株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月13日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】 03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 塩入 奈央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日 至 令和３年12月31日
1,810,928 1,742,813 7,341,284
売上高 （千円）
120,244 149,440 590,586
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
55,677 88,627 213,303
（千円）
（当期）純利益
72,865 87,532 230,120
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,407,439 4,374,489 4,358,022
純資産額 （千円）
7,015,883 6,581,689 6,915,004
総資産額 （千円）
3.82 6.24 14.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.81 6.23 14.87
（円）
（当期）純利益
62.8 66.5 63.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その
影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでし
た。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」
が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要
が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年か
ら令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進
めており、徐々に成果をあげております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化
が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット
化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information
Modeling Management）等への取組みに注力し業務全体の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を
中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、自社のみならず業界の
技術革新に寄与できるよう準備を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,742百万円（前期比3.8％減）、利益につきまして
は、営業利益148百万円（前期比45.5％増）、経常利益149百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益88百万円（前期比59.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（試験総合サービス事業）
当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、地質調査の大型
案件が落ち着き、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等も堅調な業績となりました。
非破壊調査試験においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が引き続き好調であり
ました。コンクリート関連事業ではコンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップ
サービスの提供が進みました。
環境調査試験においては、法改正によるアスベスト建材の調査・分析は好調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高1,502百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益322百万円（前期比9.3％減）と
なりました。
（地盤補強サービス事業）
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容
となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加しているとの試算もありますが、いまだにコロナ禍前の
状況には戻っていない市場環境であります。
以上の結果、セグメント売上高121百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益5百万円（前期比9.6％減）となり
ました。
（ソフトウェア開発販売事業）
当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナ
レッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新
規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高114百万円、セグメント利益20百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は6,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円の減
少となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円の減少となりました。主な内
訳は、受取手形及び売掛金及び契約資産184百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び
構築物15百万円、のれん19百万円の減少が主な要因であります。
負債の部では流動負債が1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の減少となりました。主な内訳
は、買掛金130百万円、未払法人税等196百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は1,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入
金44百万円の減少が主な要因であります。
純資産の部では純資産が4,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となりました。その主な
要因は、利益剰余金17百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は66.5％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年３月31日） （令和４年５月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,221,995 14,221,995
普通株式
（プライム市場） ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,221,995 14,221,995
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融証券取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年１月１日～
－ 14,221,995 － 1,204,820 － 1,154,820
令和４年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,500
普通株式
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
標準となる株式でありま
14,207,200 142,072
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
なお、単元株式数は100株
となっております。
3,295
単元未満株式 普通株式 － －
14,221,995
発行済株式総数 － －
142,072
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
11,500 11,500 0.08
株式会社土木管理 －
877番地１
総合試験所
11,500 11,500 0.08
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令
和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
1,811,092 1,868,067
現金及び預金
1,350,446
受取手形及び売掛金 －
1,165,757
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,919 2,130
商品
341,622 192,609
仕掛品
15,876 16,394
貯蔵品
53,843 75,426
その他
△ 2,435 △ 2,505
貸倒引当金
3,572,365 3,317,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,386,568 1,371,350
建物及び構築物（純額）
543,147 543,147
土地
373,717 346,116
その他
2,303,433 2,260,614
有形固定資産合計
無形固定資産
299,919 280,853
のれん
239,475 227,413
その他
539,394 508,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
307,007 297,682
投資有価証券
193,655 198,098
その他
△ 852 △ 852
貸倒引当金
499,810 494,928
投資その他の資産合計
3,342,639 3,263,808
固定資産合計
6,915,004 6,581,689
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
358,212 228,001
買掛金
177,770 176,736
１年内返済予定の長期借入金
50,127 47,712
リース債務
280,588 290,092
未払金
267,419 71,213
未払法人税等
90,584
賞与引当金 －
2,298 2,224
工事損失引当金
260,429 211,588
その他
1,396,845 1,118,153
流動負債合計
固定負債
734,346 690,162
長期借入金
79,056 70,568
リース債務
323,235 305,889
退職給付に係る負債
23,499 22,425
その他
1,160,136 1,089,046
固定負債合計
2,556,981 2,207,199
負債合計
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
1,154,820 1,154,820
資本剰余金
2,003,254 2,020,817
利益剰余金
4,362,896 4,380,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,538 △ 6,435
466
△ 334
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,873 △ 5,969
4,358,022 4,374,489
純資産合計
6,915,004 6,581,689
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
1,810,928 1,742,813
売上高
1,206,528 1,069,494
売上原価
604,399 673,319
売上総利益
販売費及び一般管理費
155,433 178,331
給料手当及び賞与
31,600 39,350
賞与引当金繰入額
8,071 5,616
退職給付費用
69
貸倒引当金繰入額 △ 453
307,563 301,306
その他
502,215 524,673
販売費及び一般管理費合計
102,184 148,645
営業利益
営業外収益
5 12
受取利息
870 1,368
受取賃貸料
11,174
保険解約返戻金 －
5,955
投資事業組合運用益 －
2,464 1,015
その他
20,470 2,396
営業外収益合計
営業外費用
959 962
支払利息
41 15
訴訟関連費用
349 308
売電原価
1,060 315
その他
2,410 1,601
営業外費用合計
120,244 149,440
経常利益
120,244 149,440
税金等調整前四半期純利益
64,566 60,812
法人税等
55,677 88,627
四半期純利益
55,677 88,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
55,677 88,627
四半期純利益
その他の包括利益
16,829
その他有価証券評価差額金 △ 1,897
358 801
為替換算調整勘定
17,188
その他の包括利益合計 △ 1,095
72,865 87,532
四半期包括利益
（内訳）
72,865 87,532
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、少額もしくはごく
短期の契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準に
より収益を認識しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は44,521千円減少しております。営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定
的であります。したがって、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と
の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和３年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和４年３月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
減価償却費 57,238千円 64,782千円
のれんの償却額 10,591千円 19,065千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年３月23日
普通株式 65,634 4.50 令和２年12月31日 令和３年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年３月23日
普通株式 71,064 5.00 令和３年12月31日 令和４年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 ソフトウェ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス ア開発販売 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
1,659,674 117,467 13,996 1,791,138 19,789 1,810,928 1,810,928
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,659,674 117,467 13,996 1,791,138 19,789 1,810,928 1,810,928
計 －
セグメント利益
355,508 5,549 298,258 1,543 299,802 102,184
△ 62,799 △ 197,618
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア開発販売事業」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を
取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間に
おいては241,177千円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 ソフトウェ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス ア開発販売 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財 1,433,908 121,331 114,647 1,669,888 4,317 1,674,205 － 1,674,205
一定の期間にわたり
68,514 93 － 68,608 － 68,608 － 68,608
移転される財
顧客との契約から
1,502,423 121,424 114,647 1,738,496 4,317 1,742,813 － 1,742,813
生じる収益
1,502,423 121,424 114,647 1,738,496 4,317 1,742,813 1,742,813
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,502,423 121,424 114,647 1,738,496 4,317 1,742,813 1,742,813
計 －
322,595 5,018 20,163 347,777 2,396 350,173 148,645
セグメント利益 △ 201,527
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△201,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益の測定方法
を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 3.82円 6.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 55,677 88,627
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,677 88,627
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,585,284 14,211,984
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.81円 6.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,966 9,441
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
（訴訟）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月13日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理
総合試験所の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和4年1月1日から令和
4年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和4年1月1日から令和4年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和4年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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