額）
9,121,402 9,121,402
土地
135,294 159,569
リース資産（純額）
95,089 147,551
建設仮勘定
15,789,145 15,758,611
有形固定資産合計
無形固定資産
57,232 75,499
リース資産
19,817 19,310
その他
77,049 94,809
無形固定資産合計
投資その他の資産
565,926 595,207
投資有価証券
455,658 446,727
繰延税金資産
471,273 447,326
その他
△ 42,792 △ 16,680
貸倒引当金
1,450,065 1,472,580
投資その他の資産合計
17,316,261 17,326,001
固定資産合計
30,561,859 30,075,779
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,800,258 1,918,077
支払手形・工事未払金等
1,700,000 2,250,000
短期借入金
938,102 973,292
１年内返済予定の長期借入金
62,660 72,889
リース債務
52,046 202,867
未払法人税等
4,053,030 3,042,075
未成工事受入金
167,296 357,499
賞与引当金
10,400 3,000
役員賞与引当金
19,718 10,945
完成工事補償引当金
1,460 1,460
工事損失引当金
41,481 38,986
資産除去債務
591,400 768,168
その他
10,437,854 9,639,261
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
2,356,579 2,297,299
長期借入金
136,756 167,453
リース債務
693,896 720,193
退職給付に係る負債
114,597 106,052
役員退職慰労引当金
276,124 276,352
資産除去債務
360,528 361,846
その他
4,238,483 4,229,197
固定負債合計
14,676,337 13,868,458
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
705,825 705,825
資本剰余金
12,575,666 12,803,782
利益剰余金
△ 110,378 △ 110,378
自己株式
13,935,927 14,164,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,882 59,736
その他有価証券評価差額金
△ 1,004 △ 568
退職給付に係る調整累計額
42,877 59,167
その他の包括利益累計額合計
1,906,716 1,984,109
非支配株主持分
15,885,521 16,207,321
純資産合計
30,561,859 30,075,779
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,904,204 7,490,658
売上高
6,111,165 5,723,370
売上原価
1,793,038 1,767,288
売上総利益
1,089,978 1,240,891
販売費及び一般管理費
703,060 526,396
営業利益
営業外収益
1,652 2,172
受取利息
1,555
受取配当金 －
2,752 6,213
持分法による投資利益
564 24,045
貸倒引当金戻入額
4,436 4,848
その他
10,961 37,280
営業外収益合計
営業外費用
7,470 5,534
支払利息
849 1,798
その他
8,320 7,332
営業外費用合計
705,701 556,344
経常利益
特別損失
0 8,181
固定資産除却損
0 8,181
特別損失合計
705,701 548,163
税金等調整前四半期純利益
224,565 178,167
法人税等
481,135 369,996
四半期純利益
85,175 77,392
非支配株主に帰属する四半期純利益
395,960 292,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
481,135 369,996
四半期純利益
その他の包括利益
9,370 15,854
その他有価証券評価差額金
273 436
退職給付に係る調整額
9,643 16,290
その他の包括利益合計
490,779 386,286
四半期包括利益
（内訳）
405,604 308,893
親会社株主に係る四半期包括利益
85,175 77,392
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費
用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事について
は、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は334,971千円、売上原価は290,360千円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,610千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は55,762千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
ユニット住宅購入者が
1,119,030千円 852,620千円
利用する住宅ローン
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 122,879千円 133,039千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 54,659 50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 120,250 110 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
2,858,003 1,030,966 3,494,961 347,139 7,731,070 173,134 7,904,204 － 7,904,204
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 147 92,870 1,817 1,592 96,427 34 96,462 △ 96,462 －
又は振替高
計 2,858,150 1,123,837 3,496,778 348,731 7,827,497 173,168 8,000,666 △ 96,462 7,904,204
セグメント利益 245,650 44,393 238,278 136,137 664,460 35,635 700,095 2,964 703,060
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位 ： 千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
一時点で移転される
836,356 438,076 3,595,448 211,750 5,081,631 173,263 5,254,895 － 5,254,895
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
1,412,482 461,085 69,085 － 1,942,652 － 1,942,652 － 1,942,652
サービス
顧客との契約から生
2,248,838 899,161 3,664,533 211,750 7,024,283 173,263 7,197,547 － 7,197,547
じる収益
その他の収益 2,226 － － 290,419 292,646 465 293,111 － 293,111
外部顧客への売上高 2,251,065 899,161 3,664,533 502,170 7,316,930 173,728 7,490,658 － 7,490,658
セグメント間の内部
110 89,953 1,821 492 92,376 18 92,395 △ 92,395 －
売上高又は振替高
計
2,251,175 989,114 3,666,354 502,662 7,409,307 173,747 7,583,054 △ 92,395 7,490,658
セグメント利益 147,726 15,457 178,190 139,206 480,581 44,427 525,008 1,388 526,396
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業セグメント」の売上高が
229,550千円、セグメント利益が35,589千円それぞれ減少、「設備事業セグメント」の売上高が174,347千円、セグ
メント利益が27,482千円それぞれ減少し、「住宅事業セグメント」の売上高が68,927千円、セグメント利益が
18,460千円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 362円21銭 267円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
395,960 292,603
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
395,960 292,603
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,093,182 1,093,182
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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