住友林業株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期 第1四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 289,055 353,898 1,385,930
経常利益 (百万円) 20,693 35,894 137,751
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,922 22,598 87,175
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 36,277 55,270 128,877
純資産額 (百万円) 428,604 578,400 540,089
総資産額 (百万円) 1,145,264 1,373,110 1,314,226
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.22 113.07 457.69
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 69.43 110.44 446.69
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.2 38.7 37.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
3 前第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価
の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
(1)国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、 ウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化、 それらに起因する
雇用環境の悪化 、インフレ圧力の増大、及び 個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性
があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コ
ストの変動 等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコ
スト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場に
おける優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応
えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、
床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等
を行っております。
②賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握
し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした
耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木
造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住
宅市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業におい
ては不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対し
て、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減
に努めております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、米国や欧州を中心に持ち
直しました。わが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が残る中で、一部に弱さがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家は前年同期を下回りましたが、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りま
した。 また、米国の住宅着工件数については、住宅ローン金利の過去最低水準からの上昇が続いているものの、
引き続き前年同期を上回りました。
当第1四半期の当社グループの経営成績は、 売上高が3,538億98百万円 ( 前年同期比22.4%増 )となり、 営業利益
は277億66百万円 (同 47.7%増 )、 経常利益は358億94百万円 (同 73.5%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は225億98百万円 (同 74.9%増 )となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
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<木材建材事業>
木材・建材流通事業において輸入木材及び国産材の価格高騰により販売金額及び利益率が上昇したことにより、
売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
木材建材事業の 売上高は660億48百万円 ( 前年同期比39.9%増 )、 経常利益は34億82百万円 ( 同252.3%増 )とな
りました。
<住宅・建築事業>
戸建注文住宅 事業にお いて工事進捗が順調に推移したことから、売上高は前年同期を上回った一方で、資材価格
高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
住宅・建築事業の 売上高は1,211億3百万円 ( 前年同期比4.3%増 )、 経常利益は12億60百万円 ( 同62.8%減 )と
なりました。
<海外住宅・不動産事業>
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。
海外住宅・不動産事業の 売上高は1,630億48百万円 ( 前年同期比34.8%増 )、 経常利益は313億58百万円 ( 同
112.7%増 )となりました。
<資源環境事業>
バイオマス発電事業において 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における政府の 激変緩和措置が
終了したこと等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
資源環境事業の 売上高は55億84百万円 ( 前年同期比11.6%減 )、 経常利益は9億19百万円 ( 同40.2%減 )となり
ました。
<その他事業>
前連結会計年度に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に係る減損損失を計上したことに伴
い償却費負担が減少したこと等により、経常利益は前年同期を上回りました。
その他事業の 売上高は57億38百万円 ( 前年同期比3.0%減 )、 経常利益は11億24百万円 ( 同12.3%増 )となりまし
た。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連
結会計年度末より 588億85百万円増加 し、 1兆3,731億10百万円 となりました。負債は、借入金の増加等により、
前連結会計年度末より 205億74百万円増加 し、 7,947億10百万円 になりました。また、純資産は 5,784億円 、自己資
本比率は 38.7% となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 6億16百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第1四半期会計
単元株式数は
普通株式 201,200,936 201,204,336
期間末現在)
100株であります。
プライム市場(提出日現在)
計 201,200,936 201,204,336 - -
(注) 1 2022年4月1日から2022年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,400株増加し
ております。
2 「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年3月31日
- 201,200,936 - 50,064 - 49,004
(注)
(注) 2022年4月1日から2022年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 288,300 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 200,815,500 2,008,155 -
単元未満株式 普通株式 97,136 - -
発行済株式総数 201,200,936 - -
総株主の議決権 - 2,008,155 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 288,300 - 288,300 0.14
一丁目3番2号
計 - 288,300 - 288,300 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,957 114,285
※2 140,075
受取手形及び売掛金 142,679
完成工事未収入金 49,496 -
完成工事未収入金及び契約資産 - 51,484
有価証券 3,303 3,189
商品及び製品 24,426 25,478
仕掛品 1,483 1,927
原材料及び貯蔵品 9,696 9,451
未成工事支出金 14,973 14,432
販売用不動産 49,180 55,265
仕掛販売用不動産 332,898 388,546
短期貸付金 35,493 35,549
未収入金 54,680 52,076
その他 36,600 33,841
△ 348 △ 332
貸倒引当金
流動資産合計 891,912 927,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 109,086 111,692
△ 50,736 △ 52,582
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 58,350 59,110
機械装置及び運搬具
81,599 86,079
△ 58,569 △ 62,901
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 23,031 23,179
土地
41,516 44,679
林木 38,331 40,315
リース資産 12,578 18,582
△ 4,902 △ 6,181
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,677 12,401
建設仮勘定
9,889 10,592
その他 20,112 20,996
△ 14,723 △ 15,415
減価償却累計額
その他(純額) 5,390 5,581
有形固定資産合計 184,183 195,856
無形固定資産
のれん 4,559 4,960
16,111 16,608
その他
無形固定資産合計 20,671 21,569
投資その他の資産
投資有価証券 181,436 189,362
長期貸付金 7,115 8,156
退職給付に係る資産 590 561
繰延税金資産 7,773 8,400
その他 21,448 22,240
△ 902 △ 904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,460 227,816
固定資産合計 422,314 445,240
資産合計 1,314,226 1,373,110
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 134,065
支払手形及び買掛金 122,006
工事未払金 98,165 95,562
短期借入金 25,024 34,296
1年内償還予定の社債 12 12
リース債務 825 1,803
未払法人税等 6,248 3,368
未成工事受入金 40,101 -
契約負債 - 84,060
賞与引当金 22,460 23,972
役員賞与引当金 165 -
完成工事補償引当金 7,492 7,623
資産除去債務 961 939
85,485 59,041
その他
流動負債合計 421,003 432,681
固定負債
社債 90,152 90,152
新株予約権付社債 10,035 10,030
長期借入金 168,278 189,067
リース債務 8,438 12,752
繰延税金負債 23,044 22,369
役員退職慰労引当金 332 335
退職給付に係る負債 17,148 17,747
資産除去債務 1,778 1,812
33,929 17,765
その他
固定負債合計 353,134 362,029
負債合計 774,136 794,710
純資産の部
株主資本
資本金 50,064 50,064
資本剰余金 33,899 31,505
利益剰余金 359,641 373,197
△ 2,362 △ 2,407
自己株式
株主資本合計 441,241 452,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,226 35,446
繰延ヘッジ損益 3,403 4,004
為替換算調整勘定 13,699 39,234
42 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,370 78,729
新株予約権
116 116
44,361 47,196
非支配株主持分
純資産合計 540,089 578,400
負債純資産合計 1,314,226 1,373,110
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 289,055 353,898
223,114 272,389
売上原価
売上総利益 65,941 81,510
販売費及び一般管理費 47,138 53,744
営業利益 18,803 27,766
営業外収益
受取利息 66 82
仕入割引 84 84
受取配当金 37 64
持分法による投資利益 817 3,367
為替差益 - 276
投資有価証券売却益 558 4,386
1,407 1,121
その他
営業外収益合計 2,969 9,381
営業外費用
支払利息 546 506
売上割引 142 171
391 575
その他
営業外費用合計 1,079 1,252
経常利益 20,693 35,894
税金等調整前四半期純利益 20,693 35,894
法人税、住民税及び事業税
5,428 9,253
△ 926 △ 1,165
法人税等調整額
法人税等合計 4,502 8,089
四半期純利益 16,191 27,806
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,268 5,208
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,922 22,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 16,191 27,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,555 △ 1,842
繰延ヘッジ損益 517 513
為替換算調整勘定 15,330 24,933
2,684 3,860
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20,086 27,464
四半期包括利益 36,277 55,270
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,844 46,956
非支配株主に係る四半期包括利益 5,433 8,314
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第1四半期連結会計
期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。 また、「流動負債」に表示
していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、
当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
( 新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年3月31日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 28,516 百万円 25,690 百万円
Crescent Communitiesグループ
17,188 22,711
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 19,155 18,246
(同)杜の都バイオマスエナジー 4,004 4,891
Grand Star Co., Ltd.
- 1,958
DRSFA, LLC
332 460
川崎バイオマス発電㈱ 113 79
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 6,222 百万円 - 百万円
支払手形 3,875 -
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 3,822 百万円 4,323 百万円
のれんの償却額 567 594
(注)前第1四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 4,562 25.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 9,041 45.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)1 (注)2 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)3
事業 事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
42,574 116,055 120,799 5,937 285,365 3,550 288,916 140 289,055
(2) セグメント間の内部
4,647 22 191 380 5,241 2,366 7,607 △ 7,607 -
売上高又は振替高
計
47,221 116,078 120,991 6,318 290,607 5,916 296,523 △ 7,468 289,055
セグメント利益又は
989 3,391 14,740 1,538 20,657 1,000 21,657 △ 964 20,693
損失(△)(注)4
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △964百万円 には、セグメント間取引消去 △136百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社損益 △827百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅・建築事業」セグメントにおいて、宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他3社の持分を取得し、
連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、2,101百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外
(注)1 (注)2 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境
住宅・不動産
計
(注)3
事業 事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高
60,997 121,075 162,887 5,252 350,211 3,544 353,755 143 353,898
(2) セグメント間の内部
5,052 28 160 332 5,572 2,194 7,766 △ 7,766 -
売上高又は振替高
計
66,048 121,103 163,048 5,584 355,783 5,738 361,521 △ 7,623 353,898
セグメント利益又は
3,482 1,260 31,358 919 37,020 1,124 38,144 △ 2,249 35,894
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △2,249百万円 には、セグメント間取引消去 △123百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社損益 △2,126百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年1月18日に行われた宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他3社との企業結合について前第1四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が70百万円、のれん償却額が4百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が74百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
主たる地域市場(注)1 (自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)
報告セグメント 木材建材事業 日本 47,250
その他 13,747
小計 60,997
住宅・建築事業 日本 114,624
海外住宅・不動産事業 米国 144,697
豪州 18,023
その他 155
小計 162,874
資源環境事業 日本 4,366
ニュージーランド 492
インドネシア 379
その他 10
小計 5,248
その他 日本 2,479
顧客との契約から生じる収益 346,222
その他の収益(注)2 7,676
外部顧客への売上高 353,898
(注)1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含
まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 71円22銭 113円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,922 22,598
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,922 22,598
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 181,451,017 199,847,398
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 69円43銭 110円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 4,661,397 4,775,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第1四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の 2022年1月1日 から 2022年12月31日 までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2022年1月1日 から 2022年3月
31日 まで)及び第1四半期連結累計期間( 2022年1月1日 から 2022年3月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の 2022年3月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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