東海カーボン株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 2022年度第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 53,968 69,512 258,874
経常利益 （百万円） 3,999 8,406 24,770
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,968 4,044 16,105
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 15,888 19,183 39,006
純資産額 （百万円） 237,503 272,553 256,570
総資産額 （百万円） 475,308 526,630 512,503
１株当たり四半期（当期）
（円） 9.23 18.97 75.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 44.7 46.1 44.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2022年４月１日付で報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（カーボンブラック事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東海炭素（天津）有限公司については、当社が
出資持分をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、世界各国で感染対策と
経済活動の両立が進み、先進国を中心として経済の持ち直しが続く一方で、新たな変異株による新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大や、ウクライナ危機にともなう対ロ経済・金融制裁などにより、サプライチェーンが混乱
し、原料・エネルギーコストが高騰する等、世界経済の先行きに係る不確実性は一層高まっております。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2022年から2024年までの３年間を対象とするローリ
ング中期経営計画「T-2024」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化
（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の３つの基本方針を継続的に掲げ、2024年の定量目標として、売
上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円の達成を目指しております。
主力事業である黒鉛電極やカーボンブラックを中心に、原料価格や設備投資コストの価格転嫁による適正利潤
確保を図る一方、将来の需要拡大を睨んだ製造能力増強も進めております。また、選択と集中の一環で、2022年2
月、カーボンブラックの中国拠点、東海炭素（天津）有限公司の譲渡を完了しました。さらに、2022年1月、サス
テナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル対応の司令塔機
能を持つカーボンニュートラル推進委員会を新設し、ともに活動を開始しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 28.8％増 の 695億1千2百万円 となりました。営業利
益は前年同期比 94.7％増 の 79億3千8百万円 となりました。経常利益は前年同期比 110.2％増 の 84億6百万円 となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 105.5％増 の 40億4千4百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
世界的な鉄鋼市況回復を背景に電極需要が増加し、当社への引き合いも欧米を中心に活発化しました。工場稼
働率、販売数量ともに改善し、売価についても前年を底に反転しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 55.3％増 の 123億6千2百万円 となり、営業利益は 12億5千8百万円 （前年
同期は 2億2千3百万円 の営業損失） と なりました。
［カーボンブラック事業］
新車向けタイヤ需要は半導体等の諸資材の不足の影響を受けておりますが、交換用タイヤの需要が欧米を中心
に大きく回復しました。当社においては、中国拠点の東海炭素（天津）有限公司を事業売却したことにより全体
の販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分を売価に転嫁する等の対応により増収増益となり
ました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 36.3％増 の 294億3千万円 となり、営業利益は前年同期比 68.8％増 の 30
億4千9百万円 となりました。
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［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電向け生産・出荷は堅調に推移しており、一般産業向けも回復に転じました。高付加価値商
品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛な需要が継続しており好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 23.9％増 の 109億3千5百万円 となり、営業利益は前年同期比 35.7％増 の
29億1千2百万円 となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
一次アルミ地金価格は歴史的高値水準にあり、新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売は堅調に推移
いたしました。高炉用ブロックは改修需要が減少気味である一方、炭素電極は旺盛な金属シリコン需要を背景に
好調を維持しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 7.8％増 の 116億5百万円 となり、営業利益は前年同期比 57.4％増 の 6千7
百万円 となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の主要な需要先である情報技術関連業界の設備投資が堅調であり、発熱体その他製品についても電子部
品業界向けが好調を継続しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 27.3％増 の 25億2千3百万円 となり、営業利益は前年同期比 46.3％増 の 7
億6千3百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が好調に推移いたしました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 7.3％増 の 22億9千万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売数量が減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 50.7％減 の 3億3千万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 0.5％増 の 3千4百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 6.5％減 の 26億5千5百万円 となり、営業利益は前年同期比 45.7％
増 の 2億1百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比141
億2千6百万円増の5,266億3千万円となりました。負債は、繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等及び有
利子負債の減少により、前連結会計年度末比18億5千6百万円減の2,540億7千6百万円となりました。また、純資産
は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比159億8千2百万円増の2,725億5千3百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は46.1%で、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加いたしました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 7億9百万円 であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
普通株式 224,943,104 224,943,104 期会計期間末現在） 単元株式数は100株
プライム市場（提出日
現在）
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をいたしておりま
す。
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① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,762,500
普通株式 212,988,500
完全議決権株式(その他) 2,129,885 ―
普通株式 192,104
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,885 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,762,500 ― 11,762,500 5.23
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,762,500 ― 11,762,500 5.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,858 72,827
受取手形及び売掛金 56,668 54,500
商品及び製品 20,169 22,142
仕掛品 29,362 34,060
原材料及び貯蔵品 22,947 26,892
その他 7,377 10,501
△ 234 △ 246
貸倒引当金
流動資産合計 215,149 220,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,783 29,779
機械装置及び運搬具（純額） 84,239 85,800
土地 7,724 7,895
建設仮勘定 15,085 18,609
7,332 8,247
その他（純額）
有形固定資産合計 144,165 150,332
無形固定資産
のれん 55,553 56,459
顧客関連資産 57,880 58,934
9,914 10,110
その他
無形固定資産合計 123,349 125,505
投資その他の資産
投資有価証券 21,802 22,303
退職給付に係る資産 3,500 3,479
繰延税金資産 3,620 3,298
その他 958 1,076
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,838 30,114
固定資産合計 297,353 305,952
資産合計 512,503 526,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,294 22,229
電子記録債務 3,934 3,798
短期借入金 2,000 4,000
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 12,710 17,020
未払法人税等 5,913 5,049
賞与引当金 2,777 1,793
関係会社出資金売却損失引当金 1,137 －
19,650 20,126
その他
流動負債合計 130,418 134,018
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 38,539 30,500
繰延税金負債 18,499 20,154
退職給付に係る負債 7,340 7,638
役員退職慰労引当金 90 94
執行役員等退職慰労引当金 58 60
環境安全対策引当金 284 293
5,701 6,316
その他
固定負債合計 125,514 120,058
負債合計 255,932 254,076
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,350 17,350
利益剰余金 175,727 176,574
△ 7,244 △ 7,245
自己株式
株主資本合計 206,269 207,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,370 9,726
繰延ヘッジ損益 △ 41 △ 30
為替換算調整勘定 11,805 24,246
1,805 1,799
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,940 35,743
非支配株主持分 27,360 29,694
純資産合計 256,570 272,553
負債純資産合計 512,503 526,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 53,968 69,512
39,053 49,560
売上原価
売上総利益 14,914 19,952
販売費及び一般管理費合計 10,837 12,013
営業利益 4,077 7,938
営業外収益
受取利息 60 96
受取配当金 72 103
持分法による投資利益 11 39
為替差益 356 705
260 157
その他
営業外収益合計 762 1,103
営業外費用
支払利息 281 268
558 366
その他
営業外費用合計 840 635
経常利益 3,999 8,406
特別利益
固定資産売却益 0 23
35 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 36 23
特別損失
固定資産除却損 21 64
関係会社出資金売却損 － 30
投資有価証券売却損 － 0
－ 0
固定資産売却損
特別損失合計 21 94
税金等調整前四半期純利益 4,013 8,335
法人税、住民税及び事業税
1,686 1,949
△ 490 1,171
法人税等調整額
法人税等合計 1,195 3,121
四半期純利益 2,817 5,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 849 1,170
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,968 4,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,817 5,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,886 356
繰延ヘッジ損益 △ 64 11
為替換算調整勘定 11,221 13,663
退職給付に係る調整額 38 △ 5
△ 12 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,070 13,968
四半期包括利益 15,888 19,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,355 16,847
非支配株主に係る四半期包括利益 1,532 2,335
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、東海炭素（天津）有限公司は、当社が出資持分をすべて譲渡したことに
より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 69 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 5,318 百万円 5,951 百万円
のれんの償却額 1,710 百万円 1,762 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2021年３月30日
2020年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2022年３月30日
2021年 2022年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 7,957 21,595 8,826 10,766 1,982 51,128 2,839 53,968 － 53,968
セグメント間の内部
25 21 25 6 134 213 － 213 △ 213 －
売上高又は振替高
計 7,982 21,617 8,852 10,772 2,117 51,342 2,839 54,181 △ 213 53,968
セグメント利益又は損
△ 223 1,807 2,146 42 521 4,294 138 4,432 △ 355 4,077
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △355百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △327百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 12,362 29,430 10,935 11,605 2,523 66,856 2,655 69,512 － 69,512
セグメント間の内部
61 13 19 43 83 221 － 221 △ 221 －
売上高又は振替高
計 12,423 29,444 10,954 11,649 2,606 67,078 2,655 69,734 △ 221 69,512
セグメント利益 1,258 3,049 2,912 67 763 8,051 201 8,253 △ 314 7,938
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △314百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △314百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲か
ら除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の
金額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日付で、報告セグメントの名称を「精錬ライニング事業」から「スメルティング＆ライニ
ング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年11月15日付で完全子会社である東海炭素（天津）有限公司（以下、「東海炭素（天津）」）
の全出資持分をCabot Corporationの子会社である 卡博特（中国）投資有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結
し、2022年２月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、東海炭素（天津）を当社の連結範囲から除外してお
ります。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
卡博特（中国）投資有限公司
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 東海炭素（天津）有限公司
事業の内容 カーボンブラックの製造・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、成長著しい中国のカーボンブラック需要に対応すべく、2004年に中国・天津市の天津経済技術
開発区に東海炭素（天津）を合弁で設立し、2013年には、当時の合弁パートナーの全持分を取得し完全子
会社化しております。これまで、東海炭素（天津）は、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイ
ヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてまいりましたが、市場の競争激化とそれに
伴う価格競争に加え、環境規制の強化による操業規制など、東海炭素（天津）を取り巻く事業環境は年々
厳しさを増しております。斯様な状況を踏まえ、当社の中期経営計画T-2023において事業ポートフォリオ
の最適化（選択と集中）を基本方針として掲げる中、様々な観点から当社リソースの再分配について検討
し、東海炭素（天津）の事業売却を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2022年２月28日（みなし売却日2022年１月１日）
(5) 事業分離の法定形式
現金を対価とした出資金の譲渡
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２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却損 1,167百万円（暫定）
内、1,137百万円については、前連結会計年度において関係会社出資金売却損失引当金繰入額に計上して
おります。また今後、持分譲渡契約に基づく売却価額の調整等に伴い売却損の金額が変動する可能性があ
ります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,705 百万円
固定資産 2,272 百万円
資産合計 5,977 百万円
流動負債 389 百万円
固定負債 168 百万円
負債合計 557 百万円
(3) 会計処理
出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
カーボンブラック事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期
連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
カーボン
ファイン スメルティ 工業炉
事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン ング＆ライ 及び関連 計
(注)
事業
事業 ニング事業 製品事業
事業
日本 2,217 7,723 1,251 － 1,502 12,693 2,280 14,974
アジア 364 6,951 5,328 1,223 945 14,814 237 15,051
北米 5,125 13,814 3,633 1,498 45 24,117 － 24,117
欧州 3,446 480 689 3,382 26 8,025 130 8,155
その他の地域 1,208 460 32 5,500 3 7,206 8 7,214
外部顧客への売上高 12,362 29,430 10,935 11,605 2,523 66,856 2,655 69,512
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不
動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円23銭 18円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,968 4,044
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,968 4,044
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,171 213,180
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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