株式会社コラントッテ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コラントッテ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コラントッテ(E36670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社コラントッテ
【英訳名】 Colan Totte.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小松 克已
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 永井 謙一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 永井 謙一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
1,723,819 2,303,298 3,752,508
売上高 （千円）
398,854 516,482 629,319
経常利益 （千円）
269,111 350,701 420,505
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
10,000 476,785 476,785
資本金 （千円）
8,000,000 8,922,500 8,922,500
発行済株式総数 （株）
1,155,145 2,483,740 2,240,108
純資産額 （千円）
2,571,317 3,812,298 3,618,408
総資産額 （千円）
33.64 39.31 51.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
38.40 50.01
（円） －
（当期）純利益
12.00
１株当たり配当額 （円） － －
44.9 65.2 61.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
216,998 53,006 637,266
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 23,474 △ 29,696 △ 51,452
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
452,403
（千円） △ 167,799 △ 196,289
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
521,462 1,361,338 1,534,024
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
11.83 16.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第24期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第24期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は2,968,279千円となり、前事業年度末と比較して188,785千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が172,609千円減少した一方、受取手形及び売掛金が194,889千円、製品が42,709
千円、仕掛品が33,293千円、その他流動資産が91,373千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は844,019千円となり、前事業年度末と比較して5,104千円増加いたしました。これは、無形固定資産が
3,052千円、投資その他の資産が2,691千円それぞれ減少した一方、有形固定資産が10,848千円増加したことによる
ものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産合計は3,812,298千円となり、前事業年度末と比較して193,889千円
増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は1,125,350千円となり、前事業年度末と比較して17,529千円増加いたしま
した。これは主に、返品調整引当金が127,842千円減少した一方、電子記録債務が46,231千円、その他流動負債が
103,985千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は203,207千円となり、前事業年度末と比較して67,271千円減少いたしました。これは主に、社債が
17,500千円、長期借入金が48,786千円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の負債合計は1,328,558千円となり、前事業年度末と比較して49,741千円
減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は2,483,740千円となり、前事業年度末と比較して243,631千円増加いたし
ました。これは、利益剰余金が243,631千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言が解除された
ことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まりました。
当社が営んでいる事業につきましても、外出自粛制限の解除や当社の強みであるスポーツ市場における活動制限
の緩和等、市場環境好転への期待が高まりましたが、オミクロン株の急激な感染拡大を受けて、まん延防止等重点
措置が全国各地で発出され、再び経済活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。またウクライナ情勢の緊迫
化、世界的な資源価格の高騰、インバウンド客数の継続的な減少等、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いてお
ります。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL
(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおり
ます。
当第２四半期累計期間につきましては、新製品の市場投入、クリスマスなどのギフト需要への施策及び期間限定
商品がヒットしたこと、さらにテレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等によりブランド認知度が大
きく向上したことが売上の増加に貢献いたしました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対
して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。その結
果、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が引き続き好調に推移いたしま
した。海外卸販売は、主要取引先国の情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい状
況で推移いたしました。以上の結果、売上高は1,654,117千円（前年同期比22.3％増）となりました。
イーコマース部門につきましては、国内ECはマーケティング活動の効果やテレビCM、北京オリンピック効果によ
り認知度が向上し、自社サイトやECモールのYahoo!ショッピング、楽天市場の自社店舗が好調に推移いたしまし
た。越境ECにつきましては、中国の「Tmallグローバル」に加え2021年11月に「JDワールドワイド」にも出店いた
しました結果、売上高は471,643千円（前年同期比107.2％増）となりました。
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リテール部門につきましては、緊急事態宣言が解除されたこと及びテレビCMや北京オリンピックでの当社契約選
手の活躍等もあり来店客数が増加し堅調に推移いたしました結果、売上高は177,538千円（前年同期比23.2％増）
となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、2,303,298千円（前年同期比33.6％増）となりま
した。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図った結果、営業利益は513,112千円（前年
同期比26.7％増）、経常利益は516,482千円（前年同期比29.5％増）、四半期純利益は350,701千円（前年同期比
30.3％増）となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）2021年１月より開始いたしました越境ECの売上高につきましては、前第２四半期累計期間はホールセール部
門に含めて表示しておりましたが、当第２四半期累計期間はイーコマース部門に含めて表示しております。こ
れに伴い、前第２四半期累計期間における越境ECの売上高4,321千円をホールセール部門からイーコマース部
門に組替えて前年同期比を算出しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
172,686千円減少し、1,361,338千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53,006千円となりました。これは主に税引前四半期純利益516,482千円、減価償
却費34,199千円、仕入債務の増加額41,358千円があったものの、売上債権の増加額178,887千円、棚卸資産の増加
額92,218千円、未払金の減少額104,390千円、法人税等の支払額155,919千円等があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は29,696千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21,156千
円、無形固定資産の取得による支出7,600千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は196,289千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出71,000千
円、配当金の支払額106,804千円等があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果として
は、「コラントッテ TAO ネックレス α VEGA NEXT」及び「コラントッテ TAO ネックレス スリム
FLEUR」等の販売開始であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費は18,444千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
マザーズ
8,922,500 8,922,500
普通株式 ける標準となる株式
（第２四半期会計期間末現在）
であります。なお、
グロース市場（提出日現在）
単元株式数は100株
であります。
8,922,500 8,922,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 8,922,500 － 476,785 － 466,785
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,200,000 35.86
株式会社アーク・クエスト 大阪市住吉区帝塚山東１丁目10番６号
2,000,000 22.41
小松 克已 大阪市住吉区
800,000 8.96
和田 百子 大阪市住吉区
450,000 5.04
小松 由美子 大阪市住吉区
273,018 3.05
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES London E14 ４QA, U.K.
170,700 1.91
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社） 号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
74,700 0.83
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀行（信託
60,800 0.68
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
50,300 0.56
鈴木 強司 東京都墨田区
45,000 0.50
中原 摩紗子 東京都港区
7,124,518 79.84
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 60,800株
３．株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であり、
当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
8,920,200 89,202
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,922,500
発行済株式総数 － －
89,202
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,545,523 1,372,913
現金及び預金
415,425 610,314
受取手形及び売掛金
198,485 182,483
電子記録債権
355,672 398,381
製品
123,554 156,847
仕掛品
111,154 127,369
原材料及び貯蔵品
29,862 121,236
その他
△ 184 △ 1,268
貸倒引当金
2,779,493 2,968,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
339,999 333,489
建物（純額）
265,821 265,821
土地
32,877 50,236
その他（純額）
638,698 649,546
有形固定資産合計
無形固定資産 67,842 64,790
132,374 129,682
投資その他の資産
838,915 844,019
固定資産合計
3,618,408 3,812,298
資産合計
負債の部
流動負債
97,634 143,866
電子記録債務
162,146 173,019
買掛金
35,000 35,000
１年内償還予定の社債
132,388 110,174
１年内返済予定の長期借入金
175,675 178,657
未払法人税等
37,024 38,742
賞与引当金
5,744 5,818
製品保証引当金
127,842
返品調整引当金 －
1,721
クーポン引当金 －
334,364 438,350
その他
1,107,820 1,125,350
流動負債合計
固定負債
167,500 150,000
社債
99,736 50,950
長期借入金
3,243 2,257
リース債務
270,479 203,207
固定負債合計
1,378,299 1,328,558
負債合計
純資産の部
株主資本
476,785 476,785
資本金
466,785 466,785
資本剰余金
1,296,538 1,540,170
利益剰余金
2,240,108 2,483,740
株主資本合計
2,240,108 2,483,740
純資産合計
3,618,408 3,812,298
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,723,819 2,303,298
売上高
604,651 780,134
売上原価
1,119,168 1,523,164
売上総利益
※ 714,160 ※ 1,010,051
販売費及び一般管理費
405,008 513,112
営業利益
営業外収益
0 532
受取利息
429 2,240
助成金収入
413 510
為替差益
164 982
その他
1,007 4,265
営業外収益合計
営業外費用
1,737 796
支払利息
2,520
売上割引 －
2,500
支払手数料 －
404 99
その他
7,162 895
営業外費用合計
398,854 516,482
経常利益
特別損失
743
－
固定資産除却損
743
特別損失合計 －
398,110 516,482
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 145,466 164,179
1,601
△ 16,467
法人税等調整額
128,998 165,780
法人税等合計
269,111 350,701
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
398,110 516,482
税引前四半期純利益
31,811 34,199
減価償却費
1,084
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23
3,858 1,717
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,305 74
製品保証引当金の増減額（△は減少）
26,205
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
1,721
クーポン引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 0 △ 532
1,737 796
支払利息
為替差損益（△は益） △ 413 △ 444
売上債権の増減額（△は増加） △ 126,841 △ 178,887
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 65,080 △ 92,218
70,080 41,358
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 4,870 △ 104,390
△ 41,902 △ 13,970
その他
293,975 206,989
小計
0 532
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,739 △ 836
429 2,240
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 76,713 △ 155,919
1,044
－
法人税等の還付額
216,998 53,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,224 △ 21,156
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 7,600
差入保証金の差入による支出 △ 3,366 －
△ 746 △ 939
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,474 △ 29,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 98,508 △ 71,000
社債の償還による支出 △ 17,500 △ 17,500
リース債務の返済による支出 △ 1,791 △ 985
－ △ 106,804
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,799 △ 196,289
413 293
現金及び現金同等物に係る換算差額
26,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172,686
495,325 1,534,024
現金及び現金同等物の期首残高
※ 521,462 ※ 1,361,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売
において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
(2）返品調整引当金
国内卸向けの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される売上返品に伴
い発生する損失を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販
売時に収益を認識せず、当該製品の対価を返金負債として認識し、返金負債の決済時に顧客から製品を回収す
る権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、従来、流動負債に計上しておりました返品
調整引当金については、返品資産を流動資産のその他に、返金負債を流動負債のその他に含めております。
(3）売上割引
従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
(4）他社ポイント
製品の販売時に顧客へ他社が運営するポイントを付与する販売については、従来は販売時に収益を認識する
とともに、付与したポイント相当額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりましたが、付与した
ポイント相当額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高は51,816千円、売上原価は2,867千
円、販売費及び一般管理費は46,128千円、営業外費用は2,820千円それぞれ減少しております。また、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症
の影響の考え方についての重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 164,418 千円 173,831 千円
28,886 32,741
賞与引当金繰入額
120,355 204,228
支払手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 532,734千円 1,372,913千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,010 △12,011
流動資産の「その他」に含まれる預け金 739 435
現金及び現金同等物 521,462千円 1,361,338千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月23日定時
普通株式 利益剰余金 107,070 12 2021年９月30日 2021年12月24日
株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上高
国内卸 1,632,414
ホールセール部門 海外卸 21,703
計 1,654,117
国 内 445,583
イーコマース部門 海 外 26,060
計 471,643
リテール部門 177,538
合計 2,303,298
（注）ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円64銭 39円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 269,111 350,701
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 269,111 350,701
普通株式の期中平均株式数（株） 8,000,000 8,922,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 38円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 210,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の
割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラン
トッテの2021年10月１日から2022年９月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2022年３月31日現在の財政状態並びに、同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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