株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
【英訳名】 ＡｍｉｄＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藤田 優
【本店の所在の場所】 大阪市西区靭本町一丁目13番１号 ドットコムビル
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靭本町一丁目11番７号 信濃橋三井ビルディング７階
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
2,449,343 2,370,682 3,191,112
売上高 （千円）
373,752 356,208 449,497
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
246,577 235,225 301,468
（千円）
四半期（当期）純利益
246,577 235,225 301,468
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,909,130 2,121,402 1,964,021
純資産額 （千円）
2,437,153 2,607,451 2,428,607
総資産額 （千円）
58.60 55.90 71.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.3 81.4 80.9
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
24.13 23.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、厳しい状況
が続いております。緊急事態宣言の解除後には経済活動再開の動きにより景気回復の兆しは一部で見られたもの
の、新たな変異株による感染の再拡大に伴う一部地域での緊急事態宣言の再発令やまん延防止重点措置の適用、ま
た原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響も表面化しており、依然として先行きは不透明な状況で推移し
ております。
当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化
したことで、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇につながり、拡大傾向にありま
す。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地
方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は
一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争はさらに厳しくなる状況が続くと考えておりま
す。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多
くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存の
デジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型
の事業体系として取り組んでまいりました。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の
拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、ＷＥＢ広告コスト（広告のクリッ
クに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）のコントロールを実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト（「ハンコヤドットコムサイ
ト」等）の自然検索順位は上位で安定しており、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響から、生活スタイ
ルが巣ごもり消費に変化したことや、特別定額給付金の支給による急激なＥＣへのシフトからの揺り戻しにより減
少傾向となりましたが、第２四半期以降は回復傾向で推移いたしました。販売系サイトへの訪問客数（流入数）は
第１四半期16.8％減、第２四半期10.2％増、第３四半期39.0％増となり前年同期比は11.7％増で推移いたしまし
た。グループサイト全体の流入数は14,020,735件（第１四半期17.8％減、第２四半期3.0％減、第３四半期12.8％
増、前年同期比2.0％減）となりました。ＣＶＲ（流入数のうち実際に購入に至った割合）は前年同期と同様の
2.5％となりましたが、受注件数は前年同期と比較して9,914件減少（第１四半期10.8％減、第２四半期0.8％増、
第３四半期1.3％増、前年同期比2.8％減）いたしました。
主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は1,424,593千円（前年
同期比6.2％減）となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は627,118千円（前年同期
比1.5％増）となり、印刷（主にカレンダー、名刺等の取り扱い）では、売上高は203,243千円（前年同期比8.0％
増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,370,682千円（前年同期比3.2％減）となりました。営業利
益は356,129千円（前年同期比3.9％減）、経常利益は356,208千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は235,225千円（前年同期比4.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,194,180千円となり、前連結会計年度末に比べ204,409千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金145,460千円、売掛金49,482千円、原材料及び貯蔵品22,626千円
の増加等によるものであります。また、固定資産は413,271千円となり、前連結会計年度末に比べて25,565千円
減少いたしました。これは主に、無形固定資産22,204千円の減少等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,607,451千円となり、前連結会計年度末に比べ
178,844千円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は409,569千円となり、前連結会計年度末に比べ21,463千円増
加いたしました。これは主に、買掛金42,500千円、未払金37,756千円の増加等及び未払法人税等55,721千円の減
少等によるものであります。また、固定負債は76,480千円となり、前連結会計年度末に比べ変動はありません。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は486,049千円となり、前連結会計年度末に比べ
21,463千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,121,402千円となり、前連結会計年度末と比較して
157,380千円増加いたしました。これは、配当金の支払77,845千円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利
益235,225千円を計上したことにより、利益剰余金が157,380千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当
マザーズ（第３四半期
社における標準と
4,208,200 4,208,200
普通株式 会計期間末現在）
なる株式でありま
グロース市場
す。なお、単元株
（提出日現在）
式数は100株であり
ます。
4,208,200 4,208,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 4,208,200 － 79,913 － 69,913
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
4,206,600 42,066
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,208,200
発行済株式総数 － －
42,066
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市西区靱本町一丁
300 300 0.01
株式会社ＡｍｉｄＡホー 目13番１号 －
ルディングス ドットコムビル
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,567,892 1,713,352
現金及び預金
76,829 126,311
売掛金
80,872 78,375
商品及び製品
556 730
仕掛品
236,649 259,276
原材料及び貯蔵品
26,969 16,133
その他
1,989,770 2,194,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,060 90,087
建物（純額）
107,090 110,928
機械装置及び運搬具（純額）
3,974 2,934
工具、器具及び備品（純額）
113,078 113,078
土地
319,204 317,030
有形固定資産合計
無形固定資産
53,938 28,330
ソフトウエア
31,500 34,905
その他
85,439 63,235
無形固定資産合計
34,193 33,006
投資その他の資産
438,837 413,271
固定資産合計
2,428,607 2,607,451
資産合計
負債の部
流動負債
54,028 96,528
買掛金
160,057 197,814
未払金
109,845 54,124
未払法人税等
7,161
ポイント引当金 －
7,483
契約負債 －
57,014 53,619
その他
388,105 409,569
流動負債合計
固定負債
76,480 76,480
役員退職慰労引当金
76,480 76,480
固定負債合計
464,585 486,049
負債合計
純資産の部
株主資本
79,913 79,913
資本金
69,913 69,913
資本剰余金
1,814,489 1,971,870
利益剰余金
△ 294 △ 294
自己株式
1,964,021 2,121,402
株主資本合計
1,964,021 2,121,402
純資産合計
2,428,607 2,607,451
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,449,343 2,370,682
売上高
1,147,268 1,108,792
売上原価
1,302,075 1,261,890
売上総利益
931,465 905,760
販売費及び一般管理費
370,610 356,129
営業利益
営業外収益
13 15
受取利息
894 42
助成金収入
2,007
補助金収入 －
235 20
その他
3,152 78
営業外収益合計
営業外費用
9
－
為替差損
9
営業外費用合計 －
373,752 356,208
経常利益
特別利益
233
－
固定資産売却益
233
特別利益合計 －
特別損失
465 0
固定資産除却損
465 0
特別損失合計
373,519 356,208
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 131,854 120,259
722
△ 4,911
法人税等調整額
126,942 120,982
法人税等合計
246,577 235,225
四半期純利益
246,577 235,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
246,577 235,225
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
246,577 235,225
四半期包括利益
（内訳）
246,577 235,225
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又
はサービスの提供を行っており、従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込ま
れる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、
契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当四半期連結
累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 49,869千円 51,756千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月22日
普通株式 77,845 37.00 2021年６月30日 2021年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービスに分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
彫刻
1,424,593
商
スタンプ
627,118
材
印刷
203,243
区
その他
115,778
分
内部売上高
△51
顧客との契約から生じる収益 2,370,682
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,370,682
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 58円60銭 55円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 246,577 235,225
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
246,577 235,225
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,207,917 4,207,846
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｍ
ｉｄＡホールディングスの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２２
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の２０２２年３
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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